雑所得の経費と税率について

⑴事業所得と税務申告
　実は事業所得には、給与や利子、不動産といった他の所得のようにはっきりとしてわかる区分がありません。
　国税庁のホームページでも『事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業から生ずる所得をいいます。ただし、不動産の貸付けや山林の譲渡による所得は、原則として不動産所得や山林所得になります。』と書いてあるだけです。
　判例でよく使われる、『「事業」とは、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ、反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務』というものに合致してれば事業所得として申告することに問題はないと思われますので、おそらく質問の内容は事業所得して扱える可能性は高いように思われます。
　詳しくは税理士などの専門家に相談することをお勧めします。

⑵申告する場合の資料他
　税務申告は、2月から3月に行われている確定申告で行います。
　今は、電子申告で確定申告を行うケースも増えているので、国税庁のホームページから申告を行うことが出来ます。
　その場合、保険の控除証明書など提出する書類についても省略できるものが多くなっています。
　
　領収書や請求書については、作成したほうがいいというのが一般的です。
　もし、受け取りを銀行口座へ振り込んでもらう場合には、領収書を省略できることがあります。
　請求書については、作成することが望ましいと思います。

⑶事業を始める手続き
　個人事業として仕事を始めるときには、税務署に一定の書類を提出することになります。
　詳しくは、税務署の方に相談に行けば、書類申請の手続きを手伝ってくれることが多いようです。
　その時に、青色申告承認申請書の提出について聞かれることがあるかもしれません。多少の勉強は必要になりますが、基本的には提出しておくことがおすすめです。
　
⑷扶養控除その他
　所得税の配偶者の扶養に入る基準は、所得金額が38万円以下（一般）となっています。
　事業所得の場合のイメージとしては、収入から経費を差し引いた後の残りが38万円以下かどうかという事になります。
　ただ、事業所得だけでなく他の所得とも合算して判定する必要があることに注意が必要です。
　
　あくまで想像ではありますが、今のところ節税を意識するほどの所得はないのではないでしょうか？
　もし仮に節税などの相談をしたい場合には、税理士などに相談することをおすすめします。
　税理士法により、個別具体的に業務として税務相談を行うことは、税理士以外は禁止されています。