仮に仕事復帰出来ない場合、何か公的な支援は受けられますか?

男性50代 ほるほーずさん 50代/男性 解決済み

自身、あるドラッグストアで勤務しておりますが、昨年4月より体調不良により休職しております。めまいや吐き気、過呼吸などが頻繁に起こり、ストレスや過労によるパニック障害との診断を受け、現在は傷病手当をもらっています。それも11月が期限で、その後の見通しが立たず、とても不安です。専門学校生、大学生の二人の子供がいますが、妻はかなり前に病気で他界しました。病気が完治するのに、個人差があり、中には10年以上苦しみ、社会復帰が困難な人もいるとのことです。在宅ワークなども少しずつ勉強していますが、生活費を稼ぐ程には到底及びません。貯金も底をつき、仮に仕事復帰出来ない場合、何か公的な支援は受けられますか?

1 名の専門家が回答しています

佐藤 元宣 サトウ  モトノブ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
40代前半    男性

全国

2021/07/30

質問内容を一通り確認させていただき、公的な支援であるかどうかは別として、2種類のお金について紹介していきます。

1つ目は、障害年金です。

質問内容を見ますと、質問者様は医師からパニック障害の診断を受けていることが確認できます。

一般に、パニック障害をはじめとした神経症は、原則として障害年金の対象にならないことになっているのですが、たとえば、統合失調症やうつ病のような精神疾患を併発している場合や精神病の病態を示している場合は、障害年金の対象になる場合があります。

つまり、医師および社会保険労務士の専門的な知見によって、障害年金の支給申請を行い、これによって、障害年金の支給を受けられる可能性があることを意味します。

質問内容より、質問者様は「現在は傷病手当をもらっています」とあることから、健康保険に加入していることが確認でき、これにより厚生年金保険に加入していることも確認できます。

このことから、場合によっては、障害厚生年金および障害基礎年金のいずれも支給される可能性があり、年間を通じて100万円以上のお金が支給されるものと推測できます。

なお、障害年金は税法上、非課税所得にあたり税負担が生じることはございません。

これらのことから、休職中で体調が思わしくないことは十分理解しているものの、障害年金に詳しい(障害年金の実績や強みのある)社会保険労務士を探していただき、ご自身が障害年金の支給申請をできるのかどうかを早急にご相談いただくことを強くおすすめします。

2つ目のお金は、日本学生支援機構が窓口の給付型奨学金(家計急変採用)です。

質問内容には、専門学校と大学に通う子供がおられることが確認でき、質問者様の現況を考慮しますと、給付型奨学金(家計急変採用)の支給対象になるのではないかと感じています。

給付型奨学金(家計急変採用)は、その名前の通り、学費が給付されるものであり、貸与型奨学金と異なり返還義務がありません。(学費をもらうことができる)

これに加え、給付型奨学金(家計急変採用)は、生計維持者の死亡や事故、病気など予期できない事由によって家計が急変(家計急変)した場合に、年間を通じて随時申込むことができる特徴があります。

あくまでも、日本学生支援機構の審査・判断結果によるものの、今回の質問者様の場合、これにあてはまる可能性は高いと思われます。

参考:日本学生支援機構 給付型奨学金(家計急変採用)
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/kakei_kyuhen/index.html

最後に、今回の回答は、質問内容全体から考えられる主なお金を2つ紹介させていただきましたが、現状では、生活費を稼ぐ程には到底及んでいない在宅ワークも引き続き勉強をしていただきたいと思っています。

また、仕事に復帰することができなかったとしても、働き方・お金の稼ぎ方を幅広く知ることで悲観することなく生きていけると回答者は感じています。

わからない時や困った時は、迷うことなく専門家へ相談することで、ご自身が気づけなかった新たな道が開かれることもきっとあると思います。

専門家にお金の悩みを相談できます

・ 月300円(税別)

