質問内容を一通り確認させていただき、質問者様が懸念されておられますように、将来の老後生活資金にあたる公的年金は、今よりもさらに減額されている可能性は大いにあると回答者も感じております。
加えて、質問に回答をしている令和3年3月現在において、原則として65歳から支給が開始となる公的年金の年齢が、もっと引き上げられているかもしれません。
25年後は、どのような情勢になっているのかわかりませんが、少なからず今から自助努力で将来に備えた資産形成のための対策を取っておくことが極めて重要になってくると言えるでしょう。
さて、ご質問にある将来に備えての資産作りについてですが、おすすめしたいものとして、「iDeCo(個人型確定拠出年金)」や「つみたてNISA」を活用した積立投資があります。
積立投資は、投資信託などの金融商品を毎月一定金額ずつ購入しながら資産運用をする長期投資のことを言います。
積立投資の特徴として、投資初心者でも少額から始めることができ、まとまったお金が必要ないほか、毎月継続して積み立てを行うだけで、まとまった資産を形成しやすいといった大きな特徴があります。
また、25年間などのように、長い期間に渡って継続して積み立てを行うことで、時間を味方につけて無理なく大きな資産を形成しやすくなります。
このような理由から、将来に備えての資産作りを始めるのであれば、積立投資を優先して行われることを強くおすすめ致します。
なお、iDeCo(個人型確定拠出年金)の特徴は、以下、iDeCo公式サイトにわかりやすく掲載されておりますので、そちらを参考にしてみてください。
参考:iDeCo公式サイト
https://www.ideco-koushiki.jp/guide/
また、つみたてNISAの特徴は、以下、金融庁のWEBサイトにわかりやすく掲載されておりますので、そちらを参考にしてみてください。
参考:金融庁 つみたてNISA
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/tsumitate/index.html
毎月無理なく積立できる金額を明確にしておきましょう
iDeCo(個人型確定拠出年金)やつみたてNISAを活用した積立投資を行うにあたり、質問者様が毎月無理なく積立できる金額を明確にしておくことが極めて大切です。
なぜならば、積立投資で大きな資産形成をするためには、「長期間」に渡って「継続した積立」を行うことが大前提となるからです。
そのため、無理な積立を行うことによって、途中で積立を止めてしまうようなことがありますと、目標としている資産形成が実現できない懸念が生じてしまいます。
このようなことを避けるためにも、一度、家計の収入と支出を精査・確認していただき、毎月無理なく積立できる金額を明確にしておくようにしてください。
iDeCo(個人型確定拠出年金)とつみたてNISAの併用で効果倍増
仮に、iDeCo(個人型確定拠出年金)とつみたてNISAの両方の制度を併用してお金を積立した場合、将来的に大きな資産形成がなされる可能性が極めて高くなると考えられます。
ただし、毎月の積立金額が1000円単位の少額であったり、投資をする銘柄や金融商品が小さなリターンしか得られないようなものを選んだ場合はこの限りではありません。
そのため、積立投資における注意点を知るといった意味や、より効果的な積立投資を実現するといった意味においては、一度、専門家であるFPへ相談され、積立投資の基本的な部分を一通りお聞きになるのも良いでしょう。
ついでに、目標としている資産形成金額をどのようにしたら、より現実的に作っていけるのか具体的なアドバイスも合わせてお聞きになるとさらに良いと思われます。
おわりに
将来に備えての資産作りは、まずもって積立投資を活用した資産形成を優先して行っておきたいものです。
資産運用の中には、数多くの種類があり、リスクやリターンの高いものから低いものまで実に様々ですが、積立投資をしてもなお、将来に備えた資産作りができないのであれば、再度、新たな方法も模索してみるのが望ましいと回答者は考えます。
1 名の専門家が回答しています
関連する質問
老後にいくら貯めればいいのか
現在社会人9年目となり、貯金額が1,000万円に達し、かなりの貯金額が貯まってきました。老後に2,000万円必要という話題が少し前にあり、あと半分貯めれば安心できると考えております。ですがコロナの影響により、私自身は影響はあまりありませんが、昨今のニュースでかなり経済が悪くなり職を失う方が多いように見受けられますので、他人事のように感じれなくなってきました。知りたいのが一体いくら貯めていればいいのかを知りたいという部分が非常に強いです。今思うのは、2,000万円だけでは安心できないように感じます。結婚をこれからするとなると今まで通りに貯金もできないように感じます。本当に貯めなければいけない金額はいくらになるのかをしっかり把握して生活していきたいと考えています。


老齢年金は早く受け取ることもできるの?
定年後はどなたでもある程度は「年金」を当てにして、老後の設計を考えているかと思います。その年金ですが、ニュースで受給できる年齢が上がったと聞いて、すっかりそうなのだと信じ込んでいたのですが、先日早めに受給も出来るのだと記載されたサイトを見かけました(その分受給額は下がりますが)。これは本当なのでしょうか?


コロナ禍における収入減によるローンの月返済が苦しい
コロナで収入が減となりました。家の住宅ローンの月々の返済がとても苦しくなってきました。現在貯金を取り崩して、返済にあてている状況です。住宅ローン返済のために、仕事もセカンドワークを開始し(アルバイト)生活費の補填をしています。住宅ローンが一番大きながくなのですが、これ以外に子供に大学費用も重なってきています。正直、火の車状態です。こんな場合、一番額の大きな住宅ローンについて、月々の返済額を「免除もしくは減額」といった救助策はないのでしょうか。また、ローンの方法として、負担を軽減できるような方法は、ないのでしょうか。このままでいきますと、正直厳しい状況です。上述しましたが、セカンドワークでの収入も僅かな手であるため、限界がきています。


老後の資金がどれくらい必要なのか具体的に知りたい
現在会社員として勤務しておりますが将来的に独立を考えています。今も準備している状況です。なので今まで厚生年金だったのが国民年金になり、国民健康保険になります。会社員とは状況が変わります。私自身は70歳近くまで働こうとは思っておりますが老後どれくらいの金額が必要になるのか想像がつきません。特に個人事業主となった場合にはまったく検討がついていません。家内も働いていますので生活ができないとまではならないと思いますが、生活が苦しくない程度になおかつ少しは楽しいこと、旅行や外食もしたい場合必要な資金はどれくらいになりますでしょうか?また老後のためにどれくらいの貯蓄をしておけば良いのでしょうか?退職金がないことを前提にご教示頂ければと思います。


介護保険だけでは心配です
夫婦共に50代で老後のことでお互い話し合うことも増えました。今回お伺いしたいのは、介護が必要になったときのお金についてです。現在は介護保険を支払っていますが、よくいざ介護が必要な時になっても思ったような十分な公的介護サービスが受けられず、結局外部のホームヘルパーさんを実費で雇用する必要が出てくることが多いとの話をよく聞きます。毎年夫婦で介護保険をたっぷり支払っているのに、満足にサービスを受けられないのであればどうすれば良いのかわかりません。外部のホームヘルパーに頼っていたらそれこそ老後資金はいくらあっても足らないのではと思います。介護保険のほかに、自分で積み立てられるような民間の介護保険などありますか?もしあれば、そういった保険のメリットやデメリットもあわせて教えていただきたいです。

