大賀 香代
大賀 香代 オオガカヨ
家計全般・ライフプラン・家計簿・節約

50代前半/女性

大分県

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自己紹介

子育てママの「お金の不安」を引き受ける、もと学校の先生のファイナンシャルプランナーです。
家計に必要なやりくりの知恵、税金、保険、運用、年金、ライフプラン、そして子どもの金銭教育など、子育て家計の「プロ」としてみなさんに安心をお届けします。

専門家プロフィール

保有資格

2級ファイナンシャル・プランニング技能士 、 AFP 、 住宅ローンアドバイザー 、 DCマイスター(確定拠出年金専門資格) 、 証券外務員二種 、 シニアライフコンサルタント(生命保険協会)

得意分野

家計全般・ライフプラン・家計簿・節約

業歴

9年9ヶ月

住所地

大分県

個別相談

対応分野

お金の貯め方全般 株式投資・NISA・投資信託・ETF・REIT その他資産運用 保険全般 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金 老後のお金全般 家計全般・ライフプラン・家計簿・節約

対応エリア

大分県

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大賀 香代さんの回答一覧

大賀 香代
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yuznkiさん、ご質問をいただきありがとうございます。
「妻が扶養の範囲内で働いてる」とひとことで「扶養」と言っても103万、106万、130万、150万の壁などと言われるように、扶養には「税金の扶養」と「社会保険の扶養」があります。このあたり、複雑でわかりにくくなってきました。
一般に言われる「扶養の範囲」というのを「社会保険の負担がない130万円未満の収入で働くこと」ととらえている方が多いので、今回はそちらを前提にお答えいたします(106万円壁の条件に当てはまらないケースとします)。
まず、年末調整は、個人が支払った1年間の「所得税」の過不足を、自社で働く従業員のために、会社が調整する手続きをしてくれるものです。
ですから、夫の年末調整は夫が働く会社で、妻の年末調整は妻が働く会社で行います。
年末調整は扶養とは関係がありません。

妻が130万円未満の収入内で働いているとすれば、1月から12月までの収入の合計が103万円を超えた時点で、社会保険の負担はなくても、所得税の支払いが発生します。
ですので、妻は妻自身の年末調整を行うことで、支払った所得税の還付が受けられる可能性があります。

12月までの妻の収入の見通しが103万円未満なら、年末調整で還付される税金はありませんが、年末調整は、会社から自治体に「この人にこれだけの給料を払いました」という報告書(給与支払報告書)を出す手続きでもありますから、年末調整自体は必要です。
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Ioio様、ご質問をいただきましてありがとうございます。
今回は「お子様のために住宅を購入するか迷っている」というご相談ですね。
こういう場合は、一度簡単なライフプランを描いてみると良いです。
長めの横線を4本引き、左の一番端に、夫、妻、長男、長女のそれぞれの年齢を書いて、5年、10年、15年、20年…の、それぞれの年齢を書きこんでいきます。そうすると、普段は見えない「時間」が見えてきます。その表を見ながら、
「お子さんと過ごす時間はどのくらいだろうか?」
「子育てが終わったら…というけど、移住したい時期は夫婦は何歳のときなのか?」
「実家や義理の親はそのとき何歳なのか?」
そんな風に考えたときに、ご家族との時間をどんなふうに過ごしたいかをイメージされると答えが見つけやすいかもしれません。

また、住宅を購入するか、賃貸かについてですが、
まずは、長男さんの小学校を機に3LDKの賃貸マンションに引っ越すとして、シミュレーションをしてみましょう。
3LDKタイプのお家賃は月額15万円くらいとします。
入居時には敷金・礼金や仲介手数料がかかります。約3カ月分として、45万円。
入居後は更新料として家賃1カ月分が2年に一度とします。
長男さんが大学を卒業するまで、賃貸マンションに住むと仮定するとあと約16年間。
月額15万円×12か月×16年間+(45万円(手数料)+更新料105万円(7回))=約3000万円ほどになります。




