yasui0004さん
30代/女性
解決済み
30代子持ちの専業主婦です。妊娠を機に仕事を辞めてからしばらくは育児に専念したくて、働いていません。今まで、子供が生まれてから6年間、個人年金を月に1万5千円してきています。しかし、老後資金が一人2千万円は必要といわれるようになり、このまま一つの個人年金を続けていって果たして安心して老後を暮らせるのか不安になっています。今の生活は、習い事が増えたりと子育てにお金を使う場面が増えてきました。でも、今の生活を切り詰めたくはないので、無理のない程度に貯蓄はしています。一人時間が増えればパートをして老後資金をためていきたいと思っていますが、そのために今しておいた方が良い運用なり何なりを教えてほしいです。
1 名の専門家が回答しています
年金・個人年金・iDeco
大分県
yasui0004ｄさん、ご質問をいただきありがとうございます。
運用をしながら老後資金を無理なく作っていくためには、ニーサ（NISA）やイデコ（iDeCo・個人型確定拠出年金）が適しています。
ニーサ（NISA）とは、通常の株式や投資信託などの売買益や配当金などが非課税になる制度です。
イデコ（iDeCo）は個人型確定拠出年金のことで、自分で将来のために月々の掛金を設定し積み立てる個人年金になります。
これらの制度を利用せずに、つみたて運用などをした場合には、運用益（増えた額）や配当金に約20%の税金がかかります。
仮に10万円の運用益が出たとしても、約2万円は所得税として納税し、手元に残るのは8万円になるということですが、イデコやニーサではこの運用益に対して税金がかかりません。
約20%の税金はとても大きいですから、まずはこれらの制度を利用して老後資金を確実に作っていけるとよいでしょう。
iDeCo(イデコ)とNISAは基本的な仕組みや税制などの違いがあります。
それぞれのメリットデメリットをよく調べ、比較されて、ご自身にあった運用方法を選べるとよいですね。
現在自営業をしています。年金は国民年金にだけしか加入していません。国民年金は加入期間ずっと支払っていても、老後にもらえる金額がわずかです。生活できるほどの年金をもらうことができず、老後は年金だけに頼って生活することは難しいと思います。自営業者のために国民年金基金というものがあり、これに加入しているともらえる年金額が多くなります。では、国民年金基金に加入をしていると、老後にはどれくらいの金額がもらえるのでしょうか。掛け金がいろいろと選べるようですが、無理のない掛け金を選びたいです。そもそも、国民年金基金に加入した方がよいのでしょうか。自営業を続けることができるのであれば、加入しなくてもよいと思います。加入した方がよいのか、加入したらいくらくらいもらえるのかを知りたいです。
jurisaさん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
フリーランスとして働く機会を得られたので、厚生年金への加入期間は10年未満と短い状態です。国民年金基金に加えて付加年金を追加しようか悩んでいますが、自営業という定年が存在しない働き方だからこそ、確定拠出年金制度を利用して老後資金の積み増しを行いたいと考えています。付加年金による積み増しを重視すべきか、確定拠出年金制度を活用して余力がある範囲内で継続的に年金支出額を増やすべきか悩んでいます。なぜなら、10年後を考えた時に、日本国内に必ずしも住居を残しているとは限らないからです。テレワークで大半のことが住んでしまうので、気候が暖かい地域への移住も考えています。冬場の雪下ろしが大変というだけでなく、どうせ移住するなら煩わしい人間関係を避けたいと考えたからです。
ラッシーさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
こんにちは。社会人二年目のものです。働き始めてから様々な税金を払うようになり、その多さに驚いております。 中でも、年金については果たして今払ったとして、将来私達が必要になった時に本当にもらえるのかどうか心配です。前の人達がしてきたように、日本国民として年金を収めていくことは義務のようになっているのは理解しているつもりですが、いざ払うとなると、ただ国の借金を返しているだけのようにも思います。また、大学にかよっていた間の年金控除分については、追加で申請し払ったほうが良いのでしょうか。払えば、その分、年金を受給する際の金額が増加するというのは知っていますが、上記のような不安もあり、今持っているお金を運用したり、今自由に使うほうが自分のたｍになるのではないかと思ってしまいます。 何を言ってるんだと思われるかもしれませんが、これから働いていく上で納得できないままただ払い続けるのは少し違和感があったのでこの機会に質問させていただきたいとお見ました。 よろしくおねがいします。
lancer113さん
20代後半／男性
解決済み
1名が回答
公的年金の財政は非常にひっ迫しています。年金額を抑えることは、少なくとも有意の減額をすることは、高齢者の反対も大きいので事実上不可能と政治家は判断するでしょう。そのため、パートタイムの労働者に対して保険者を増やそうと制度を拡大しました。次に対象と考えられるのは第3号被保険者をどう考えるかだと思っています。共働きや配偶者控除の見直しも含めて考えると、いつ第3号被保険者が廃止されるかが気になります。実現可能性や、いつなされるかの見通し、あるいは、現在までその廃止あるいはそれに準する議題の会議が専門家の中でどのようになされているのか、どのような方針になっているのかを分かりやすく教えていただければ幸いです。
kazuyoshi11さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
私は今年の５月で会社を退職しました。厚生年金の加入期間は以前勤めていた会社を含めても10年程度です。夫も同じような状況で、現在は個人事業主として事業を行っています。個人事業主の間は厚生年金をかけることができないため、このまま個人事業を続けていれば、老後にもらえる年金の額は、夫婦二人合わせても微々たるものになるだろうと思っています。そこで、個人型の年金保険や、iDeCoなどに興味がありますが、月々どの程度の金額を投資に回して良いものやら検討がつきません。現状は事業がうまくいっているため、生活に困ることはありませんが、経営が傾いたときにも無理なく資金繰りができるようにしておきたいです。現在の事業の状況を踏まえて、老後のためにどのくらいの費用をかけられるのか、検討してみたいです。
kisaraさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
