日本郵政がどうして保険なんてやっているのですか？

　日本で生命保険を紹介したのは福沢諭吉で、その後、1881（明治14）年に欧米の近代保険制度を手本とした生命保険会社が設立されました、明治生命（現・明治安田生命）です。その後、1990（明治23）年頃までに多くの生命保険会社が誕生しています。当時の保険は誰でも加入できる現在の保険と異なり、一部の階級人しか加入できない制度でした。1916（大正5）年、日清・日露戦争や欧州で第１次世界大戦勃発などを背景に、加入制限なし、政府の保障がある簡易保険が誕生しました。加入の際に医師の診断や職業上に制約がなく簡単に入れたことから「簡易」と付いたそうです。所管官庁は逓信省（後の郵政省）、販売チャネルは郵便局の窓口でした。

　簡易保険は保険業補ではなく簡易生命保険法によって規定されていたため、様々な公的サービス（簡保の宿）や非常取扱い（災害時のテク別取扱い）があったこと、加入保険額低かったことで保険料も低く抑えられていたことも人気の理由だったようです。「政府の保障＝お上のお墨付き」というイメージもあったようです。高齢者に簡易保険加入者が多いのはこのような時代背景からと思われます。
　2007年、小泉内閣下で郵政民営化となり、簡易保険の新規加入は終了しました。民営化以後は保険業法に基づく民間生命保険（政府保証なし）となり、「株式会社かんぽ生命保険」が誕生しました。しかし、民間化したことで、身近にあった窓口が少なくなり利便性の低下が危惧されたことから窓口（募集や諸手続き）はそのまま郵便局に継承されました。2008年にリーマン・ショックから世界的金融危機が席巻したことで、簡易保険が民政化したことで人員削減や規模縮小で大量の失業者を出すことを政府が嫌ったこともありそうです。

　簡易保険の将来展望ですが、決して明るいものではないと考えます。これは簡易保険だけではなく生命保険全体にも言えます。新型コロナで通信デバイスや技術が大きく進化、ビックデータ解析が容易となったことが大きく影響します。生命保険では健康な人が支払う保険料が、健康でない人がかかる費用を賄っています。つまり、健康な人が不必要に高い保険料を負担している状況、不公平な状況になっています。一部の不満を持った人たちがデータを共有し、同じような体況の人が保険を作ってしまったらこれが主流となる可能性は高いと考えられます。体況等のデータはアップルウォッチなどの携帯端末デバイスから収集可能です。このデータに基づく加入や管理をブロックチェーンを活用しクラウド上で行えば、ほとんどの保険会社はいらなくなります。このようななれば、簡易保険は真っ先に餌食になる可能性が高いと思います。