戸建購入の場合も、同じようにシミュレーションしてみてください。
お希望の間取りで実際に見積もりを出してもらい、住宅ローンのシミュレーションもしてみます。
固定資産税はいくらか?払っていけそうか?
移住するときの残債はいくらになるのか?そのときいくらで売却できそうか?などです。

住宅を考えるときは、出口(その場所を離れるとき)も大切です。
賃貸はいくら賃料を払っても何も残らないのに対して、住宅は売却をすることで、資産に替わる可能性もあるのが賃貸とは大きく違うところです。つまり、住宅ローンには、資産の積立金も含まれているようなイメージです。

まとめると、
迷ったときは、簡単なライフプランを描いて時間を見える化すること。
具体的に動いてみて、問題を明確にすること。
その過程でおのずと答えが見えてくることが多いですから、是非行動を起こしてみてください。
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夫と「まともにお金の話ができない」というのは、ご相談の中でも割と多く、なかなか根が深い問題です。お子さんも中学生と大学生ではお金がかかる時期ですから、夫とお金の話ができないのは妻として大変つらいこととお察しします。
子どもが小さいときは、なんとかやりくりしてまかなえていた夫の浪費も、子どもが大きくなるにつれてかかる金額が大きくなり、限界がきているというところでしょうか。

これは実はお金の問題というより、夫婦間の人間関係の問題、もしくは経済的DVの可能性もあります。夫婦関係が改善されるとお金の問題が改善に向かうことが多々ありますが、経済的DVの場合は、ファイナンシャルプランナーではできることが限られ、関係機関へご相談が必要なことをご理解ください。


妻の主婦業は夫の稼ぎと同じくらい価値があると考えています。
お金を稼いでくる人が偉いわけではありませんが、夫はそのように考える傾向が強いようです。

今回のケースでまずできることは、妻が働きに出ることです。
現在求職中ということですが、できるだけ社会保険のあるお仕事に就けるとよいと思います。ご自身で年金や健康保険もかけて、夫に依存しない生活を少しずつ構築します。
厚生年金をかけることで、ご自身の老後の年金も増え、老後の生活も安定させるよう行動することです。

このように自分自身も稼ぐことで、夫と対等の関係を築けるようになってきます。

夫とは、お金以外のコミュニケーションもしっかり取るようにしましょう。
夫の労働への感謝の気持ちも忘れず、自分に自信がもてるよう自分磨きもしてみてください。

お金の話し合いの際は、もし、妻が家計簿をつけてないとしたら説得力はありません。最低でも1か月はつけてみて、何にどのくらいかかっているかを妻自身が把握してから、話をするようにしましょう。

夫婦で過ごす未来のイメージも含めて、前向きなお話ができるといいですね。
大賀 香代
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3110825さん、ご質問をいただきありがとうございます。
コツコツと貯金を進められていらっしゃる様子がうかがえます。そのための努力も懸命にされていて素晴らしいです。
貯蓄の進め方ですが、手取りの〇%ということではなく、将来のライフプランをもとに、そのとき必要な金額を予算化し、それを逆算して、毎月の貯蓄額を決めるのが正しい流れです。
例えば、将来お子様の教育費に500万円準備したいなら、19才までに500万円。あと何年?では1年でいくら貯める?一か月ではいくら貯める?とか、60才までに2000万円準備したいなら、あと何年?車の買い替えはいつ?…という感じで、ご自身のライフプランに沿った「いつまでにいくら」の目標を達成するため、毎月の貯蓄額を決める流れです。

使う時期が決まっている教育費や10年以内に使う見通しがある車の購入資金などは、投資に慣れてなければリスク商品を使わず、定期積立や学資保険などで、確実に確保していくのが望ましいです。

使う時期が特に決まってない、10年~20年先の資金の場合は積み立てニーサ、20年、30年先という老後の資金などの場合は、iDeCo(個人型確定拠出年金)などで、税制優遇を受け、それらのメリットデメリットを理解した上で、使い分けながら運用をしていくのもおすすめです。


ただひとつ気になったのが、3110825さんが「何のためにお金を貯めているか」ということです。
そこが一番聞いてみたいです。


妻が「マイホームがほしい」という気持ちを尊重してあげられないのはなぜでしょうか?
3110825さん、ご自身が70才まで働きたくない気持ちも尊重しつつ、実現できる方向を二人で検討することは難しいのでしょうか?

