相続の際の節税について

お子様への相続でお悩みとのことで、お答えさせていただきます。近年は相続税の税制改正が続いており、税負担が大きく変化しています。仮に相続税の課税価格が8000万円とすると、お子様1人あたり235万円の相続税が生じることとなります、納税のための費用を贈与や生命保険などで準備しておくことが望ましいです。相続税の課税価格は不動産にすることで圧縮することが可能です。
たとえば土地ならば80%程度、投資用不動産ならば場所や賃貸割合にもよりますが30%程度まで課税価格を圧縮することができます。合わせて持ち家のない親族に居住用宅地や事業用等宅地を相続する場合は、一定の面積まで課税価格を最大80%減額する「小規模宅地等の特例制度」も利用することができます。
また、ご検討されている不動産管理会社（＝資産管理会社）を利用することで不動産や金融資産そのものは法人が直接所有するため、以後の相続財産は資産管理会社の株式が対象となり相続税が軽減できる可能性があるほか、相続を繰り返すごとに生じる財産の散逸を抑える効果があります。
相続税対策は年数の要件が必要となるものもあるため、税額を把握し、資産の組み換えや生前贈与などを行って対策を進めていくとよいでしょう。