パートで税金がかからないようにするには、どのくらいですか

質問内容を一通り拝見させていただき、質問からはわかりませんが、回答者が知り得る情報より、質問者様は「専業主婦」であることを確認しております。

そのため、質問に対する回答は、「専業主婦」である前提でそれぞれの質問に回答していくこと、および、回答の順序が変わることをあらかじめご留意ください。

Ｑ．扶養に入ることを前提とした場合、税金の扶養と、健康保険の扶養と異なっていると聞きましたが、制度上の違いと、両制度ともに扶養に入るための金額を教えてください

Ａ．質問者様がアルバイト・パートで得た給与収入が、1月1日から12月31日までの1年間で「130万円未満」であれば、両制度ともに扶養に入ることが可能です。

そのため、どちらも満たしたい場合、上記金額の範囲内に抑えておく必要があります。

なお、制度上の違いにつきましては、次項で回答するメリットとデメリットを見ることで解決されるため、ここでの回答は割愛させていただきます。

Ｑ．税金の扶養からはずれることのメリット、デメリットを教えてください。

Ａ．質問者様が税法上の扶養から外れることになった場合、ご主人が質問者様を控除対象配偶者として「配偶者控除」または「配偶者特別控除」の適用を受けることができません。

この場合、ご主人は、納めるべき所得税および住民税が増加することになります。

その一方で、税法上の扶養から外れるということは、少なくとも質問者様は、ある程度の収入があると考えることもできるため、世帯収入全体で考えた時、扶養内で働いた場合に比べて多くのお金が手元に残る可能性もあるでしょう。

Ｑ．健康保険の場合は、扶養からはずれると、どのようになりますか

Ａ．健康保険および厚生年金保険といった社会保険の被扶養者から外れた場合、まずは、質問者様は、国民健康保険（税）をご自身で納める必要があります。

加えて、国民年金保険料も毎月ご自身で納める必要があるため、世帯全体にかかる支出は大幅に増加することが懸念されます。

このようなことを未然に防ぐためにも、扶養の範囲内で働くか、もしくは、正社員や契約社員として社会保険に加入している状態で働くことが望ましいと言えます。

Ｑ．その場合は、自分で手続きをすることになるのでしょうか。どこで手続きをすればよいのでしょうか。

Ａ．税法上の扶養から外れる場合につきましては、特段の手続きというものはありません。

なお、社会保険の扶養から外れる場合、ご主人が勤務先に対して「妻が扶養から外れることになったため、被扶養者の資格喪失手続きをお願いしたい」といったことを伝えていただく必要があります。

同時に、質問者様は、お住いの市区町村役所の国民健康保険および国民年金の担当部署へ行って、「国民健康保険の加入手続き」と「国民年金の種別変更手続き」を合わせて行うことで足ります。

ちなみに、質問者様が、正社員や契約社員として社会保険に加入する状態で働くことになった場合、新たな勤務先が、社会保険の加入手続きを行うことになります。

そのため、質問者様が何かしら手続きを行う必要はなく、ご主人が勤務先に対して「妻が扶養から外れることになったため、被扶養者の資格喪失手続きをお願いしたい」といったことを伝えていただくことで足ります。