お金は幸せを実現させるためのツールであり、幸せそのものではありません。
万一「お金を貯めること」が人生の目的になっているとしたら、いくら貯めても満足できず、お金を使うことに罪悪感を感じてしまう人生になってしまいます。

ご自身やご家族の幸せの実現のためにどんな工夫をしていくか、それが3110825さんの腕の見せどころかと思います。
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Chai_tea04さん、ご質問をいただきありがとうございます。

自営業の方でもサラリーマンの方でも、子育て世帯なら平等にかかる「教育費」と、誰にでも訪れる「老後費」これを最優先として貯蓄していくのが安心の近道です。どちらが最優先かというのはなく、どの年代の方でも同時進行が望ましいです。
ご夫婦二人がお元気で働けるうちに、3大支出の2つである「教育費」と「老後費」を貯める見通しなるべく早く作ってください。

そのためには「教育費」と「老後費」にいくら必要なのかがわからないといけません。

「教育費」はすでに600万円貯められるようで、すばらしいです。今後は子どもさんの進路に合わせて不足分を準備されるとよいと思います。その不足分とはいくらでしょうか?


2020年4月からは高校の無償化も始まり、現在のChai_tea04さんの年収だと、たとえお子さんが私立高校に進学したとしても年間39.6万円(3.3万円/月)の補助が受けられますから、高校の費用も、あえて学費として大きな貯蓄をしなくても、月々の収入の中から賄える範囲になってきました。
ただ、入学の際にはまとまった費用が必要になりますので、その準備は考えておかれるとよいですね。
また、大学に行かせたい、下宿も視野に入れて…ということであれば、国立大学なら一人500万円~600万円、私立大学なら700万円~1200万円など幅広いです。
子どもの望む進路を叶えてあげたいと思うと途方にくれますが、「親の役目はここまで」という線引きも必要です。教育費に全力投球して、老後費が貯められず、結果子どもに負担をかけてしまうことになるかもしれない…と考えてみてください。

「老後費」ですが、決められた退職年齢がない自営業の方は、年を取ってからでも働き続けたいと考えていても、実際には老齢になると若いころより仕事がこなせなくなり、収入が激減してしまう自営業者が少なくありません。
自営業者の老後の準備としては、「国民年金基金」や「iDeCo」など税制優遇制度を使って、国民年金だけでは不足する老後費を貯蓄していきましょう。上限はふたつ合わせて68000円までです。

収入についてですが、今後お仕事が減ることも考えられるなら、収入が少ない月に合わせて、生活を縮小していくことも必要になってきます。


ご夫婦のどちらかが別の仕事で収入を得ることも可能であれば、まだ余裕があるうちに、必要なスキルを学んでみたり、今までやってみたかったことに取り組んでみたりできるチャンスです。
変化することを恐れず前に進んでほしいです。
大賀 香代
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so437641さん、ご質問をいただきありがとうございます。
「夫が貯蓄に協力してくれない」「勝手に大きな買い物をする」というケースは、ご相談の中でも割と多いです。
特に夫と妻の収入の差が大きい、妻が専業主婦などのケースで「夫がいなくては生活できない」という「夫の収入に依存している家計」に多く見られます。
老後や教育資金に向けて貯金を作っていきたいと思っているのに協力してもらえないのは、大変おつらいこととお察しします。

これは実はお金の問題というより、夫婦間の人間関係の問題、もしくは経済的DVの可能性もあります。夫婦関係が問題の場合は、関係が改善されるとお金の問題が改善に向かうことが多々ありますが、経済的DVの場合は、ファイナンシャルプランナーではできることが限られるため、関係機関へのご相談が必要なことをご理解ください。

