it1009yaさん
60代/女性
解決済み
50代の専業主婦です。
病気療養の為、10月末で会社を退職して、夫の扶養家族になりました。夫は、社会保険に加入しております。
夫の会社から、年末調整の用紙が届いたのですが、記入のしかたがよくわかりません。
私の今年度の所得が、133万円を超えているのですが、病気療養中の為、今後しばらくの間は、働く予定はありません。
私の年末調整は、自分で確定申告しなければならないようですが、市より住民税の振り込み用紙が届きましたが、支払い後の納付書も必要になりますでしょうか。
会社を退職する前に1ケ月間、休職していたので、傷病手当金を請求する予定ですが、確定申告をする時、何か必要な書類がありますか。
退職金は、どういう扱いになりますか。
私の名義の生命保険でも、夫の年末調整の生命保険料控除に使えますか。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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質問内容を一通り確認し、質問が令和2年度にあったことから、令和2年度の税法に基づいて回答をしていきます。
Ｑ．私の年末調整は、自分で確定申告しなければならないようですが、市より住民税の振り込み用紙が届きましたが、支払い後の納付書も必要になりますでしょうか
Ａ．質問者様が、令和2年度の確定申告を行うにあたり、住民税を納付した納付書は、所得税の確定申告に必要ありません。
Ｑ．会社を退職する前に1ケ月間、休職していたので、傷病手当金を請求する予定ですが、確定申告をする時、何か必要な書類がありますか
Ａ．傷病手当金は、所得税法上、非課税となることから、税金を計算する上で収入に含める必要はなく、合わせて確定申告をする場合におかれましても、傷病手当金に関する必要書類といったものもありません。
Ｑ．退職金は、どういう扱いになりますか
Ａ．質問者様が受け取った退職金は、原則として、税法上、退職所得にあたります。
この時、退職する際に勤務先に対して「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に提出しているのか、提出していないのかによって税金の取り扱いが変わるため、こちらについて再確認することが必要と言えます。
ちなみに、「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に提出している場合は、退職金の支給額から税金が差し引きされて支給されているため、確定申告には影響を及ぼしません。
一方で、「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に提出していない場合は、税率が20％の所得税がかかることになるほか、結果として納めるべき税金に不足額がある場合は、確定申告によって精算しなければならない点に注意が必要です。
Ｑ．私の名義の生命保険でも、夫の年末調整の生命保険料控除に使えますか。
Ａ．こちらは問題なく使うことが可能です。
以下、国税庁が公開している似たようなＱ＆Ａを紹介しておきます。
Ｑ1．妻が契約者である生命保険契約について夫が保険料を支払っている場合、夫が支払った保険料は夫の生命保険料控除の対象となりますか。
Ａ1．生命保険料控除の対象となる生命保険契約等とは、一定の生命保険契約等で、その保険金等の受取人の全てをその保険料の払込みをする者又はその配偶者その他の親族とするものをいい、契約者が誰であるかは要件とされていません。したがって、この要件が充たされている限り、保険料を支払った夫の生命保険料控除の対象になります。
出典：国税庁 No.1140 生命保険料控除 妻が契約者の生命保険料より引用
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1140_qa.htm#q1
おわりに
質問者様は、令和2年10月に退職し、所得が133万円を超えているということで、残念ながらご主人は、質問者様を配偶者特別控除の対象にすることはできません。
その一方で、病気療養にかかる医療費が多くかかったことによる医療費控除が適用できる可能性もあると考えられ、確定申告前に、この辺も適用できるのかどうかを確認しておきたいものです。
長女が高校卒業して2年になりますが、バレエ団に所属して、レッスンや舞台に出た際の生活をしています。バレエ団としては法人になっていないので毎月決まった収入があるわけではありません。このような場合個人事業主として確定申告を行うことになるのですが、どうすれば節税ができたり、効率的に生活をすることができるのでしょうか。私自身があったのでこのような個人事業主としての納税や節税について全く知識がありません。それほど多い収入ではないので可能な限り節税できた方が生活的にはありがたいと思っています。周囲にアドバイスをしてくれる方がいないのでファイナンシャルプランナーの先生に相談に乗ってもらいたいところです。もちろん、ある程度の手数料をお支払いしても問題ないレベルだと思っています
tammnoさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
現在、実家に短時間のアルバイト（フリーター）をしながら住んでいます。耳と脳に障害があるため、障碍者手帳を取得していますが、障害が軽微なため、また就労できているためか、うまく税金対策ができていないように感じます。最終的には、奨学金・年金保険料などを減免していただく手続きをとり、親から自立したいと考えていますが、何か良い方法はありますでしょうか。また、自分自身資金不足で生命保険・ペット保険などに加入できていないことに関しても気になっています。一度、生命保険に加入しておりましたが、障碍者だと保険料も割高になってしまうということなどが重なり、解約してしまいました。今後、事故などにあった際の急な出費が不安ではあります。また、資産運用に関しては、それを行うほどの資産がないため、今後の親の持つ車や持ち家などの運用の仕方を学ばなければならないとは考えておりますが、まだまだイメージしている段階です。
niwa65さん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
贈与の非課税枠についての質問をさせていただきます。親から子などへお金を渡す贈与について、年間の非課税枠は110万円と認識しております。これに関して、2点ご質問です。1点目は現金以外にも株やその他金融商品等で贈与を行うことは可能であるのかということ、2点目は私は毎年贈与の非課税枠上限以内で毎年子供へ贈与をしようかと考えているのですが、毎年定期的に110万円を現金で渡していくことにより、故意的に110万円に分けているものと判断され、贈与税がかかってしまうパターンというものはあり得るのでしょうか？もしあれば、それを回避する様な策があれば教えて頂きたいとおもいます。（例えば、資産と収入がこれくらいあればあえて贈与税の支払いをした方が良いという水準など）
daianchoumin0427さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
当方会社を定年退職し老後に向けて（間近ではありますが）、株式の資産運用を行っております。株式は特定口座（源泉徴収あり）で行っております。最近、損益通算のため株式譲渡所得の確定申告をした場合、国民健康保険料について住民税申告不要制度を使用すると納付が安くできることを知りました。６５歳以降に介護保険料や後期高齢者医療保険料があるようですが、これらも株式譲渡所得の損益に関する確定申告により介護保険料や後期高齢者医療保険料に影響がありそうで調べております。介護保険料は合計所得金額が算定の根拠となり、後期高齢者医療保険は総合所得金額が算定根拠になるようですが、合計所得金額と総合所得金額はどのように違うのでしょうか。また株式譲渡所得の確定申告時の損益通算のときにこれらも住民税申告不要制度を使用し影響しないようにできるのでしょうか。以上、教えていただきたくよろしくお願いいたします。
よしたきさん
50代後半／男性
解決済み
1名が回答
レストランでパートタイムで働いています。一年前までは違う飲食の会社で正社員として働いていました。現在、週5日9時から17時まで休憩1時間で働いています。なので、パートですが会社の雇用保険・健康保険に加入して、毎月給料総額から引かれています。レストランなので夜まで働けばもっと稼げるのですが、保育園の送り迎えがあるので現時点ではこの時間内で働いていくつもりです。夫の扶養内で働くことも考えましたが、少しでも稼ぎたいという理由でやめました。そこでなんですが、雇用保険・健康保険・所得税に関しては実質そんなに引かれないのでいいのですが、年金に関しては月2万くらい引かれていて苦しいです。扶養に入っている場合は年金は引かれないのかな、でも将来もらえる年金が少なくなるのかなと、疑問が膨らむ毎日です。実際のところどうなのでしょうか。
andonamiさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
