nnm96さん
30代/女性
解決済み
私は自分では保険を支払っておらず、親が契約して私が怪我とかをしたら保険がおりるような手続きをしてくれました。ただ、私が支払っているわけではないので、年末調整か確定申告なんかで保険控除の欄を記入できません。親は兄の分も支払っているので上限は超えていると思うので、勿体無いなと感じています。親の意向は、節税になるなら手続きをしていいし、私自身が保険料を払わなくてもいいと言ってくれています。保険控除が適用されるような、良い方法というのはありますでしょうか？また、月々払うような方法とは別に一括で支払い終えている保険料については年度がかわるともう適用はされないものなのでしょうか？ずっと気になってはいましたが毎年気づいたら手続きに間に合わずスルーしてしまっていたため、今年こそは解決したいと思っています。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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質問内容を一通り確認させていただき、結論から申し上げますと、親が支払っている保険で節税することは可能です。
この理由について、国税庁が公開しているタックスアンサーに似たようなものがあり、そちらを引用しながら回答を進めていきます。
Ｑ1．妻が契約者である生命保険契約について夫が保険料を支払っている場合、夫が支払った保険料は夫の生命保険料控除の対象となりますか。
Ａ1．生命保険料控除の対象となる生命保険契約等とは、一定の生命保険契約等で、その保険金等の受取人の全てをその保険料の払込みをする者又はその配偶者その他の親族とするものをいい、契約者が誰であるかは要件とされていません。したがって、この要件が充たされている限り、保険料を支払った夫の生命保険料控除の対象になります。
出典：国税庁 No.1140 生命保険料控除 妻が契約者の生命保険料より引用
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1140_qa.htm#q1
上記、国税庁の回答を見ますと、「生命保険料控除の対象となる生命保険契約等とは、一定の生命保険契約等で、その保険金等の受取人の全てをその保険料の払込みをする者又はその配偶者その他の親族とするものをいい、契約者が誰であるかは要件とされていません」とあります。
これを今回のご質問にあてはめて考えますと、「私は自分では保険を支払っておらず、親が契約して私が怪我とかをしたら保険がおりるような手続きをしてくれました」とあることから保険契約における三者間の関係は以下のようになっていると推測されます。
・保険契約者（保険料を支払っている人）：質問者様の親
・被保険者：質問者様
・保険金受取人：親または質問者様
上記の結果、国税庁が回答をしている生命保険料控除の適用要件にあてはまっていることになり、質問者様は、親が支払った生命保険の生命保険料控除証明書を活用して年末調整または確定申告で生命保険料控除の適用が受けられます。
以下、他の質問についても合わせて回答をしていきます。
Ｑ．また、月々払うような方法とは別に一括で支払い終えている保険料については年度がかわるともう適用はされないものなのでしょうか？
Ａ．こちらにつきましては、質問者様がおっしゃる通り適用することはできません。
そもそも生命保険料控除は、その年の1月1日から12月31日までの1年間で、実際に支払った生命保険料を生命保険料控除の計算式にあてはめて計算した金額が控除の対象となります。
そのため、質問にある「一時払いの生命保険＝一括で支払い終えている保険料」というのは、一括で保険料を支払った年のみ生命保険料控除の対象となります。
また、保険契約をしている保険会社からもこの保険契約（一括で支払い終えている保険）にかかる生命保険料控除証明書が送付されていないはずです。
還付申告ができるかどうかも確認しておくことをおすすめ
質問全体を考慮しますと、質問者様は、過去の分につきましても生命保険料控除の適用をしていなかったと推測されます。
所得税法では、質問者様のように他の所得控除が適用できるものの、適用を忘れたことによって納めすぎた税金がある人を対象に、過去5年分に限り、遡って税金の精算手続きを認めています。
これを「還付申告」といい、過去の分について確定申告を行うことで納めすぎた税金の還付が受けられます。
そのため、還付申告ができるのかどうかも合わせて確認されておくことで、さらに節税になる可能性があるものと思われます。
以下、国税庁が公開している還付申告にかかる解説ページとなります。
参考：国税庁 No.2030 還付申告