妻の主婦業は夫の稼ぎと同じくらい価値があると考えています。
お金を稼いでくる人が偉いわけではありませんが、夫はそのように考える傾向が強いようです。

今回のケースでまずできることは、妻が働きに出ることです。
すでに下のお子さんも高校生になっていること、貯金ができていないことなどを考えると、今までどうして働きに出なかったのか…と疑問に思うところです。

理由はいくつかありますが…と書かれてあるので、何か理由があるかもしれませんが、貯金ができていなくて、妻が働きに出ていないなら、まずはご自身ができることから始めましょう。
妻が収入を得るようになり、妻も自立した生活ができることが見えてくると、夫に依存している関係に変化が出てくる可能性があります。

夫を話し合いの土俵に乗せるために、お互いに対等の関係を築けるようにしていきましょう。
お金以外のコミュニケーションもとり、夫の労働への感謝の気持ちと言葉を伝え、自分自身に自信をもてるよう頑張ってみてください。

お金の話し合いの際は、もし、妻が家計簿をつけてないとしたら説得力はありません。最低でも1か月はつけてみて、何にどのくらいかかっているかを妻自身が把握してから、話をするようにしましょう。

夫婦で過ごす未来のイメージも含めて、前向きなお話ができるといいですね。
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RIRIririさん、ご質問いただきありがとうございます。
お子様の学費400万円ずつの準備がすでにできているとのこと、本当に素晴らしいですね。
よく考えてやりくりされていることとお察しします。

お子様の教育費についてですが、我が家と少し似たケースなので、参考にお話しさせていただきますね。

我が家は子どもが3人で、一番上が夫46才の時に生まれ、2番目が48才、一番下の子は夫が50才の時の子です。夫は公務員で昨年退職しました。
退職までの間に一人500万円の学費を貯めましたが、一番下の子は勉強があまり好きでないけど、学校の先生になりたいという思いが強く、私立大に行くかもしれません。

そんな時に思うのは、「私立にいくかもしれないから、私立の学費+生活費として1000万円貯めなきゃ…」ではありません。
私は「最低限の親の義務は果たした」と誇りを持っています。

500万円という数字は、国立大学4年制に自宅外から通わせた時の平均的な学費と仕送りの合計額です。
この数字は、「家族が幸せでいるため」と「親としての義務」のバランスと考えて設定したものでもあります。

なので、一番下の子は中一ですが「勉強が苦手でもいいけれど、それでも大学に行って先生になりたいならお金が必要だよ。親ができるのはここまでだから、あとは自分で頑張るんだよ。自分のお金を使いたくないなら、国公立大学に行けるよう頑張りなさい」と話しています。

子どもの望む進路を叶えてあげたいのはやまやまですし、親として当然のことのように思われるかもしれませんが「親の役目はここまで」という線引きも必要です。
教育費に全力投球して、老後費が貯められなかったとしたら、結果子どもに負担をかけてしまうことになるかもしれません。

それでも教育費にかけてあげたいのなら、どこかにしわ寄せがくるのを覚悟する必要があります。

大切なのは、お子さんとしっかり話をするということです。
RIRIririさんはしっかり学費を準備されています。子どもの学費が準備できなかったと、嘆くことはありません。子ども自身の選択で、準備していた金額が足りなくなることは親の責任ではありません。

高校を卒業すれば、たとえ大学生であろうと一人前。子どもを一人前の大人として、家族の一員としてお金の話をすることは当然のこと。
「子どもにお金の心配をさせない」時代はとうに終わっています。
「親は頑張って準備した。でも足りないかもしれない、足りないお金をどうするか?」と一緒に考えることは立派な金銭教育にもなります。
「借りる」「もらう」「稼ぐ」などの選択肢をお子さんができるよう、アドバイスしてあげてください。

また、夫が会社員の場合、夫の給与を増やすことは簡単ではありませんので、収入を増やす方法は「妻が働く」しかありません。
夫も年齢的に責任ある仕事をしているかもしれませんが、親の介護について協力を求められそうな現状でしょうか?

