it1009yaさん
60代/女性
解決済み
50代の専業主婦です。
病気療養の為、10月末で会社を退職して、夫の扶養家族になりました。夫は、社会保険に加入しております。
夫の会社から、年末調整の用紙が届いたのですが、記入のしかたがよくわかりません。
私の今年度の所得が、133万円を超えているのですが、病気療養中の為、今後しばらくの間は、働く予定はありません。
私の年末調整は、自分で確定申告しなければならないようですが、市より住民税の振り込み用紙が届きましたが、支払い後の納付書も必要になりますでしょうか。
会社を退職する前に1ケ月間、休職していたので、傷病手当金を請求する予定ですが、確定申告をする時、何か必要な書類がありますか。
退職金は、どういう扱いになりますか。
私の名義の生命保険でも、夫の年末調整の生命保険料控除に使えますか。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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質問内容を一通り確認し、質問が令和2年度にあったことから、令和2年度の税法に基づいて回答をしていきます。
Ｑ．私の年末調整は、自分で確定申告しなければならないようですが、市より住民税の振り込み用紙が届きましたが、支払い後の納付書も必要になりますでしょうか
Ａ．質問者様が、令和2年度の確定申告を行うにあたり、住民税を納付した納付書は、所得税の確定申告に必要ありません。
Ｑ．会社を退職する前に1ケ月間、休職していたので、傷病手当金を請求する予定ですが、確定申告をする時、何か必要な書類がありますか
Ａ．傷病手当金は、所得税法上、非課税となることから、税金を計算する上で収入に含める必要はなく、合わせて確定申告をする場合におかれましても、傷病手当金に関する必要書類といったものもありません。
Ｑ．退職金は、どういう扱いになりますか
Ａ．質問者様が受け取った退職金は、原則として、税法上、退職所得にあたります。
この時、退職する際に勤務先に対して「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に提出しているのか、提出していないのかによって税金の取り扱いが変わるため、こちらについて再確認することが必要と言えます。
ちなみに、「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に提出している場合は、退職金の支給額から税金が差し引きされて支給されているため、確定申告には影響を及ぼしません。
一方で、「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に提出していない場合は、税率が20％の所得税がかかることになるほか、結果として納めるべき税金に不足額がある場合は、確定申告によって精算しなければならない点に注意が必要です。
Ｑ．私の名義の生命保険でも、夫の年末調整の生命保険料控除に使えますか。
Ａ．こちらは問題なく使うことが可能です。
以下、国税庁が公開している似たようなＱ＆Ａを紹介しておきます。
Ｑ1．妻が契約者である生命保険契約について夫が保険料を支払っている場合、夫が支払った保険料は夫の生命保険料控除の対象となりますか。
Ａ1．生命保険料控除の対象となる生命保険契約等とは、一定の生命保険契約等で、その保険金等の受取人の全てをその保険料の払込みをする者又はその配偶者その他の親族とするものをいい、契約者が誰であるかは要件とされていません。したがって、この要件が充たされている限り、保険料を支払った夫の生命保険料控除の対象になります。
出典：国税庁 No.1140 生命保険料控除 妻が契約者の生命保険料より引用
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1140_qa.htm#q1
おわりに
質問者様は、令和2年10月に退職し、所得が133万円を超えているということで、残念ながらご主人は、質問者様を配偶者特別控除の対象にすることはできません。
その一方で、病気療養にかかる医療費が多くかかったことによる医療費控除が適用できる可能性もあると考えられ、確定申告前に、この辺も適用できるのかどうかを確認しておきたいものです。
現在、両親が30年ほど前に購入した実家に住んでいます。実家は戸建てで、ローンの支払いは終了しています。毎年かかる固定資産税は、同居する父が払い続けてくれています。当然ですが、父にもしものことがあった場合は、私が払っていかなければなりません。家は購入してから年数が経っているので税額自体はそれほど高くはないのですが、それでも毎年数万円はかかるので、少しでも安くできればいいなと思っています。少し調べてみると、自治体によって条件次第では税額を減らせる場合があるらしいのですが、そのためには自分で申請しなければならないようです。そこで質問ですが、固定資産税を安くするためにはどういった所に相談すれば良いでしょうか。あるいは、簡単に自分で税額を安くする方法を調べることはできますでしょうか。よろしくお願いします。
y-ichiiさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
以前からふるさと納税に興味がありました。返礼品などについてはTVなどでも取り上げられていますが、ふるさと納税した納税金額分が、住民税などが減額されるのでしょうか。ふるさと納税自体の仕組みがよくわからないし、ふるさと納税における手続きを、どのようにしたらいいのか、わかりません。返礼品はあくまでも返礼品ですし、それに期待しすぎるのもよくないと感じています。また、私はパート収入なので、基本的には会社勤務の夫の扶養にあります。私の名義でふるさと納税を行うと、私の納税になりますよね？その場合、私は確定申告などをする必要が出てくるのでしょうか。確定申告の手間やふるさと納税における事務的な手続き作業などを考えると、少し億劫になってしまっています。特に手続き関係が苦手なので…簡単な手続きの方法や、ふるさと納税をした場合のその他の納税について、またふるさと納税を継続して行ったほうがいいのかどうか、などについて教えて下さい。
y.yukiさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
以前友人が、ネット販売の副業をしていたのですが、確定申告など行っておらず、後から住民税などの追徴課税がたくさん来て、大変なことにになっていたので、副業の際の確定申告や節税対策など知りたいです。後は効果的な贈与税対策。実際に相談した際の1時間あたりの相談料が知りたいです。無料相談などもありますが、その場合はサービスレベルや内容が違うのか詳しく知りたいです。その他は、・家計の見直し（貯蓄について） ・一般的なレベルの資産運用・保険・保障の相談や見直しリスク対策など。・住宅ローン、購入、借り換え「住宅ローンをどのように選べばよいのか？」「金利の選び方についてどう考えればよいか？」「住宅ローンをいくらまでなら無理なく返済できるのか？」といったこと。・ライフプランの作成が知りたいです。
キン肉ワンさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
相続税に関することでお聞きしたいです。相続税の改正によって基礎控除額が引き下げられたことは昔ニュースで見たことがあります。改正されるまでは基礎控除額が大きかったので他人事のように関心はなかったですが、改正によって基礎控除額が下がったことでもしかしたら相続税を支払うことになるかもしれないと思ってしまいました。親が土地や建物などの不動産と株式を保有しているので、それらを併せるともしかしたら相続税を支払うことになるかもしれないので、相続税に関することを勉強しておきたいと思いました。そこで一度ファイナンシャルプランナーの方に相続税に関することで相談しておきたいです。分かりやすく相続税に関することを教えて頂きたいです。
MAX888さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
現在、パートで扶養控除内で働いています。130万円以下の場合、扶養控除が受けられますが、収入によって細かく、扶養控除額が変わって来ます。扶養控除の最大控除額を気にして働く方が良いのか、また、130万円以下で働いて、主人の控除額が減る方が良いのかどちらがメリットがあるのかなど、扶養控除に関する制度が変わって何がメリットなのか、節税につながるのか、働き方はどうしたら良いのか悩んでいます。また、100万円以上働くと住民税、103万円以上働くと所得税がかかってきます。それらの税金を払い、扶養控除を受けた方が良いのかもわからないでいます。また、毎回、扶養控除は、廃止される方向でいくと言われていますが、いつなくなるのか、また、なくなった場合、どんな働き方にシフトして行ったら良いのかも悩んでいます。老後の資金、子供の教育費を確保する上で上手な働き方、納税の仕方を知りたいなと思っています。
ykmk0922さん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
