ナリヤさん
40代/女性
解決済み
相続税について聞いてみたいです。日本では相続税が高いと言われていると思います。子どもが一人いますが、将来子どものために貯金をしたり、なるべく多くの財産を遺してあげたいと思っています。ただ、実際に努力したとしても、累進課税とはいえ、多くの部分を相続税として納めなければいけないので、どのようにすれば相続税を軽減できるかについて教えて欲しいです。前に新聞で、一番良いのは海外へ移住することだということを読んだことがあります。それもただ、移住すればよいのではなく、移住してから１０年間？はそちらに住まないといけないなどの条件があったかと記憶しているので、その条件も聞いてみたいです。その他にどのような相続税対策が行われているのかも教えて欲しいです。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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日本における相続件数に占める相続税の納税件数は10％を割ると言われています。つまり課税対象になる相続は10件に1件もありません。その理由のひとつと考えられるのが、基礎控除額で「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」になります。相続人が2人の場合4,200万円までが非課税です。相続税の節税対策は、いくつかありますが、例えば、相続財産を現金から土地に変えた場合は相続税評価額が80％に減額されたり、一定の居住用の土地を相続した場合、相続税評価額が80％減という特例があったりまします。また、生前贈与の例としては、相続時精算課税制度や期間限定ですが、教育資金の一括贈与の特例などがあります。なお、海外移住している場合のお話ですが、いわゆる「制限納税義務書」に当たる場合で、相続人（または国籍が海外）、被相続人共に日本に住所がない期間が10年を超えている場合、課税対象が国内の財産に限定され、海外の財産が（日本の相続税では）非課税になります。相続対策は、実際には節税対策だけでなく、分割対策や納税対策などの相続全体の対策が必要で、節税だけに拘ると思わぬトラブルが発生する場合があります。具体的な相続対策は財産や相続人の状況等によって異なります。
税金に関して、一つはWワーク等、複数の収入がある場合の確定申告の方法。実際に聞きたいのは、方法だけでなく、どのぐらいの収入で申告しないといけないのか、あるいは、どれぐらいの収入であれば最も効果的に、効率的に処分可能な収入を増やすことができるのかということです。また、別に所得税ではなく、住民税や、社会保険の負担に関してどのぐらいの収入でどのような優遇制度があるのかを詳しく知りたいです。子供の学費についても、母子家庭などは優遇制度があると聞いた事がありますが、一般の家庭でも低所得の場合に利用可能な制度があるのかあるのであればその条件はどのようなものか知りたいと思います。つまりは、税金の範囲でないのかもしれませんが、減税や免税の制度があればその条件を詳しく教えて頂ければと思っています。
kamenderさん
50代前半／男性
解決済み
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看護師免許を有効活用している兼業主婦です。育児の合間に、単発の看護系の仕事のダブルワークやトリプルワークをしています。今年度の確定申告について悩んでいることがあります。今までは単発や期間限定の仕事をしたときは、明細書が必ず送られてきました。今年、看護協会から紹介された、一般社団法人が運営する健康診断のアルバイトに10回ほど参加しました。その時のお給料はきちんと振り込まれているのですが、明細書はいただいておりません。履歴書はその会社に提出不要ということで出していません。現在は健康診断のアルバイトは休んでいる状態です。お聞きしたいことは、「確定申告時は明細書は絶対必要なのでしょうか」ということです。今までは明細書をもって、市役所のパソコンとにらめっこしていました。明細書がなければ、入力するときや提出するときに不都合が発生するのでしょうか？
ankouniさん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
現在不定期で派遣の仕事をしているのに加えて、クラウドソーシングやアンケートサイトで副収入を得ています。この3月までは定期雇用で働いていたうえ、今も派遣の仕事をしているということで副収入が年間20万円を超えた場合には確定申告が必要になると聞いています。現時点では副収入が20万円を超えるような感じではないのですが、今後もしかすると年間で20万円を超えてくる可能性もあります。そのような場合、確定申告はどのような手続きを取ることになるでしょうか。また副収入が20万円を超えたとしても、自宅で仕事をしているのであれば使用するインターネットや携帯電話などの通信費や光熱費などが経費となって差し引かれるということも聞いています。もし経費が差し引かれるというのであれば、一体どの範囲まで経費としてカウントすることが可能なのか、またその時の納税額はだいたいどれくらいになるのか知りたいです。
ゆうさん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
税金に関する悩みは、直近では確定申告がありますが、私の場合、生まれ育った地元にある大手企業の工場に勤務するサラリーマンですので、医療費控除申請ぐらいしかやれることがないと考えています。その考えで間違いはないのかとか、他にも実はやれることがあるのでは無いか等、先ずは直近のサラリーマン生活の中でのアドバイスを頂きたいです。次に1番悩んでいるのが、実家で敷地内同居している両親からの相続に関する税金のことで心配しています。私の実家は、元々は農家と鉄工場をしていた自営業で、現在では農家は細々としつつ、鉄工場はやめて、アパート等の不動産経営をメインで稼いでいます。これらアパート建設などの事業開始の際には、借金も数億円しており、その保証人に息子の私もなっています。これらの事業が今のところ上手く行っていますが、今後の見通しはどうなのか、又、相続に関する税金はどう対処すべきなのか、分からないことだらけで、きっと両親はそれなりの所に相談して、考えているとは信じていますが、私自身も知見を得たく、ファイナンシャルプランナーさんに相談出来れば嬉しい限りです。
yoisia2019さん
50代前半／男性
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最近会社員の中でも副業をしている人をよく見かけるのですが、自分もここ最近の情勢からやってみたいなと思い始めました。リモートワークなどで仕事が楽になった分、空き時間を有効活用したいと思っているのですが、そこで気になるのが副業に掛かる税金という点です。正直副業をする気がなかったのでこの辺の税金周りがどのような仕組みになっているのかが分かりません。年収20万円を超えないようにするという点だけは知っているのですが、それ以上の具体的な副業と税金のことは知らないので、FPさんに相談をしたいと思っています。あとは副業の会社バレはどのような金銭のやり取りから起こるのかという点も相談したいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
yukimnmさん
40代前半／男性
解決済み
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