2021/04/02

副業で確定申告が必要になる人ってどんな人?使いこなす方法は?

女性30代 matthew333さん 30代/女性 解決済み

30代子なし夫婦です。
コロナ禍で失業し、求人も少ないですし、感染の恐怖もあり、しばらくは貯金をくずしながら生活し、副業でほんの少しでも家計を助けたいなと思っています。(再就職はワクチンなどを打ってからでないと心配で)
家でできる副業として、クラウドワークスやランサーズなどのライティングや、作家として手作り製品を売るminne、BASEなどを少しずつ初めてみたいと思っています。
ネットや本で調べると、「確定申告は20万円を超えると必要です」と書いてあるのですが、20万円超えないように働くべきということなのでしょうか?それとも、20万円超えたら確定申告すれば、いくらか戻ってくるのでしょうか?それとも、払わなければいけないのでしょうか?その線引きとなる金額はあるのでしょうか?(ちなみに我が家は2人とも国民健康保険を払い、国民年金をおさめている自営業者でしたが、収入は夫婦で合計して月に12万円程度と低かったので、30代のうちに転職しようと思い、年配の方が経営している自営業経営の会社を辞めました。)
確定申告する際、自宅で在宅ワークをする場合、何がいくらまで経費として認められるのか、その金額に上限があるのか、調べようとしてもなかなか欲しい答えがい見つからない状態です。今はまだ在宅ワークで月に2万も稼ぐことができていないので、確定申告で悩むレベルには達していませんが、今後のことを考えると心配なので、誰かに教えて頂けたら嬉しいです。
よろしくお願いいたします。

1 名の専門家が回答しています

松山 智彦 マツヤマ トモヒコ
分野 副業
50代後半    男性

茨城県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 静岡県

2021/04/04

「副業等で所得が20万円を超えた場合に確定申告が必要」というのは、サラリーマンなどの給与所得者の場合です。自営業者の場合は、一つの目安として所得が48万円を超えた場合に、所得税の確定申告が必要と考えて下さい。この金額は世の中でよく言われている扶養の範囲内でパート収入を得る上限がいくらかというのに出てきます。因みにパート収入が103万円以下であれば、給与所得控除(下限55万円)後の金額が48万円以下になり、他に所得がなければ給与所得者の扶養に入ることができると同時に確定申告が不要になります。

在宅ワークで所得を得るとのことですが、計上可能な必要経費は、その収入を得るために支払った分というのが基本的な考え方です。なので、収入の内容によって計上できる経費が異なるために、具体性に欠けたものになりがちです。例えば在宅で手作りなものをネットを通じて販売している場合、手作りに掛かった材料費(売上原価)、ネット販売サイトの登録料は明確な必要経費になります。次に作業するために掛かった電気代や作業スペースの家賃等は居住部分と按分することになります。一例として多いのは、作業スペースと居住空間全体の床面積の割合で求めるパターンです。あとPCやスマートフォンを作業で使用しているのであれば、通信費や取得費などの一部は必要経費にすることは可能だと考えられます。

そこで可能であれば、会計事務所や税理士事務所等に経理や申告手続きを依頼するか、自ら簿記経理を学ばれ、経理を深堀されるのが良いと思います。

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