greeman0815さん
30代/女性
解決済み
副業の本業以外での収入に関しての質問ですが、本業以外の収入で年間20万円未満を稼いでいる場合には特に確定申告の必要はなかったかと思います。
ただ、20万円を超えた場合に、確定申告をする必要が出てくると思っているのですが、確定申告をした場合に、必要な経費はいろいろ加味されるのでレシートを取っておくというのもよく言われると思います。
あくまで一般的なというところで構わないのですが、約20万円くらいを年間に副業として稼ぎ、特に確定申告はしないのと、年間で20万円を超える金額を稼ぎ経費と認められるもろもろを確定申告した場合に、どっちの方が得なのかという事です。
例えば、副業での年間収入が19万の場合と、副業での年間収入が30万円の場合の手元に残る金額などどっちの方が客観的に見て得かというところについて知りたいと思います。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
大阪府 兵庫県 奈良県
副業で年間所得が20万円を超えると確定申告が必要ということになっております。
この場合、収入20万円でなく、所得20万円ということです。所得は収入から経費を差し引きした金額ですから、どのような経費があるかです。経費は、その収入を得るために掛かった費用のことです。 交通費やネットの仕事の場合のパソコン関連費用などが該当します。 支出のうち副業をするに際して実際に掛かった比率分が経費になります。
次の確定申告をして課税される所得税の金額は、本業の給与所得の額によります。最低の税率は5％ですが、給与が高くなると10％、20％と率が高くなります。
所得控除を引いた課税所得が195万円以下で5％。195～330万円以下が10％、330～695万円以下が20％になっています。
仮に、給与所得が10％のランクであれば、副業収入から経費を引いた所得額の10％の税金が、20％のランクであれば20％の税金を納めることになります。
また、副業が給与所得の場合は、源泉徴収票が年末に送ってこられますので、2か所以上の給与所得についての確定申告をする必要があります。
19万円の収入と30万円の収入で確定申告をする場合の比較は、仮に経費がゼロでは20％の税率のケースでは、所得税と住民税10％を合わせると9万円の税金になります。実質税引き収入は21万円になりますので、19万円との差はわずかです。経費を適正に計上して、収入に対しての所得額を減らせる場合は、副業を増やして確定申告をする方が得と言えるでしょう。
また、副業が事業と認められる規模・内容であれば、青色申告承認申請を提出して控除を増やす方法もあります。
消費税は日常的にモノを買う場合には、必ずと言っていいほど発生するものだと思います。ただ、法人ではなく、個人から買ったときには消費税はかからないみたいです。私はオークションサイトなどでモノを買うことが割と多く、そのたびに消費税抜きの価格で買ってきましたが、なぜ消費税がいらないのか？の理由はよく分かっていませんでした。消費税がかからない点はありがたいと思うものの、理由が分からないとなんか変な感じがするので、この際に教えてほしいなと考えています。何かしらの理由が存在するからこそ、個人間の売買では消費税を徴収する必要がないとなっているはずであり、その理由をきちんと把握して、すっきりしたいなと思っているのです。
denkiirukaさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
副業をし、年２０万円以上稼いで税金を払わなければいけなくなったとき会社にバレずに税金を支払いたいのですが可能でしょうか？また、その方法を知りたいです。よくネットで「確定申告をしたら必ずバレる」とよく目にするのですがそれは本当でしょうか？確定申告を自分でしたことがないのですが、確定申告をする場所・税金を支払う場所はどこですか？確定申告をする際に必要なもの、確定申告をした後の手続きの流れについても教えてほしいです。事前にいくら支払わなければいけないのかを見れるような、税金を払う際年間で稼いだお金といくら税金がかかるのか表みたいなのが見たいです。年間２０万円というのは控除前の給料のことであっていますか？
ryutaro718さん
20代後半／女性
解決済み
1名が回答
現在は、フリーランスで仕事をしている者です。年齢は４０代です。今回、質問させていただきますのは所得税に関しての質問です。想定は、現在フリーランスで働く者が、会社員になり給料を得ながらフリーランスの仕事も続ける場合です。この場合に、会社員としての所得税に関しては源泉徴収されていると思います。そしてフリーランスの所得税に関しては自分で確定申告をすると思うのですが。手続き上、それぞれが独立したものとなっているのでしょうか？例えばフリーランス分の確定申告が自身で把握していたよりも収入が大きかった場合に年収が大きくなり、会社員として納める税額に影響が出て そちらの方も修正が必要となるという可能性はございますか？会社の総務課の事務員との やり取りを想定しておきたいので今回は質問させていただきました。ご回答、よろしくお願いいたします。
hiro.lancers7さん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
＜現状＞私：50歳半ば・会社員、妻：50歳前半・パート、子供：小学校中学年義理の母：70歳代・無職・年金および株式投資の収入あり義理の母が株式を運用しており、年金以外に特定口座で配当金や株式売買利益を得ています。年によって金額は大きく異なり、マイナスになる年もありますが、おおよそ百万円レベルです。これらの収入について確定申告をすれば特定口座で支払った税金が還付されると思いますが、そうなると所得に応じて金額が設定される国民健康保険料や役所から交付される高齢者向けのバスなどのフリーパスもなくなる可能性があります。それを回避するため、役所に書類を出せばよい旨、お聞きしたことがありますが具体的にどのようなものをいつ提出するのかお教えいただけると助かります。
pinkiri100さん
60代前半／男性
解決済み
1名が回答
私は、今現在、クラウドソーシングを雑収入での副業として、生計を立てる足しにしておりますが、クラウドソーシングでの雑収入としまして、一年目から、町役場で確定申告を行い、副収入での申告を実施しました。そうしますと、年収が３８万円以下の場合であれば、住民税が発生しないことが分かりました。そのような場合で、還付金を少し頂ける形になったのですが、翌年に二年目としまして、副収入が上がった状況で、還付金は発生せずに、逆に３８万円を超えることによりまして、住民税が発生する形となりまして、住民税を納めました。このように、なぜ一定の額を基準にして還付金が発生したり、住民税を支払うようになるかが非常に知りたい部分でありますので、この辺りの仕組みについてファイナンシャルプランナーの方にお伺いさせて頂きたいと思っております。
chisaponさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