夫とお金のことを話すときは「大変なの」「お金が足りない」など、漠然とした不満では伝わりづらいです。
必要なお金を具体的に明示し、そのためにこのくらいの時間の労働が必要で、それについては義母のお世話をあなたにも協力してもらいたい。と、順序良くお話できる工夫が必要です。

一人で悩まず、家族を巻き込むことを「当たり前」にして、明るく乗り越えていきましょう!
大賀 香代
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sayuri0718さん、ご質問いただきありがとうございます。
iDeCo、積立NISA、保険の控除などの意識もされており、株式優待や配当なども活用され、金融リテラシーの高い方とお見受けします。

今回は現在の預貯金額や世帯収入がわからないので、具体的なアドバイスはできませんが、sayuri0718さんの場合は、まず現在の資産状況を確認してみられると良いと思います。

通帳の現金、積み立て型の保険、株式等の時価総額、iDeCo積み立てニーサの残高、財布の現金などを書き出して、現在の資産状況を把握します。把握できていらっしゃればOK!

これだけ高い意識でされているとしたら、結構貯まっているはずですが、見えない形になっているので、逆に不安…ということがあります。
もし現状把握作業をされていなかったら、年に1度ほどされると良いです。

また、「お金を貯めることが目的」になっていませんか?
「貯めることが目的」「貯めることそのものが好き」の場合、いくら貯めても不安は消えないものです。お金は単なる数字で、数字には際限がないからです。
100万貯まれば200万貯めたくなり、200万貯まれば500万円…とお金が貯まっているのに満足することはなく、減ることが嫌で「お金を使うこと」に罪悪感があったりはしませんか?

不安のないお金の貯め方をするためには、
「何のために、いくら、いつまで、に貯めるか?」という設定をすることです。
例えば、お二人のお子様の教育費のために、いくらをいつまで?
老後にゆとりある生活を送るために、いくらをいつまで?
東京に戻るときに、住居を購入したくなったときのために…

など、人生の「3大支出」と言われる「教育費」「老後費」「住居費」を自分の価値に合わせて目標額(ゴール)を決め、使う時期、使いたい時期に向かって貯めていく。


たとえば「老後費」でいうと、
最低限の老後生活のためには2000万円、ゆとりある老後の生活を送るためには、約3,360万円の老後資金が必要と言われています。

ゆとりの生活を送りたいという価値に合わせたとすると、3,360万円を60才まで、
あと20年間で貯めるとすれば、年間に168万円ですが、現在の資産額がわかれば、3360万円からそれを引いて、いくら貯めたらいいか分かってきます。


このように、大きな支出に対して「準備ができている」ことが安心につながり、余剰分を「今」のために罪悪感なく使うことができるようになるのです。
大賀 香代
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ak610さん、ご質問いただきありがとうございます。
収入が不安定で不安な中、すでに支出を減らす努力を多くされていらっしゃいます。
しかし、ご自身でもおそらくお気づきかと思うのですが、支出の削減には限界があります。
支出を減らしたいとはいえ、本来必要な生活費を削る効果は微々たるもので、家計管理をしている妻と家族に負担がかかってしまい長続きしないことが多いのです。

また、お子様の年齢からすると、今後もお金のかかる時期がしばらく続きますし、一般的に見ても貯蓄しづらい時期に入っています。
このような時期は、収入と収支がトントンなら優秀な方で、学費で貯金が目減りするのが普通です。
そんな時期だから教育費をあらかじめ貯めておくのです。
「今は貯蓄が減る時期なんだ」そういうものだと思うのも一つの心の持ちようです。

家計を整えるためには、基本的に 収入を増やすか、支出を減らすかしか方法はありません。
運用で増やすという人もいるかもしれませんが、短期的にお金を増やす方法はリスクも高く、失敗すれば逆に支出を増やす可能性があります。短期的な投資はギャンブルと同じです。プロの投資家でも短期でお金を増やすのは至難の業なのです。

