きちけんさん
40代/男性
解決済み
知人から聞いた話ですが、会社で確定申告を行うより、個人で行った方が
お金の面で有利になると話を聞きました。知人も詳しくは理解してなかったようで漠然とした内容でしたが、確かにそういった話はネットなどで聞いたことがあります。私は社会人なってから、確定申告は全て会社にやってもらっていたので
個人でやったこともやり方もわかりません。ですのでまずは個人で確定申告を
したほうが会社でやるよりもお得なのかが事実かどうかを知りたいです。
そのうえでもし、事実であれば個人で確定申告を行うには何の準備がいるのか、
どういった方法で、いつまでに完了しないといけないのかといったことが
知りたいです。専門家の意見が知りたいです
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
東京都 神奈川県
ご質問の件についてお答えいたします。
会社で毎年行っている税金の手続きは年末調整のことかと思いますが、年末調整もご自身で税務署で手続きする確定申告も1年間の所得を確定させて、そして税金額を確定される手続きである点は同じです。
所得額から、税金の負担を軽減するための控除額を差し引き、残った課税所得金額に税率を掛けて税額を計算する流れとなります。
その控除の対象となる項目は多数ありますが、年末調整では控除対象とならず、確定申告でないとできない控除もあります。
たとえば、医療費控除という病気やケガで10万円（原則）を超える医療費が発生した場合の控除は年末調整ではできません。
また、住宅ローン控除も年末調整ではできず、確定申告が必要です。
他に、ふるさと納税による控除、災害に遭った時などに税金の負担を軽減する雑損控除も年末調整ではできませんので、確定申告で控除することになります。その他にもいくつかあります。
確定申告は税務署指定の様式に記入し、税務署に申告を行います。
原則として、翌年2月16日～3月15日に行いますので、
2021年分であれば、2022年2月16日～3月15日に行います。
小学生と高校生の二人の子供を持つ専業主婦です。持病があり外で働くことができず、夫の収入で生活しています。親しい知人からネット上にあるクラウドソーシングで副業ができることを知って、今年からいくつかのアンケートサイトとクラウドソーシングに登録して、アンケートモニターとなりアンケートに答えたり、指定されたキーワードについて決められた文字数で記事作成をして報酬を得ています。報酬額は月によってばらつきがあるものの、3万円から5万円ほどは稼げています。このような状態の場合には主婦であっても確定申告が必要になりますか？それともこの程度の稼ぎならば夫の扶養内と認められて確定申告をする必要はないのでしょうか？教えてください。
まるまるともさん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
昨年初めてふるさと納税を行いました。今はたくさんのサービス（さとふる、ふるなび、楽天など）がありますが、普段利用しているサービスを使って気軽に購入できたため、あまり理解なくのないままワンストップ特例制度を申請しませんでした。あとから、ワンストップ特例制度を申請しなかった場合は確定申告が必要と聞き戸惑っています。今までずっと会社員だったため、確定申告は行ったことがありませんし、すごく大変と聞いています。一方でワンストップ特例制度を利用するより確定申告を行ったほうがお得であるという情報も聞き、今後もふるさと納税を行うにあたり、確定申告の手間を考慮した上で、どちらの方法がメリットがあるかをお聞きしたいです。
uco_1980さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
副業をしているサラリーマンの税金対策についてご相談させてください。今回のコロナ禍で出勤体制がリモートワーク化したことで、現在細々とですが副業をしております。まだまだ安定した収入とはいえないのですが、おそらく年間で30~50万円程度にはなりそうなので、確定申告が必要になるのではと思っています。サラリーマンなので、これまでは基本的に源泉徴収と年末調整しかしてこなかったのですが、友人などからは副業できているならサラリーマンでも節税対策がいくつかあるという風にききました。脱税などのニュースもあり、どこまでやってよくて、またそれはどの程度効果的なのかなど、そのあたりについてアドバイスをいただけますと幸いです。
amagasaki02さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
現在、給与年収もそれほど高くなく、年収で４５０万ほどです。扶養も８３歳になる母親、そして大学生がおります（妻は正社員ではたらいています）。私の勘違いでなければよいのですが、何故か他の方とひかくしても「住民税が」がたかく感じています。正直この程度の年収で、扶養者をかかえており、妻も正社員とはいえ、さほど給与収入は高くなく年収で２２０万ほどです。これにも関わらず、月々給与から天引きされる住民税の額が１７０００円位の金額を支払っています。この額は、同じような形態の別社員にそれとなく確認しても、「うちは月々７０００円程度」といった回答でした。最初のうちは、特段不思議にも、感じず「そんなもんだろう」と感じていましたが、たまたま知人と「最近、住民税がやすくなってさ」といわれたので、気にかけてみたら、他者と比較しても、比べ物にならないほど高く、そこで疑問がわきました。ネットなどで情報をしらべましたが、税金のことは難しくてなかなか理解できないこと、そして仕組みもよく理解できないこともあり、「解決」にいたりません。まずは、なぜこんなにもたかいのか、そして同条件の他社と比較しても歴然の差があること、どうしたら税金（特に住民税）がへらせるのかが知りたいです。
mnagafujiさん
50代後半／男性
解決済み
1名が回答
自分で作った様々なハンドメイドの小物、そのほかには不要になった書籍や洋服、様々な電化製品、パソコン関係グッズなどもをヤフオクやメルカリに出品して販売していますが、販売額がいくらくらいから、課税されるのでしょうか？申告しなくてもいい範囲の売上高や、利益はいくらくらいまでなのでしょうか。他でも働いているのですが、そちらの給与との合計をどこかに申告した方がいいのでしょうか。税務署などの書類を読んでもいまいち解りませんでした。他にもフリーマーケットでもハンドメイドのモノや使わない様々な物を販売していますが、そちらの売り上げや利益と勤め先で支払われる給与と合わせて、税務署に申告する必要はあるのでしょうか。
Be_Flap_LCさん
50代後半／男性
解決済み
1名が回答
