soilbook00さん
30代/女性
解決済み
私は在宅でフリーランスのグラフィックデザイナーとして働いているのですが、今年の春頃から、いまお付き合いしている恋人と同棲を始める予定です。すでに一人暮らしをしている彼のマンションで暮らすことになり、家賃や生活費は折半して出します。その際、家賃や光熱費を事業経費として出す方法を教えて欲しいです。時間や面積から割り出して家事按分するということを目にしますが、折半した金額から家事案分するということになるのでしょうか？それとも全体の金額からやるべきなのでしょうか？また、もろもろの生活費の引き落としは彼の名義で行われているのですが、そういった場合、私が生活費を支払っている証明というのは、どいうものを残せば良いのでしょうか？通帳や取引履歴を保管すると良いということを目にしたのですが、彼の口座宛に振り込んだものでも問題ないのでしょうか？教えてください。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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家事按分の基本的な考え方として、それに家賃や光熱費など、実際に支出した金額から、作業空間の床面積や作業時間等の合理的な数字で按分することになります。
例えご自身が家賃の半分を負担したとしても、経費として計算する場合は、家賃全額から計算することになります。
ただし、注意しなければならないのは家事按分する時の按分割合は合理性のあるものでなければなりません。
また、生計を一にしている場合で、同居している場合は、特にそれを証明するような書類等は不要ですが、1点厄介なのは、それは法律上親族関係であることが前提とされていて、同棲中や事実婚として同居している場合の定めがありません。
しかし、一般論として、外部からみて明らかに同棲中や事実婚の関係が判るような状態であれば、生計を一にしているものとみなされるものと思います。税務署も他に問題がなければ、そこまで追求はしないものと思います。
ただし、お金の管理上、それぞれの負担額については、家計簿をつけるなどの、記録しておいた方が良いと思います。
会社員の頃と比較しまして、フリーランスとして、主婦の傍らでライティングをするようになりましてから、会社員の頃と比べまして、税金が高くて驚くこともあります。そのような状況の中で、やはり、会社員として勤務している時は、会社に守られていたんだなと思える場面が多数ありました。会社員であれば、年金保険料と健康保険料のうち、半分は企業が払ってくれますので、その恩恵を受けることができたのであったと思いました。フリーランスになってからは、当然厚生年金ではなく、国民保険に加入し直す形で、将来受け取れる年金の額も少なくなると思います。そこでフリーランスになって、雑収入等についての税金の計算につきまして、フリーランスの方では、平均的にどれ程の所得税を納めていることになるのでしょうか？年額によって左右されるのか、それとも、僅かな収入でも所得税を支払わなければならないのか？と言う点について気になっております。
chisaponさん
40代前半／女性
解決済み
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現在主人はサラリーマン、私は専業主婦で小学生の子供が１人おります。主人はサラリーマン、と言っても大企業から小さな会社に転籍し、そこのナンバー２的な感じで、経営側であるため、会社の業績が少し悪い今、ボーナスはもちろん、給与もここ数年変わっていません。そういう状況で私も子供がだいぶ手がかからなくなってきたので働こうと思ったのですが、なにぶん時間に制約があるので極力効率よく働きたいと思っています。そこで気になるのが１０３万円内で働くという内容です。色々なページを見ているのですが、いまいちよくわかりません。在宅でちょこちょこ始めるには、まずこの１０３万ないで働くことを目標に始めた方が良いのでしょうか。そうでない場合の例（例えば主人の年収など）がありましたら、わかりやすく教えて欲しいです。どうぞよろしくお願いします。
nala123さん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
副業の本業以外での収入に関しての質問ですが、本業以外の収入で年間20万円未満を稼いでいる場合には特に確定申告の必要はなかったかと思います。ただ、20万円を超えた場合に、確定申告をする必要が出てくると思っているのですが、確定申告をした場合に、必要な経費はいろいろ加味されるのでレシートを取っておくというのもよく言われると思います。あくまで一般的なというところで構わないのですが、約20万円くらいを年間に副業として稼ぎ、特に確定申告はしないのと、年間で20万円を超える金額を稼ぎ経費と認められるもろもろを確定申告した場合に、どっちの方が得なのかという事です。例えば、副業での年間収入が19万の場合と、副業での年間収入が30万円の場合の手元に残る金額などどっちの方が客観的に見て得かというところについて知りたいと思います。
greeman0815さん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
私は30代男性一般会社員です。年収約700万円です。妻も会社員で年収約250万円です収入が増えるにつれ、日本の税収制度の負担が大きいことを年々感じており、最近、少額でも良いので税金対策したいと思っています。そこでFPの方に伺いたいのは、会社員が始めるべき税金対策について教えて下さい。一般会社員は金融リテラシーが低い方も多く、「聞いたことあるけど、めんどくさそう、なんか怖い」というレベルで何も初めていない方が多いと思います。私も税金対策としてようやくふるさと納税を今年からはじめました。知っていたものの、あまりその制度の内容は理解しておらず、ちょっとした時間で調べた結果、「やらない理由がない」というぐらい税金対策＆お得な制度だと身を持って感じました。積み立てNISAやIDECOなどまだまだ活用できそうな制度はありますが、次に手を出すべきものに悩んでいます。どうぞよろしくお願い致します。
tanioyu1さん
30代前半／男性
解決済み
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実父はたくさんの不動産を持っています。預貯金や株などは生前に徐々に税金がかからないように贈与していますが、不動産だけは様々な理由があり名義変更していません。大きな道路が付いた土地はある企業に貸しています。父が亡くなった場合の相続税がどれくらいになるのか、とても心配です。まだまだ元気なのですか、まもなく80歳を迎えるために、そろそろ本気で考えなくてはなりません。他、貸し店舗などもあり、どのくらい資産があるのか？から父を交えて調べ、相続税においてもおおよその額を出したいと考えています。ちなみに相続人は私一人になります。相続税が払えない場合は物納も出来るのでしょうか？貸している場合はどうなるのか？などいろいろ知りたい事があります。
merufuta0731さん
50代後半／女性
解決済み
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