Sugarzさん
50代/男性
解決済み
FXでの投資を行っていますが、年間でマイナスを出してしまうことがあります。この分は何年か持ち越されて翌年以降に利益分が出た場合にそれと相殺ができる（そちらから引くことができる？）と言われていますが、それについて詳しく聞きたいと思います。例えば、3年連続でマイナスだった分を次の年の利益から全て引いていいのかといったような具合です。
また、株式のように所得税の申告の要らない特定口座はFXなど他の投資対象では存在しないのでしょうか。そのようなものがあれば、それも是非教えて欲しいです。今の時代、どのようなことでも自分なりに調べることはできますが、それが本当に合っているとは限らないので、特に税金に絡むことだけに、きちんとしたことを教えてもらいたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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ご質問の件について、ＦＸ取引で、1月1日から12月31日までの1年間において損失が生じた場合、確定申告をすることによって、翌年以降3年間に渡って繰越控除をすることが可能です。
なお、ＦＸの損失を繰越控除する場合における注意点を以下、2つ紹介しておきます。
1．ＦＸの損失を繰越控除できるのは日本国内ＦＸ口座で生じた損失であること
ＦＸ口座には、日本国内のＦＸ会社を通じて開設する「国内ＦＸ口座」と「海外ＦＸ口座」の2種類に大きく分けられます。
この時、1年間のＦＸの損失を繰越控除できるのは日本国内ＦＸ口座で生じた損失のみです。
ちなみに、海外ＦＸ口座で取引をして損失を被った場合、その損失はなかったものとして取り扱われ、損失を繰越控除することができないため注意が必要です。
2．毎年確定申告を行う必要がある
ＦＸの損失を繰越控除するには、確定申告をする必要があるのですが、3年間に渡ってＦＸの損失を繰り越すためには、ＦＸ取引の有無に関わらず、毎年確定申告をしなければなりません。
確定申告を毎年行わない人にとってみますと、手間や負担がかかるのかもしれませんが、この点も大切な注意点となります。
質問内容より、その他の質問についても、以下、回答をしていきます。
Ｑ．3年連続でマイナスだった分を次の年の利益から全て引いていいのか
Ａ．問題ありません。
Ｑ．株式のように所得税の申告の要らない特定口座はFXなど他の投資対象では存在しないのでしょうか
Ａ．ＦＸに特定口座は存在しません。
ちなみに、日本国内ＦＸ口座を複数開設している場合、それらのＦＸ口座で取引をしたトレード損益を通算し、結果として損失が生じた場合、確定申告をすることで、3年間の繰越控除を適用することができます。
Ａ社：1年間の利益100万円
Ｂ社：1年間の損失150万円
1年間の損益：▲50万円（100万円－150万円）
上記の場合、確定申告をすることによって、50万円の損失を翌年度に繰り越しすることができます。
40代主婦です。世帯年収は450万程ですが、コロナの影響で今後少し下がると思います。子供は2人で幼稚園生と小学生です。夫婦そろって税金関連のことには疎く、また複雑なイメージもあり、真剣に取り組むとこは今までしていませんでした。昨年、やっとふるさと納税に手をだして、お米やお水など生活必需品をお得に手に入れられるメリットを享受しました。もっと早くからやっておけば良かったと夫婦で話していましたが、自分で見つけて内容を理解して、、となるとやはりなかなか気が進みません。ふるさと納税については、テレビや雑誌などでかなり簡潔に説明してくれていたので、取りかかることができました。他にも、今のところはメジャーではないけど、少し自分で作業をすれば税金が安くなるなどのメリットがある方法があるのかを知りたいです。またあれば、行政の堅苦しい説明文ではなく、簡単に理解できるようなイラストやチャート、具体例などを交えた説明をして頂けると助かります。
kaleashakatinka-myaoさん
40代後半／女性
解決済み
2名が回答
銀行預金は金利が非常に低く、資産形成には向かず、将来の資産形成のために現在は日々の節約はもちろんですが、投資を行っております。株式や債券にも投資しておりますが、その大部分を占めるのは不動産投資です。不動産投資は会社員としての給与所得に加え不動産収入が得られます。不動産には減価償却があるため、会社員としての給与所得と不動産所得の合算値を減らせることができ、節税対策になりえることが不動産投資の利点があると考えております。会社員としての給与所得に対する課税額が大きく、資産を増やしつつ、課税額を減らせないかと考えています。ファイナンシャルプランナーの立場から将来の資産形成行っていく上での不動産投資の有用性および節税効果について教えていただけますでしょうか。
yumebitoさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
現在自営業をしています。確定申告をする必要があるのですが、毎回自分できちんとできるのか不安になってしまいます。きちんと帳簿をつけているので、計算ミスはないと思います。しかし、それでも間違いがあったらどうしようかと不安です。もしも間違いがあったら罰則があるのではないかと気になってしまいます。税金のことは税理士さんが詳しいと思うので、確定申告書類の作成は税理士さんに頼んだ方がよいのでしょうか。税理士さんなら間違いがないと思います。しかし、確定申告に関する本を読むと、大きな企業や稼ぎが多い人でないのなら自分で確定申告をした方がよい、ということが書いてありました。税理士さんに頼むと費用がかかります。自分でやるのと依頼するの、どちらがいいのでしょうか。
jurisaさん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
現在、会社員として1社で働いています。副業としてランサーズでの仕事や株の売買や配当金で得た利益があります。今年は副業で得た利益は20万円未満です。しかし、株式では米国株を所有しており、その配当金を受け取っています。通常配当金の受取時には米国の税金と日本の税金が引かれています。確定申告をすると米国の税金分を取り戻せると聞くのですが、確定申告をすると米国株の配当金以外の、例えばランサーズで得た利益については税金を納めなければなりませんよね。この場合、どの程度配当金を受け取っていると確定申告をした方が得するのか知りたいです。また、国内株については貸株を行っているものがあります。野村證券では「登録料優遇コース」と「優待受取コース」があり、登録料優遇コースは配当金については配当金相当額（税引前100％）を野村證券から支払われます。優待受取コースでは配当金は発行会社から支払われます。副業利益が20万円以下で確定申告をしない場合は、登録料優遇コースで配当金相当額（税引前100％）を受け取った方が税金面ではお得なのでしょうか。
ihcc1hc320さん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
現在、週3回アルバイトです。住宅ローンがあります。諸般の事情で会社を退職しました。妻は公務員です。ぜいたくな悩みかもしれませんが、今後より良く生きていくために、一生現役でいるためにも資金の設計が未熟です。生き方として、就職の手段は年齢からして無理なためほぼ自営でするしかないと考えております。公的社会保障のほかには補助制度のような資料を探しています。この年齢でまず進むべき道で迷うのは嘲笑者ですが、降りかかった状況に柔軟に対応して生きていく覚悟です。まず介護保険の天引きがありましたが現在はどうなっているのかわかりません。健康保険は任意が得か国民が得なのか。年金は国民年金基金は入ったほうがいいのか。こういったことから具体的に不安要素を克服していきたいです。個人事業の補助制度等の紹介、キャッシュフォローの仕組み等気軽に小規模経営の相談等も税理士会計士事務所での相談がしにくいので、FPさんに相談できるのでしょうか？ 以上よろしくお願いいたします。
holoさん
60代前半／男性
解決済み
1名が回答
