老後の資産、相続や譲渡の税金制度は、

ご質問を整理しますと、
①不動産及び金融資産を譲渡した場合の税金
②不動産及び金融資産を相続した場合の税金
の2点ということでよろしいでしょうか？

ここでいう譲渡は売却したものとして、また贈与（無償で譲渡）についても回答いたします。また、為替証拠金取引等のデリパティブ取引、暗号通貨について、また特例等については割愛いたします。

まず譲渡についてですが、対象となる税法は所得税（及び住民税）になり、所得に対して税金がかかります。所得とは「収入（売却代金）－取得費ー売却諸費用」で計算します。なお、不動産のうち、居住用不動産など一定の要件を満たしたものについては、さらに特別控除（居住用の場合は3,000万円）があります。税率等は所得に対して所得税・復興特別所得税が15.315％、住民税が5％になります。なお、不動産で所有期間が譲渡した年の1月1日時点で5年以下の場合は、短期譲渡所得として、所得税・復興特別所得税が30.63％、住民税が9％になります。いずれも他の所得とは別枠で計算する申告分離課税になります。

次に相続税ですが、所得税等に該当する所得は、相続税においては相続税評価額といい、不動産のうち、土地は路線価または倍率方式で利用単位ごと（1区画）で評価します。そこから借地権の権利関係、形状等の補正を行います。建物は固定資産税評価額の1.0倍で評価します。金融資産ついては、普通預金等については相続開始時点の残高、定期性預金及び債券は額面＋未経過利息、投資信託（ETF等を除く）はその相続開始時点の基準価格、上場株式（ETF等を含む）は、①相続開始時の終値、②相続開始月の終値の平均、③相続開始前月の終値の平均、④相続開始前々月の終値の平均のうち最も低い株価で評価します。

それらを含め相続財産全体から借入金等を控除した額に基礎控除（3,000万円＋600万円×相続人の数）を控除した課税遺産総額を、民法で定めた法定相続分で按分し、それぞれを相続税の超過累進税率で計算し、それを合計したものを、実際に分割した割合に応じて負担します。その後、その負担分を未成年控除や配偶者控除、2割加算等それぞれの事情に応じて調整することになります。

なお、贈与については贈与税の課税対象となり、受け取った財産は相続税評価額で評価、受贈者（財産を受け取った人）の基礎控除110万円を控除した残額が課税対象になり、贈与税の超過累進税率で計算することになります。なお贈与税は暦年単位（1月1日～12月31日）で計算します。因みに贈与税と相続税は同じ法律（相続税法）が適用されます。
贈与税と相続税の大きな違いのひとつに、超過累進税率になり、贈与税の方が高めに設定されています。