2021/05/21

サラリーマンが収入を増やす方法

男性30代 3okku3さん 30代/男性 解決済み

今後収入はある程度増えると思われるが、劇的に変わることはないと思われる。そのような中で子供の養育費や家・土地の購入など多くのお金が必要になる。そういった環境下でも現在と同様もしくはそれ以上の生活水準を保つために、どうやって可処分所得を増やしていけばよいか。またサラリーマンが可能な節税対策はどのようなものがあるのか、対策内容によってはやった方がいいとされる年収の基準があると思いますので、そのあたりについても教えていただきたい。またサラリーマンが収入を増やすためには、副業なども必要になってくるかと思いますが、どのような副業もしくは企業がおすすめか等、収入を増やす方法と支出を抑える方法の両方の観点からアドバイスをしてほしい。

1 名の専門家が回答しています

舘野 光広 タテノ ミツヒロ
分野 副業
60代後半    男性

全国

2021/05/21

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のFP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

確かに、サラリーマンの所得は、過去20年間で男女の平均で6千円しか増えておりません(出典:2018年厚生労働省大臣官房統計情報部)。また、コロナ禍における経済危機によって、ある程度の回復期間が必要となることから、大幅な所得増加の期待を持つことも出来ないでしょう。

従いまして、年齢と共に増加する支出をリカバーするためには、他の所得を増やすしか方法がなく、ダブルワークもしくは資産運用で可処分所得を得ることとなります。しかし、在宅での副業では、月間1万円~2万円程度が通常であり、余程のスキルを有していない限り、月間で5万円以上の仕事を得ることは困難です。他の方法としては、外部で就労することで得られる給与収入がありますが、本業とのバランスを考えると、継続することも課題として残ります。在宅の副業で収入が高い職種としては、プログラマーや翻訳などもありますが、すぐにスキルを得ること出来ず、委託業務を見るに、簡単なwebライター業務やアンケート調査などが募集が多い傾向と思われます。

ご質問にあります、サラリーマンとしての節税ですが、サラリーマンを兼ねながら個人事業主として活動するのであれば、所得税における税率が変わる800万円を目途とされる方が多いです。方法としては個人事業の法人化ですが、所得税に限らず法人化には必要とされる経費も伴いますから、継続性を重視しながら慎重に検討しなければなりません。

また、個人が出来る節税としては、税制で認められている、iDeCoやふるさと納税等を活用した方法が考えられます。それぞれに、対応可能な所得限度額がありますので、詳細は個々に確認しながら対応されて下さい。

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