アパートでの孤独死に関して

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

高齢化にともない、65歳以上の単身世帯は年々増加し、2016年では世帯全体の27.1％を占めています（出典：内閣府平成30年版高齢社会白書）。
高齢化のピークは2047年と予測されていますから、御相談者様が65歳以上となられる時には若干高齢者数は減少する予測です。しかし、人口減少も同時に進行していますから、高齢者率はさほど減少しないのかも知れません。

さて、孤独死を心配するのは、少し早いかも知れませんが、賃貸住宅では契約時の連帯保証人が事態の対応を迫られます。従って、死後の対応は当然ですが、残留物の片付け等、精神的・金世的な負担を掛ける結果となります。

もし、連帯保証人もおらず、孤独死が発生した場合の対応ですが、一般的には親族が対応することになると思いますが、連絡する相手がいない場合には、「行旅病人及行旅死亡人取扱法」によって地元の自治体が火葬対応をしてくれます。但し、遺留品や清掃は家主の負担となるため、高齢者との賃貸契約を懸念することが一般的です。

そのような状態を避けるためにも、現在、貸主様も孤独死保険に加入するケースも増えていますし、個人が民間企業と契約をし、見守りサービスによって、状態によっては、事前に特定養護老人ホームに入居することで孤独死防止を図っています。