納めている税金の使い道

女性40代 aya1984namie1977さん 40代/女性 解決済み

納めている、税金の使い道が公表はされていますが、詳細がわかりません。そして、今の日本は税金率の割に、メリットが少ないと思います。国によっては、税金が30%のところもありますが、そのような国は高校生までの諸々の費用が無料等がありますが、日本には、そのような制度があまりないと思います。母子家庭制度等はありますが…
そして、生活保護に関してもですが、例えば、4人家族の家庭が全員受給すれば、普通の一般家庭よりも手取りは増えます。それにもかかわらず、病院などの費用はかからず、そして税金も納めなくてもよく、高級車にも乗ってる人もいると聞いたことがあります。そのような人を排除して、もっとメリットのある税金の使い方の出来る方法はないのでしょうか?

1 名の専門家が回答しています

植田 英三郎 ウエダ エイザブロウ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
80代前半    男性

大阪府 兵庫県 奈良県

2021/07/23

ご相談頂き有難うございます。
ご指摘の通りほとんどの人が、税金を真面目に給料引きで納めている一方で不正な生活保護の受給の話も聞きますので、憤りはもっともと思います。

税金と社会保険料を含む負担と所得の比率を国民負担率と言います。最近のデータ(2018年)によると日本は44.3%になっているとのことです。
フランス68.3%、スウェーデン58.8%、ドイツ54.9%、イギリス47.8%、アメリカ31.8%が海外の国の例です。

日本は中福祉、中負担と言われていますが、高齢者の比率が高くなっていますので、高負担に近づきつつあります。
ここ数年で、子ども手当が給付されるようになり、高校の授業料の実質無料化が進んでおり、改善傾向にあると思われます。
少子高齢化の悪循環を回避しなければ、中々根本的な解決にはならないかもしれません。

生活保護は、様々な事情で収入が得ることができない世帯を支えるセイフティーネットで不可欠の制度です。悪用する人がいるのは残念ですが、ひとつひとつつぶして行く他に手はないでしょう。

生活保護や国民年金を無くして、ベーシックインカムで国民には一定額の最低給付を一律行うのが良いという議論もあります。

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