となると、残る方法は収入を増やすですが、ak610さんの場合は事業を法人化するという方法もあります。
夫の収入を増やせば税金も高くなると書かれてますが、収入より多くの税金を納めることはありません。
法人にすれば、社会保険に加入できますので、妻や子どもを扶養にいれることができ、今支払っている国保や国民年金の負担も減ります。
また、厚生年金は70才まで加入できますから、お元気なうちはできるだけ働いて、年金を増やすこともできます。また、遺族年金や障害年金などの社会保障が充実するので、民間保険を最低限にすることができ、結果的に保険料の削減が実現したりします。

妻も夫の扶養の範囲内で働くか、今までの経験を生かして、正社員で働くのも視野に入れてみるのもよいと思います。正社員で働けば、社会保険は会社と折半されるので、社会保険料の負担が今までより軽くなる可能性があります。子どもを扶養に入れることも可能です。


目の前の節約はとても大切なことですが限界があります。
収入を増やすこと、事業を大きくしていくことも可能でしたら是非検討されてみてください。
大賀 香代
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manaonyagoさん、ご質問をいただきありがとうございます。
今まで大変ご苦労をされてきたことでしょうね。お察しします。

いよいよお子さんも就職されるということで、本来なら喜ばしいところですが、養育費と母子手当の大きな金額が一気になくなることに不安ですよね。

児童手当や養育費が打ち切られるのは、その必要がなくなるからなのです。
それまで守られていた子どもが、自立の時期がきたということの表れなので受け入れていきましょう。

家計がうまくいかないときは、収入を増やすか、支出を減らすかの二つで魔法のような方法はありません。
manaonyagoさんもお気づきかと思いますが、支出を減らすには限界があります。
しかも、とても努力と工夫をされていると思います。
ですので、乗り越える方法は収入を増やすことです。

そのためには、manaonyagoさんが働く、お子さんが働くを同時にできることが一番望ましいです。

子どもの就職というのは、親離れ子離れの区切りの時期です。
今までの暮らしを変える覚悟を持って、改めて今後の生活のことを親子で話す必要があります。
母子家庭であるなしにかかわらず、子どもを1人前として扱う儀式みたいなものです。

でも、これをできない親が多いのです。
就職しても家に子どもが同居しているご家庭で、学生時代からの流れで、子どもの携帯電話料金を払ってあげている。車の保険、生活費など、子どもの給料が少ないのを理由に、親がこれらの費用を負担するため、親は老後費を貯められず、子どもはいつまでも親に依存し、親より自由になるお金を持っていて、ゲーム課金に何万円も使っている…などの相談を、過去何件も受けてきました。
これは子どものせいではありません。子離れできない親の責任です。

もし、お子さんが就職可能な元気な心と体があるのなら、まずは一人暮らしをさせることを視野に入れてお話を進めてみてください。
それでも親と一緒に暮らすことを選択するなら、生活費を家に入れてもらってください。

社会人の子どもは親に養われる存在ではないことを、manaonyagoさん自身も心に落とし込み、お子さんに伝えなければいけません。


さらに、manaonyagoさんは、今までパートで働いてきたとしたら、厚生年金がないか、期間が少ないと思います。
国民年金の満額は現在でも 約65000円/月額です。免除や猶予の期間が過去にあれば、この金額さえもらうことはできません。
今貯金ができてないとしたら、65才以降はこの金額だけが収入になりますし、足りなければ、働ける限り働き続ける必要があります。

厚生年金を掛けることができれば、65才からの年金額は増えますし、それは一生manaonyagoさんの生活を支えてくれます。こんな保険は民間保険にはありません。

なるべく早く、フルタイムで社会保険のあるところで働く必要性を感じます。
そのためには、お子さんに自立した生活を送ってもらうこと、親子で協力して生活していくことなどを是非検討されてください。