老後の生活費について

こんにちは、婚活FP山本です。早速ご質問についてですが、まず一般的な差し押さえは3ヶ月程度、滞納をすると手続きが始まることが多いといえます。また差し押さえられるものの順番は、基本的に徴収職員の裁量に委ねられている一方で、簡単にいえば「換金しやすいもの」から対象にされがちです。ざっくりいえば、動産や有価証券・債権・不動産・自動車…といった順番になります。そして、差し押さえられた場合の保証や支援などといったものは基本的に存在しません。どうしても生活が困窮した場合は、差し押さえとは別枠で福祉や生活保護などを頼ることになります。そもそも何をいくらくらい滞納したかでも変わってきますが、そこまで困窮する前に何らかの手を打つことが基本です。このような状態になると、満足な社会復帰も限りなく困難になりますから、気を付けましょう。

年金や老後生活についてもお伝えしておきます。旦那様が会社員、奥様が扶養の範囲のパート等という組み合わせの場合、将来的にもらえる年金額は月20万円程度です。教育費以外の、現在の生活費はいくらくらいですか？仮に生活費が月25万円程度なら、毎月5万円（年60万円）の赤字になりますから、これを60歳～100歳の40年分として60×40＝2400万円は最低でも60歳までに貯金しておきたいところです。もし老後生活の途中で貯金がなくなったら、上記の年金の範囲内での生活をするしかありません。基本的に他の支援などもありませんし、働こうにも働き口が見つからないことも多く、働けても十分に稼げないことが多いです。そして健康寿命の関係で、どうしても80歳程度までしか働けませんから、残り20年分の生活費（＋介護費用）について備えておく必要があります。最近では老後を子供に頼るのも厳しいことが多いので、現役中にしっかり備えておきましょう。

さらに補足しておきます。おそらくご年齢的に、まだお子様はこれから進学されるのではないでしょうか？教育費の準備は大丈夫ですか？最後の大学費用は極めて高額で、一人当たり平均700万円ほど必要です。2人分で1400万円になります。準備が間に合わない場合は教育ローンや奨学金もありますが、使うほどに上記の老後資金準備がより大変です。これら老後資金や教育資金への対策は色々とありますが、結局のところ「支出を下げるか収入を上げるか」しかありません。十分に節約をされているなら収入を上げるしか方法はないため、たとえば旦那様に副業してもらったり、あなた様が正社員に転職したりすることが必要です。結局、厳しいようですが行政などからの支援は不十分であり、自分で何とかするしかないのが基本といえます。できなかったら…老後破産です。幸い、まだまだ定年まで時間は十分残されていますから、できうる限界まで準備に励んでいきましょう。