老後資金と子供の教育費の貯蓄方法

住宅ローンや保険、資産運用の内容、現在の資産・収支の状況等がわかりかねますので、一般的な回答であることをご了承ください。
まず住宅ローンに関しましては、おそらく数年前に契約されたものだと思われますので、金利は低いはずです（長期固定金利で借入されていることを願います）。
これから子どもさんの教育費も必要になるとのことですので、少なくとも当面は繰り上げ返済を行わず、一定の手元資金を残しておかれることをご提案いたします。
もし繰り上げ返済により教育資金が不足し、そのときに借り入れをしようと思われても、住宅ローンほどの超低金利で長期間組める有利なローン商品はありません。

また、老後資金等もふまえて数十年単位の長期的な視点で考えると、将来インフレ（モノやサービスの価格が上がること）が進行すると、「お金」の価値が相対的に下がります。
極論かもしれませんが、もし今は100円で買えるペットボトル飲料の値段が20年後に1,000円になっていたとすると（物価は10倍）、その時点で残っている1,000万円の借金は、今でいう100万円程度の価値に過ぎなくなっていきます（お金の価値は10分の1）。
せっかくの超低金利で借入をされていますので、住宅ローン減税の期間内であるかどうかを問わず、できる限り繰り上げ返済は先延ばしにされることをご提案いたします。
保険は、子どもさんが独立されるまでの期間について、必要最低限の死亡保障を掛け捨てで備えてあるかどうかをご確認ください。
それ以上でもそれ以下でもなく、必要だと考えれらる保障を過不足なく設定しておくことが大切です。

資産運用こそ、やめてはいけません。
できれば世帯収入の1割程度の金額を目安に、コツコツと積み立てながら投資を続けてください。
もし収入の1割が難しければ、減額しても構いませんので、とにかくやめないことが大切です。
株式を主な投資対象とする投資信託の商品（ファンド）であれば、インフレにも負けにくいと考えます。
本業を通じて社会課題を解決し、より良い世の中づくりに欠かせない企業を丹念にリサーチして選定している、長期での投資に資する本格的なファンドであれば、時間を味方につけて、複利の威力で資産は加速的に増えていくでしょう。

あると期待していた賞与や昇給が見込めないのは残念であるかもしれませんが、共働きであるという時点で、一定の収入が確保できると考えれば心強いことです。
賞与も昇給もないと考えた収入をベースにして支出の管理さえしておけば、大きなご心配はいらないように思います。