nnm96さん
30代/女性
解決済み
私は自分では保険を支払っておらず、親が契約して私が怪我とかをしたら保険がおりるような手続きをしてくれました。ただ、私が支払っているわけではないので、年末調整か確定申告なんかで保険控除の欄を記入できません。親は兄の分も支払っているので上限は超えていると思うので、勿体無いなと感じています。親の意向は、節税になるなら手続きをしていいし、私自身が保険料を払わなくてもいいと言ってくれています。保険控除が適用されるような、良い方法というのはありますでしょうか？また、月々払うような方法とは別に一括で支払い終えている保険料については年度がかわるともう適用はされないものなのでしょうか？ずっと気になってはいましたが毎年気づいたら手続きに間に合わずスルーしてしまっていたため、今年こそは解決したいと思っています。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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質問内容を一通り確認させていただき、結論から申し上げますと、親が支払っている保険で節税することは可能です。
この理由について、国税庁が公開しているタックスアンサーに似たようなものがあり、そちらを引用しながら回答を進めていきます。
Ｑ1．妻が契約者である生命保険契約について夫が保険料を支払っている場合、夫が支払った保険料は夫の生命保険料控除の対象となりますか。
Ａ1．生命保険料控除の対象となる生命保険契約等とは、一定の生命保険契約等で、その保険金等の受取人の全てをその保険料の払込みをする者又はその配偶者その他の親族とするものをいい、契約者が誰であるかは要件とされていません。したがって、この要件が充たされている限り、保険料を支払った夫の生命保険料控除の対象になります。
出典：国税庁 No.1140 生命保険料控除 妻が契約者の生命保険料より引用
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1140_qa.htm#q1
上記、国税庁の回答を見ますと、「生命保険料控除の対象となる生命保険契約等とは、一定の生命保険契約等で、その保険金等の受取人の全てをその保険料の払込みをする者又はその配偶者その他の親族とするものをいい、契約者が誰であるかは要件とされていません」とあります。
これを今回のご質問にあてはめて考えますと、「私は自分では保険を支払っておらず、親が契約して私が怪我とかをしたら保険がおりるような手続きをしてくれました」とあることから保険契約における三者間の関係は以下のようになっていると推測されます。
・保険契約者（保険料を支払っている人）：質問者様の親
・被保険者：質問者様
・保険金受取人：親または質問者様
上記の結果、国税庁が回答をしている生命保険料控除の適用要件にあてはまっていることになり、質問者様は、親が支払った生命保険の生命保険料控除証明書を活用して年末調整または確定申告で生命保険料控除の適用が受けられます。
以下、他の質問についても合わせて回答をしていきます。
Ｑ．また、月々払うような方法とは別に一括で支払い終えている保険料については年度がかわるともう適用はされないものなのでしょうか？
Ａ．こちらにつきましては、質問者様がおっしゃる通り適用することはできません。
そもそも生命保険料控除は、その年の1月1日から12月31日までの1年間で、実際に支払った生命保険料を生命保険料控除の計算式にあてはめて計算した金額が控除の対象となります。
そのため、質問にある「一時払いの生命保険＝一括で支払い終えている保険料」というのは、一括で保険料を支払った年のみ生命保険料控除の対象となります。
また、保険契約をしている保険会社からもこの保険契約（一括で支払い終えている保険）にかかる生命保険料控除証明書が送付されていないはずです。
還付申告ができるかどうかも確認しておくことをおすすめ
質問全体を考慮しますと、質問者様は、過去の分につきましても生命保険料控除の適用をしていなかったと推測されます。
所得税法では、質問者様のように他の所得控除が適用できるものの、適用を忘れたことによって納めすぎた税金がある人を対象に、過去5年分に限り、遡って税金の精算手続きを認めています。
これを「還付申告」といい、過去の分について確定申告を行うことで納めすぎた税金の還付が受けられます。
そのため、還付申告ができるのかどうかも合わせて確認されておくことで、さらに節税になる可能性があるものと思われます。
以下、国税庁が公開している還付申告にかかる解説ページとなります。
参考：国税庁 No.2030 還付申告
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2030.htm
