amemiyaharuさん
20代/男性
解決済み
正社員で働く傍ら、副業としてでYoutubeでゲーム動画を投稿し、わずかですが収益を得ております。そこで得た収益に対しては税金が発生することは認識しておりますが、経費についてよくわかりません。
Youtubeで動画投稿し、収益を得るまでにはゲームを購入したりガチャをしたりし、動画を撮影、投稿する必要がありますが、自宅で行っており電気や場所も使っております。
この場合、ゲームの購入代金やガチャを引くための有償石の購入費用などは経費として認められるのでしょうか？また、電気代や家賃の一部も経費として認められるのでしょうか？認められるとしたらどの様な考え方で計算などしたらよいのか分からないので是非知りたいと考えております。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
全国
質問内容を一通り確認させていただき、今回の質問は、可能であれば税理士へ、それが難しいのであれば税務署へお尋ねになるのが望ましいと考えます。
この理由として、質問全体を通じて、経費の範囲や合理的な按分割合の見解は、専門家である税理士や税務署でも考え方がわかれそうだからです。
なお、質問者様の副業内容を考慮すると、電気代、通信費（ネット）、動画撮影等に使用する機材などは、一部必要経費に算入したとしても認めてもらえるでしょう。
一方で、家賃（自宅）やゲームの購入代金やガチャを引くための有償石の購入費用は、認めてもらうのが少々難しいのではないかと感じます。
とはいえ、Youtubeでゲーム動画を投稿して収益を得ていることを考慮しますと、ゲームの購入代金やガチャを引くための有償石の購入費用は、その収益を得るために使ったお金（必要経費）であることも否めません。
そのため、一部、必要経費として認められる可能性もあるかもしれません。
（個人的には認められないと思いますが、やはり、税理士や税務署でも見解がわかれそう）
なお、経費として認められる見解を税理士や税務署が示した場合、どの様な考え方で計算をしたらよいのか聞いてみるのがよろしいでしょう。
40代の男性で、パートで働いています。確定申告について質問です。かつて私は会社員をしていたことがあり、そのときは会社で年末調整の手続きをしていたため、自分で確定申告をする必要はありませんでした。会社員を辞めてからは年に一度ほどの割合で転職をしていたため、職場ごとに発行された源泉徴収票をもとに確定申告をしていました。しかし、今年は契約社員や派遣社員などとして短期で職を転々とし、源泉徴収票が発行されない職場もありました。また、インターネットを用いた副業も行ない、少額ながら収入もありました。この状態だと確定申告をするのが面倒で、還付される金額も極めて少ないのではないかと思っています。こういった場合でも、確定申告は必ずしなければならないのでしょうか。もししなかった場合、何か罰則があるのでしょうか。よろしくお願いします。
y-ichiiさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
現在私は地方ミュージシャンの仕事をメインとしていて、副業で建築事務の仕事もしています。形としては個人事業主として毎年確定申告を行っています。今年は新型コロナウイルスの影響でメインの仕事が激減し、収入に大きな打撃があり、現在もその状況が続いている状態です。その中で、申請した給付金や補助金について税金がかかるのか、かからないのかなど詳しいことが知りたいです。数多くの給付金や補助金があると思いますが、ざっくりとしたくくりで大丈夫なので、このタイプの給付金はこのように確定申告をして、これだけの税金がかかるなどの例がいくつか知れるととても参考になるのでありがたいです。特別定額給付金や持続化給付金、その他の補助金の確定申告での申告の仕方も教えてもらえると嬉しいです。
michiko0257さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
30代の会社員です。私は将来の事を考えて、会社の収入だけでなく何本か収入の柱を持ちたいと考えています。その中で税金に関しての知識があまりにも少ない為、二の足を踏んでしまっています。副業を始めたとしても年20万までは確定申告等がいらないという事を目にしているのですが、将来のことを考えるともっと稼ぎを増やしたいと思っています。しかし、税金については学校でも特別に教えてくれているわけでもないのでさっぱりわからないのが現状です。分からないまま始めてしまって、国から罰せられるという事だけは避けたいので、副業をする上で知っておかなければならない税金の事を教えて頂けますと幸いです。
さわじりさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
収入は低いままなのに税率だけがどんどん上がっていきます。このままでは税金を支払うためだけに仕事をしているという感じになってしまいそうです。それだけ負担が大きくなっている、ということです。それなのに将来的に受け取ることができるであろう、公的年金の金額はどんどん減っていくと言われています。今支払っている税金分があれば、今だってある程度余裕のある生活を送ることができると思いますし、税金で支払っている分を自分で預貯金に回すことができるのであれば、安心もできると思います。税金を支払っていても自分には返ってきている感じもしません。生活が苦しくなる一方です。今出来る上手な節税方法があればぜひとも教えていただきたいです。
ななまるねこさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
私は40代専業主夫で以前、親類の40代男性独身が精神的障害を患い代理委任を受けて障害年金申請を行いました。親類は会社員の時に精神的障害を患った為、障害国民・厚生年金を無事2級で年間130万円程度受給しております。年金以外の所得、収入は一切ありません。先日親類から「役所から市県民税申告依頼の通知が来た」と連絡を受けて通知を見た処、市県民税申告が必要な旨が記載されていました。確か年金申請時に年金事務所の方からの説明では障害年金は非課税扱いと説明を受けました。障害年金でも市県民税申告は必要なのでしょうか。代理委任申請した私達世帯の所得、収入等の影響等を受けてしまうのでしょうか。お教え頂けないでしょうか。
tarehiroさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
