所沢これみつさん
30代/男性
解決済み
自分が稼いでいて、離れた場所に家族が暮らしているとします。その家族は、ひとり暮らしをしているので、自分である程度収入があります。しかし微量のもので、もろもろの支払いを完成させるには、私がいくらか支援しないといけない状態になっています。私の扶養ということになるのでしょうが、この扶養家族というのは、どこまでの範囲での支援をすれば扶養となるのでしょうか。具体的に、月にこの額まで支援があれば扶養である、などといった線引があるのでしょうか。逆にこの程度の支援では扶養しているとはいえないという範囲もあるのでしょうか。対象の家族の稼ぎが増えたら扶養家族から外れるのでしょうか。どうも意識が曖昧なので、何をもってして扶養となるのか、詳しい説明をお願いしたいです。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
茨城県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 静岡県
所得税・住民税における扶養控除の対象者について回答します。なお、健康保険における被扶養者については割愛します。
①「生計を一にする親族」であれば、別居でも扶養控除の対象者
国税庁のタックスアンサーによれは、同一生計で生活しているのであれば、扶養控除の対象者にすることができるとされています。その場合、同居・別居の区別は問わないとされています。
因みに、同居の場合は、仕送り等をしている旨の書類がなくても、生計を一にしているとみなされます。
②被扶養者の所得制限
生計を一にする条件が整っていても、被扶養者の合計所得が48万円を超えている場合（収入がパートのみの場合であれば、収入が103万円を超える場合）は、扶養控除の対象者にすることができません。仕送り等をしている場合、その金額については、特に明示されているわけではありません。
③別居の場合、仕送り等を証明するものが必要か？
ご自身が給与所得者の場合で、年末調整を行っている場合は、特に書類の提出は求められませんが、仕送りをしている旨の書類（口座振替の振込票や、現金書留の控えなど）の確認を受けることが望ましいとされています。なので、これらの書類を保存しておくことをお勧めします。
下の子が小学生に上がる二年後に、仕事を辞めたいと思っています。と言っても、できれば事業主になり在宅で働きたいと考えています。現在、金銭的にとても余裕があるとは言えませんが、精神的にも時間的にも余裕のない今の生活は長く続けられないと感じているからです。貯蓄はある程度あり、資産運用も始めましたが、数字に弱くなかなか難しいです。今後も社会の役に立ち、対価を得ることは続けて行きたいので、全く収入がなくなることは無いですが、辞めたら今ほど稼ぐことはできないと思います。子供の教育費の心配もあり、本当に辞めていいのか、投資額を増やしたほうがいいのか、個人事業主になった時の税金についてよく分からない、など悩んでいます。
みっちーさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
毎月UNICEFなどに定額を寄付としております。今回質問させていただきたいのは、寄付をすると税金が安くなるというのをなにかで目にしたことがあるのですが、それはどちらに届け出ればよいのでしょうか。また、期日を過ぎてしまった場合は無効になってしまうのでしょうか。税金などは期日までに支払いをしなければ督促状や手数料がとられてしまうのに、減額を受ける制度については自らで行動をしなければいけないのは納得がいかないです。税金について把握しているのであれば、軽減できるということを把握していてもよいのではないでしょうか。他の団体に一時的な寄付をした場合は対象外になるのでしょうか。税金についてはわからないことばかりでどのようにして学ぶ方法があるのかも知りたいですね。
山が好きさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
40歳の会社員です。自動車税について質問させてください。私は現在マイカーを1台所有しています。排気量は2.0リットル、新車登録から7年経過しています。自動車の税金が2019年10月から変わったと聞いています。変更内容としては、2019年10月以降に初回新規登録を行った場合は、自動車税の税率が引き下げになったのと、自動車取得税が廃止され、環境性能割りが導入されたようです。つまり2019年10月以降に、新車で環境性能に優れた新車を購入した場合は税金が引き下げられた形になると思います。その一方、新車登録から13年を超えた場合は、税負担が大きくなると聞いています。私の車は登録からまだ7年なので多少の余裕がありますが、13年までには車を買い替えたほうが良いのでしょうか？車を買い替えることによる初期費用も掛かるので、13年を境にした税金面と車買い替えのメリットデメリットを教えてほしいと思います。
Crowdoceanさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
日本では消費税が上がり続けています。下がること自体は考えづらいわけですけど、この先もまだまだ消費税が上がる可能性は十分にあるのではないか？と思っているため、その点が不安です。やはり消費税が上がることは家計に対してダイレクトに影響しますし、無関心でいられる問題ではありません。諸外国を見ると、日本よりも消費税が高い国は数多くあるため、むしろ日本の消費税はかなり低い方に感じられます。ということは、今後上がる余地は大きいと言えるのではないか？と思っています。この先まだまだ消費税が上がることは十分に想定しているものの、問題は何％まで上がるのか？ということです。私が生きている間、この先50年くらいの間でどのくらいまで上がる可能性があるのか？について知りたいと思っています。
263823さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
私は毎年、ふるさと納税をしておりいつも返礼品を選ぶのを楽しみにしています。最近は返礼品の種類も増え、金額の幅も増えてきているように感じます。そこで毎年のことなのですが、損をしないギリギリの金額でいつも納税して返礼品をもらおうとしています。そのため、金額を把握するために源泉徴収票をもとに、ふるさと納税サイトでのシミュレーション計算などを活用しているのですが、そこに入力するのが難しい状態です。その理由として具体的な金額を入力したいのですが、勤め先の源泉徴収票が1月に渡されるため金額が把握できません。1月に前年の源泉徴収票を渡されても意味がないからです。当年に当年の源泉徴収票が必要なのに。前年のを参考に入力を試みようとしても、変動が大きいため参考になりません。このような場合は、毎月の給料明細を計算をするしかないのでしょうか？それとも源泉徴収票を貰わずとも簡単に金額を把握することは可能なのでしょうか？もし可能であれはその方法をご教示頂きたいです。
7Yusuke2さん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