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2030.htm
ちなみに、質問には「毎年気づいたら手続きに間に合わずスルーしてしまっていたため、今年こそは解決したいと思っています」とあり、個人的な主観ではございますが、還付申告をすることで無事解決できることなのではないかと感じています。
自分は、正社員で働いている他にも副業をしています。副業に関しては、24万円以上稼いでないので、税金はかかってこないため、現在では会社で確定申告しているため、副業の稼ぎは会社には伝えていません。しかし、24万円以上稼いだ場合は、確定申告をしなければいけないということは、これ以上稼がないようにした方が、税金のことを考えると良いなのでしょうか？もし、年間で24万円ギリギリで稼ぎを止めておくのと、30万円稼いで税金を支払うのは、どちらが良いなのでしょうか？ちなみに、自分の年収は350万円程度です。家族は子供3人、嫁だけで、住宅はマイホームを購入しており、住み始めて5年目で住宅ローン控除を受けています。よろしくお願いします。
なんだかなぁさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
税金の仕組みにつきまして、毎回非常に気になっていることがあります。その内容としましては、税金では、よくニュースで目にするのですが、まだ私の小さかった頃につきましては、３%の税金であったことを覚えております。それが、時を経て５%になり、そして、８%になり、更に、今現在では、10%にまで引き上げされております。このような状況につきまして、やがて12%になるのではないか？と言う見方についても懸念されております。このような中で、このまま子供が成長して成人する頃には一体消費税率としましては、何%になっているのでしょうか？財政が破綻する日も近づいていると言うことでしょうか？年金のもらえる額もどんどん少なくなっておりますので、不安に思っております。
chisaponさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
税金を抑える方法について教えてください。今年からフリーランスとして働き始め、確定申告のためにいろいろな準備を進めています。会社に所属していた時は、月々引かれていた税金に対して、そこまで意識をしていなかったのですが、フリーランスになってからは、自分が税金がいくら払っているのかを把握するようになり、どうやったら抑えられるかという思考を持つようになりました。現在加入している保険分で所得控除をしたり、ふるさと納税を活用したり、というのはやってみようとは思っているのですが、経費はそこまでかからずに働けているので、そこで所得控除を増やすことは、あまり期待できません。他に何かいい方法があれば、教えていただけますでしょうか。
soilbook00さん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
今年から脱サラをして自営業を始めた夫の仕事の関係でアメリカと日本を行ったり来たりで大体半々で生活する状況になりました。そこで疑問に思っているのが、アメリカでの所得はアメリカで納税し、日本での所得は日本で納税するという考え方で良いのでしょうか。いまいち複雑でよくわかりません。来年の確定申告からスタートさせることになりますが、どこに相談すれば良いかわかりません。日本とアメリカの両方の税制について相談に乗ってくれる機関はあるでしょうか。我が家のように日米間で半々の生活をしている場合は、かなり税金について複雑になってしまうことは重々承知していますが、なにしろ初めてのことなのでどこから手をつけて良いのさえわからず困っています。
nyantakunさん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
社会人になって３年目となりますが、未だに、税金のシステムについて完璧にわかっているとは言えません。もう社会人３年目なので、しっかりと理解しなければいけないとはわかっていつつも、ざっくりと理解しているだけで、どうしても内容が難しくて、遠ざけてしまいます。わたしの周りの同世代の友達の中でもこのような人が多いように感じます。自分自身でもいろいろ調べてはいるのですが、自分が今なんの税金を払っているのか、また今後どのような税金を払っていかなければいけないのか、等を無知な私にでもわかりやすいように教えていただきたいです。また最近ではふるさと納税について興味があります。ふるさと納税のいいところ、どのような意味合いがあるのかなども詳しく聞きたいです。
bbgd0818さん
20代後半／女性
解決済み
1名が回答
