退職金等の運用

老後の運用を考えた場合、まず、どの程度までリスクを許容できるかが焦点になります。老後の運用は老後の資産形成と異なり、時間を味方にできないことが最大のネックになります。例えば、2000年時に退職金などまとまった資金を世界株式インデックスに一括で運用したとします。ITバブル崩壊やリーマン・ショック時には一時的に資金が4割を超えるマイナスとなっています。その後の戻りも世界株で6年超かかっています。それに耐えることができれば資金は増えていますが、精神的に無理だったと思います。このリスクに耐えることができなければ、老後の運用に株式を入れることは難しいと思います。つまり、リスクを抑えた運用を中心に考える必要が高いということになります。一方で、今後はインフレも想定されるため、インフレ率より高い利回りで運用しなければ現金は目減りすることになってしまいます。今後、このようなジレンマの中で運用をしていくことになりそうです。

いつでも動かせるような現金は不可欠です。現役であれば生活費の6か月分ですが、収入がない・少ないことから1年分必要と考えます。仮に１か月の生活費を20万円とすると240万円です。500万円の資金に当てはめると、半分の250万円は定期預金を中心としたリスクのない商品での運用となります。残りの250万円は全額を株や株式型投資信託に入れることは上記のようにリスクの許容度によります。株価の暴落は必ず起きます。「その時に耐えられるにはどこまでか」です。リーマン・ショック時のように資金が半分になると考えてください。許容は50万円、とすると株式や株式型投資信託で運用できる金額は100万円前後となります。そうなると、150～250万円（株式で運用しない選択をした場合）の資金は株式よりリスクの低い商品での運用となります。債券を中心とした運用となります。米国債のようにある程度（2～3％）の利回りがあればベターですが、購入できる窓口が少ないのがネックとなります。もう少しリスクを採れるようであれば、転換社債を活用した世界債券型投資信託などを視野に入ってきます。

基本的にはリスク許容度を考慮した運用が重要になります。