ちなみに、質問には「毎年気づいたら手続きに間に合わずスルーしてしまっていたため、今年こそは解決したいと思っています」とあり、個人的な主観ではございますが、還付申告をすることで無事解決できることなのではないかと感じています。
そろそろ来年の申告について考える時期に来ています。確定申告をネットでするべきかいつも迷っています。毎年、先送りにしていつも通り印刷しています。いつかはネットで申告しようとマイナンバーカードも作っていますが、ICカードリーダーは買ってなくて、どんなふうにすればいいのかわかりません。今は新型コロナの影響もあるのでなるべくなんでもネット申請がいいとよく聞きます。しかし、確定申告のころは、ただでさえ時間がない時期。ネット申請のために勉強したりするのが面倒で時間を使いたくないです。国税庁のHPもいつも見ていますがどこにないが書いてあるのかわかりません。確定申告をネット申告するメリットはありますでしょうか？
suiapkjcさん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
少額ですが、ネット証券にて、株取引をしております。株取引において、あらかじ取引の都度課税される形と、確定申告する形ではどちらがどのようなメリット、デメリットがあるでしょうか？例えば都度税金の徴収される場合に途中で損失が出るようなケースでは、どちらの課税方法が有益でしょうか？また、現在NISAがありますが、２０２０年の残高（枠）は２０２１年にも引き継がれて使用可能なのでしょうか？また、ある株を購入する際に、たとえば一口１００万円の株を購入するとして、一部をNISA一部を普通の口座扱いという形は出来るのでしょうか？その場合の税金はどのようになるのでしょうか？また、損失が出た場合に税金上で優遇があると聞きましたが、それはどのようなことで、なにかする必要がありますでしょうか？いろいろ書いて恐縮です。よろしくお願い申し上げます。
wa43384さん
60代前半／男性
解決済み
1名が回答
現在、不動産所得について青色申告を認められているようですから、複式簿記での計算書を作成して65万円の青色申告控除を受けていると推定します。 120万円の収入から、不動産に関係する必要経費をどの程度計上されているのかが不明ですが、土地・建物の固定資産税、建物の減価償却費、家賃や管理をするための費用（不動産業者への管理料、空き室を埋めるための宣伝費、直接点検のための交通費など）、借入金の利子（賃貸物件に関する）、火災保険料、賃貸物件の光熱費、通信費、交際費などが経費に該当するのではないでしょうか。 支出の都度の記帳と領収書をこまめに取っておくことで、節税を考えることではないでしょうか。 事業専従者給与は、実際に週に何時間かを割く必要のある仕事をしているということも必要ですから、パートしている時間との兼ね合いもあり、ハードルは高そうです。 いろいろ節税対策を行ってみて止むを得ない場合は、65万円の控除もあることですから、納税資金を毎月別枠にしておいて、納めるほかはないのではと思われます。
ochibi200321さん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
私は63歳女性で年収は500万円程あります。子供は2人いますが、もう成人しています。私もだいぶ年齢を重ねてきて、子供への相続について考えるようになりました。現在私の手元には8000万円ほどの資産があります。その資産は現在株式、投資信託、銀行の定期預金、国債などに満遍なく振り分けられています。ただ、この状態のままでは相続税が沢山かかってしまって子供に迷惑がかかってしまうと思うようになりました。そこで相続のための節税方法として不動産を購入する方法があるということを聞きました。不動産の場合、現金よりも安価に評価されて相続税が少なくなるとのことでした。ただ私が思うに、不動産を所有するのであれば、不動産管理会社を法人として持った方が相続税がかからなくていいのではないかと思ったのですが、どうでしょうか。
junko_0913さん
60代後半／女性
解決済み
1名が回答
私は現在は会社員ですが、数年後には独立を考えています。これまでは所得税や住民税の支払いに関しては全て会社が天引きで処理してくれていましたが、個人事業主の場合はもちろん自分で税金の支払いを確定申告で行わなければならなくなります。 しかし、私は確定申告の仕組みがよく分かりません。確定申告と聞くと「自営業の人が自分で税金を納めること」くらいの認識に過ぎません。確定申告に必要な書類には何があるのか、個人事業主の人たちは税理士などの専門家に処理を頼んでいるのか、全て自分でできるものなのか、納税額を誤って納めた場合にどのような処置が行われるのかなど、確定申告の基本的なことをお伺いしたいと思っています。
tyamanoさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
