tyamanoさん
40代/男性
解決済み
私は現在は会社員ですが、数年後には独立を考えています。これまでは所得税や住民税の支払いに関しては全て会社が天引きで処理してくれていましたが、個人事業主の場合はもちろん自分で税金の支払いを確定申告で行わなければならなくなります。
しかし、私は確定申告の仕組みがよく分かりません。確定申告と聞くと「自営業の人が自分で税金を納めること」くらいの認識に過ぎません。確定申告に必要な書類には何があるのか、個人事業主の人たちは税理士などの専門家に処理を頼んでいるのか、全て自分でできるものなのか、納税額を誤って納めた場合にどのような処置が行われるのかなど、確定申告の基本的なことをお伺いしたいと思っています。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
大阪府 兵庫県 奈良県
自営業で独立を考えているとのことですが、自営をする場合は収支の計算は不可欠です。
1ヶ月、1年間の事業を行った結果利益が出ているのか、損をしたのかの計算をしなければなりません。
物販なのか、サービス提供なのか、何かを作り出すのか分かりませんが、何をするにしても
帳簿での記録が必要です。仕入れ代金や支払った経費（家賃、通信費、交通費など）を計算して計算することです。
今は、会計ソフトがありパソコンに入力して、多少の手を加えることで、決算書などが作成できるようになっています。
物販でなく、サービス収入が中心の場合は、入出金の記録だけで収支決算書を作成することは可能です。
この収支決算書に基づいて確定申告書を提出することになります。確定申告書の作成は物販などで金額が多くなる場合は、税理士に依頼することも必要になってきますが、自力で作成することも可能です。事業への時間配分が中心で、またあまり帳簿・パソコン・計算が苦手で収支に余裕があるのであれば、外部の人に依頼する選択もあります。
自営業をスタートする際は、税務署に事業開始届と青色申告承認申請を提出することが必要です。青色申告は特典がいろいろあり、青色申告控除が10万円（簡易帳簿）、65万円（複式簿記）が認められるほか、経費の計上でも優位点があります。
また、誤って申告書を提出した場合は、修正申告をして、納め過ぎ分を戻して貰うことは可能です。
個人事業を始める場合は、客を増やし売り上げを上げる攻めと、毎日の活動をキチンと記録する守りも大切でしょう。
40代独身です。会社員をしております。昨年、コロナ禍で自宅待機中、色々なアンケートサイトやクラウドソーシングのサイトに登録し、「駄目で元々」と契約系のお仕事にも応募したところ、何社かのクライアントから継続依頼をいただけたので、たいした額ではありませんが収入を得ることが出来ました。勤めている会社は副業禁止となってはいますが、一族経営の緩い会社なので罰則などあってないようなものだし、経理に詳しい人もいないため、副業での収入はどう扱うべきかネットで調べたところ、「年間20万円以下なら確定申告の必要はない」との結論だったので、安心して細かい仕事を少しずつ受けていきました。ところが、少し突っ込んで調べてみると、20万円以下で申告不要なのは所得税に関してだけで、住民税については１円でも収入があれば申告の必要があるということでした。本当にたいした額を稼いではいないため油断していたのですが、さすがに脱税扱いはされたくないし、いくら緩い会社でも大っぴらに相談したくはないしで、自分で何度も調べているのですが、肝心の「具体的にどうしたらいいのか」という解決策はどこのまとめサイトも載せてはくれないようです。クラウドワークスやランサーといった大御所サイトでも、毎年のことのはずなのに、「本業を持ちながら副業をしてはいるがたいした金額は稼いでいない場合どうすればいいか」までは答えてくれません。結局は「税務署か区役所に問い合わせるように」という結びで終わっていますが、平日は朝から晩まで仕事ですし、理由が理由のため他の社員がいる場所では電話もできません。市町村で無料相談会も開いているようですが、予約制であっという間に埋まってしまうそうです。しっかり確定申告できるだけの収入があればまだよかったのですが、どうにも中途半端な状態なので、なかなか相談できるところがありません。住民税だけ調整しなければならない場合は、具体的にどういった書類や手続きが必要なのでしょうか？各市町村で違うとは言っても、税金のことでそれほど地域に差違があるとは思えません。調整の書類に、住民税は「自分で払う」という項目にチェックを入れれば会社にはバレないという意見をよく目にしましたが、年末調整はもう終わっていますし、そもそもこういった副業をいつまで続けられるかわからないため、あまり書類に手を加えたくはありません。最低限必要な書類や注意すべき点などを教えていただけると助かります。
asyura0630さん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
我が家の場合、両親が家を所有していること、株式や投資信託を所有していること、何よりも農地を所有していることなど相続の際に税金で課題になりそうなことがいくつもあります。もちろん、生前贈与などもいろいろ考えてくれているのですが、いずれにしても1番問題になりそうなのが農地になります。私も弟も農業を本格的に行うつもりはなく、あくまでも畑仕事位のつもりです。宅地転用もなかなか難しいと両親から聞いています。そうなったときに相続で税金がどれだけかかってくるのか、節税をするためにはどうすれば良いのか、ファイナンシャルプランナーから上目線でアドバイスをもらいたいと思います。結果として今の時点で対策を取れることがあれば、両親と相談しておきたいと思います。
tammnoさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
昨年（令和２年度分）の確定申告をした時にひとり親控除をし忘れてしまい、 元々所得税が０円だった為、更正の請求も出来ない状況です。 ひとり親控除をした場合は非課税世帯になるのですが、 税務署では対応できないと言われどのようにして訂正の申告をすれば良いのかわかりません、 よろしければご教授頂けないでしょうか？
imoさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
私は、現在30歳で、年収350万円の男性です。家族構成は、私、嫁(30代後半)、娘(5歳)で、世帯年収は600万円です。昨年から私は、gotoトラベルやイートを利用していて、それらのことについて悩んでいます。私は、これらのサービスを個人や家族でよく利用しており、総額15万円程の還元をしていてもらっていました。しかしながら、ユーチューブ上でこれらの還元には、税金がかかるという情報を知りました。その中では、50万円までは税金がかからず、確定申告がいらないという情報でした。ただ、その情報はあくまでのネット動画上の話だと感じていたので、本当の話はどのようになっているのかわかりません。gotoトラベルやイートを利用した場合、結局税金がかかるのでしょうか。かかるのであればいくらからかかるのでしょうか。
penko30さん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
私は現在28歳の男性会社員です。既婚であり、妻と、今年1歳になる子供がいます。現在の私の年収は700万円程度です。妻はパートタイマーとして働いており、私の扶養内で収まる年収で働いています。将来的に、子供はもう一人欲しいと考えており、二人の子供を養っていくだけの貯蓄が必要になってきます。このような状況で、貯蓄を増やしていくために、効果的な節税対策を行っていく必要があると考えています。節税対策について自分で調べてみたこともあるのですが、自分自身の収入が、該当する節税対策のモデルケースに一致しているのか、効果的なのかということがわからず、さらに詳しく知りたいと考えています。最も相談させていただきたいのは、私自身のライフプランにおいて、最も効果的な節税対策がどんなものになるのか、見落としなどがないかについてです。
kyuyamadaさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
