主婦が副業を始めた場合の税金がわかりません!

女性40代 annatakさん 40代/女性 解決済み

妊娠、出産を経て正社員だった仕事を辞めて主婦になりました。全く収入はありません。でも、最近ネットでフリーランスとして仕事を少しずつするようになり、またポイ活のような形で少し収入が入ってくるようになりました。まだまだ少額なので今時点では申告の必要がないことまではわかっているのですが、今後仕事が増えて収入が増えた場合、どのようにすればいいのでしょうか?本当に1からわかりません。そして楽天のようなポイントで収入が入る場合、申告は必要なのでしょうか?よく、扶養控除内で働いた方が良い、150万以上収入がなければ、主婦は働き損になるので収入を抑えるように等話を聞きますが、そのあたりのからくりをしっかりと知りたいです。

1 名の専門家が回答しています

佐藤 元宣 サトウ  モトノブ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
40代前半    男性

全国

2021/04/07

質問内容を一通り確認させていただき、それぞれの質問に回答をしていきます。


Q.今後仕事が増えて収入が増えた場合、どのようにすればいいのでしょうか?

A.率直なところ、質問者様が1月1日から12月31日までの1年間で、フリーランスとしてどのくらいの収入を見込めるのか、どのくらいの収入を得る目標があるのかによってお金の考え方は変わります。

そのため、まずは、ここの部分をある程度明確にしてから対策をする必要があると考えます。

たとえば、質問者様が1月1日から12月31日までの1年間で、フリーランスとして「43万円以下」の収入を得た場合、所得税および住民税を納める必要はありません。

加えて、ご主人が社会保険に加入しているのであれば、ご主人の社会保険の扶養になるほか、税法上の扶養として配偶者控除の適用対象にもなります。

上記の考え方は、実際の金額によって変わることがあるため、質問者様が1月1日から12月31日までの1年間で、フリーランスとしてどのくらいの収入を見込めるのか、どのくらいの収入を得る目標があるのかを知る必要があると言い切ります。


Q.楽天のようなポイントで収入が入る場合、申告は必要なのでしょうか?

A.厳密な話をしますと、そのポイントがどのような経緯で得たものなのかによって考え方は変わることになります。

以下、この理由について国税庁が解説しているWEBサイトのページがありますので、引用してポイントを紹介します。


一般的に企業が発行するポイントのうち決済代金に応じて付与されるポイントについては、そのポイントを使用した消費者にとっては通常の商取引における値引きと同様の行為が行われたものと考えられますので、こうしたポイントの取得又は使用については、課税対象となる経済的利益には該当しないものとして取り扱うこととしています。

出典:国税庁 No.1907 個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1907.htm


たとえば、質問者様がクレジットカードを利用したことによってポイントを得ることがあると思いますが、このような経緯で得たポイントは収入(所得)の対象に含めないということです。(気にする必要はない)

一方、たまたまキャンペーンなどに応募してまとまったポイントを得た場合、上記の考え方とは変わるものの、結果として気にする必要はないでしょう。


(注)ポイント付与の抽選キャンペーンに当選するなどして臨時・偶発的に取得したポイントについては、通常の商取引における値引きと同様の行為が行われたものとは考えられませんので、そのポイントを使用した場合には、その使用したポイント相当額を使用した日の属する年分の一時所得の金額の計算上、総収入金額に算入します。

出典:国税庁 No.1907 個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1907.htm


上記をわかりやくまとめますと、キャンペーンなどに応募してまとまったポイントを得た場合、そのポイントは原則として、収入(所得)の対象です。

ただし、1月1日から12月31日までの1年間で、そのポイントが50万円以下であれば、税金計算の仕組上、その受け取ったポイントに対して税金がかかることはありません。

一般的に考えると50万円を超えるポイントを1年間で得ることは、「ほぼあり得ない」と思われ、結果として、こちらもさほど気にする必要はないと言い切って良いと考えます。


Q.よく、扶養控除内で働いた方が良い、150万以上収入がなければ、主婦は働き損になるので収入を抑えるように等話を聞きますが、そのあたりのからくりをしっかりと知りたいです。

A.こちらにつきましては、税金や社会保険などの負担が影響しています。

たとえば、年収130万円を超えると社会保険の扶養対象から外れるため、ご自身で国民健康保険に加入したり、別途、所得税や住民税を納める義務が生じるなどの影響があります。

そのため、これらの負担を考慮した手取金額を考えた時、何も対策をせずに中途半端に収入を得ることが結果として世帯収入(手取金額)を低下させてしまう要因になるといったことになります。

このようなことから、質問者様がフリーランスとしてどのくらいの収入を見込めるのか、どのくらいの収入を得る目標があるのかによってお金の考え方や対策のしかたは変わるとまとめることができます。

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