・ 毎月3回まで質問が可能

・ 最短5分で回答可能

・ 100名超の認定専門家が回答

・ 回答率99%

関連する質問

住民税について

私は今25歳で製造業の会社の正社員として年収350万円で働いています。夫婦とペット2匹でアパート暮らしをしています。税金の中でも住民税について聞きたいことがあります。それは住民税は年間での収入によって払う人と払わない人に分かれていると思うのですがこれはどのような理由なのでしょうか。私はむかしパートやアルバイトで働いている時月収もそこまで無いので言わずもがな年収も少なかったです。その結果住民税を支払っていなかったのですが今は正社員として働いているので安定した給料で住民税が引かれるようになったのですがこれはどのような決まりで払う人と払わない人が居るのでしょうか。日本に暮らしていて働いているなら支払うべきとは思うのですがこうやって私は支払っていないで過ごしていた時代がありますので支払わなくてもいいものは支払いたくないという考え方になってしまうのですがなぜ支払わない人も居て大丈夫なのでしょうか。またこの住民税の収入について副業の金額はプラスして考えるのでしょうか?

男性20代後半 そららんりんさん 20代後半/男性 解決済み
佐藤 元宣 1名が回答

所得税と法人税の違いについて

個人事業主をやっていますが、現在、個人の事業所得として、確定申告を毎年しています。知り合いの経営者は、法人をつくって、法人から役員報酬というかたちで経営をしているようです。そこで、私も法人を新設するかどうか迷っていますが、法人税と所得税でどちらが有利になるのか、よくわかっていません。売上や利益などでどちらが有利なるのか、という明確な基準のようなものはありますか。ありましたら、恐れ入りますが、ご教示いただけますと幸いです。また、個人経営のメリットやデメリット、法人のメリット、デメリットなど大きい観点でございましたら、お願い致します。(得意先との交渉は法人のほうがよいや、金融機関から融資を受ける際に利息が有利になるなどあるのでしょうか。)宜しくお願い致します。

男性30代後半 結城 創さん 30代後半/男性 解決済み
井内 義典 1名が回答

年末調整の還付金

昨年末の年末調整での還付金が例年より10万円程度少なくなっていました。特に申請で条件変更はておりません。考えられるのは住宅ローン控除ですが、3500万円借入3年目で、毎年30万円程度控除される予定なのに、今年は20万円弱でした。たった3年で1000万円も返済していないのに、なぜこんなに還付金が減ってしまったのでしょうか。社内でも10万円程度少ない、と話題になっている様子です。コロナ渦の経営悪化が関係していたりするのでしょうか。それとも、子供が療育手帳を取得したことを報告したので、それも関係あるのでしょうか。とにかく、なんで減ってしまったのか納得がいきません。給料減で還付金が大変貴重な存在なので、減ってしまって困っています。

女性30代前半 tama0623さん 30代前半/女性 解決済み
佐藤 元宣 1名が回答

確定申告の疑問

インターネットなどでよく目にしますが、会社で確定申告を行うより、自分で確定申告を行った方が、金銭面でお得になるといった内容の記事を見たことがあります。そういった内容の話は、確かに聞いたことがあり詳しい内容は理解できておらず、話の真偽は不明ですが、そのような話はネットや知人からも聞いたことがあります。 私は企業にずっと勤務しているサラリーマンで、確定申告は全て会社にやってもらっていたので個人でやったこともやり方もわかりません。それを踏まえて確認したいことが、個人で確定申告をしたほうが会社でやるよりも金銭面で有利なのかどうかといったことが事実かどうかを知りたいです。 事実であれば個人で確定申告を行うには何の準備がいるのか、どのような時期にどういったことをしないといけないのかがわかりません。 またネットなどでも出来るのか、基本から知りたいです。

男性40代前半 kichiken1031さん 40代前半/男性 解決済み
植田 英三郎 1名が回答

別に法人を設立しました。

現在、会社員として勤務し給与を得ておりますが、本年5月に不動産賃貸業を目的とした新設法人を設立しました。現在は、新設法人から役員報酬を受け取っておりませんが、来年度以降には役員報酬を受け取ろうと検討しております。報酬を年間20万円以上得た場合には確定申告が必要になると思います。その場合には新設法人で雇用保険加入、厚生年金加入等が必要になってくると思いますが、毎月(年間)いくらまで以下なら加入しなくてよいか知りたいです。その場合には、税理士さんに相談した方がいいのか、社会保険労務士に相談した方がいいのかがわかりません。それか役員報酬を受取らずに保険加入や企業年金等で運用した方が良いのか知りたいです。

男性30代後半 7718h_hさん 30代後半/男性 解決済み
小松 康之 1名が回答