仮想通貨投資の利益と税金の考え方

現在自営業で年収330です。今年仮想通貨の売却で約100万円の利益がでました。仮想通貨売却で出た利益は雑所得に計上されるので、結構な額の納税をしないといけません。そこで節税になる投資方法があれば教えてください。
現在自営業で年収330です。今年仮想通貨の売却で約100万円の利益がでました。仮想通貨売却で出た利益は雑所得に計上されるので、結構な額の納税をしないといけません。そこで節税になる投資方法があれば教えてください。
1 名の専門家が回答しています
質問内容にある「今年」について、令和2年度に質問があったことから、令和2年度の税法に基づいた回答をしていきます。
また「自営業で年収330」とあることから、年間所得金額が330万円なのではなく、年間売上金額が330万円であるものとして質問に回答することをあらかじめご留意下さい。
はじめに、仮想通貨(暗号資産)で100万円の利益が生じ、令和2年12月31日までの間に引き続き損益に変化がなかったとした場合、質問者様は、自営業による「事業所得」と仮想通貨(暗号資産)の利益による「雑所得」の2つが生じると考えられます。
この時、仮想通貨(暗号資産)の利益による「雑所得」は、総合課税の取り扱いとなるため、自営業による「事業所得」と合算して総所得金額を算出する必要があります。
たとえば、自営業による「事業所得」が150万円で、仮想通貨(暗号資産)の利益による「雑所得」が100万円だった場合、これら2つの所得を合算した250万円が総所得金額になるといったイメージです。
これを踏まえまして、以下、質問に回答していきます。
Q.そこで節税になる投資方法があれば教えてください
A.今回の質問者様の場合ですと、iDeCo(個人型確定拠出年金)または小規模企業共済への加入が節税対策として効果的だと考えられます。
iDeCo(個人型確定拠出年金)は、将来の老後生活資金を準備するための長期投資にかかる制度ですが、自営業者である質問者様の場合、月額68,000円(年額816,000円)を上限として掛金を拠出することができ、かつ、掛金は全額「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象になります。
参考:iDeCo公式サイト iDeCoをはじめよう
https://www.ideco-koushiki.jp/start/
小規模企業共済は、退職金が基本的にない自営業者などが、将来の退職金を確保するためや将来の老後生活資金を準備するための制度としても活用でき、こちらも掛金は全額「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象になります。
なお、小規模企業共済の場合、掛金の月額は、1,000円から70,000円までの範囲内(500円単位)で、増額または減額できる特徴があります。(iDeCoは、月額5,000円以上68,000円まで)
参考:中小機構 小規模企業共済 掛金について
https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/about/installment/index.html
iDeCo(個人型確定拠出年金)や小規模企業共済は、質問者様のケースにあてはめますと、節税になる長期の投資方法になるとも考えられ、いずれかの制度を活用することで節税効果と将来の資産形成の確保といった両立が期待できるでしょう。
なお、節税になる投資方法を考えることも大切となりますが、事業所得における必要経費の算入確認および仮想通貨(暗号資産)の利益による「雑所得」における必要経費の算入確認を行い、各種経費の算入もれが無いようにしておくことが大前提となります。
これから確定申告をしようと思うのですが確定申告を会計ソフトを使ってしようと思うのですが、どういうソフトを使ってやれば良いか分からないです。特に気になるのが有料のソフトを使うべきか無料のソフトを使うべきかで悩んでいます。できれば無料のソフトを使って確定申告をしたいと思っています。ですが、無料のソフトで確定申告をしたら上手くできないような気もしています。実際はそこらへんはどうなっているのでしょうか。無料のソフトで確定申告をしようとしても良い事はないのでしょうか。やはり有料のソフトを使って確定申告をすべきでしょうか。または無料のソフトでも問題ないのでしょうか。そこらへんを詳しく教えて欲しいと思います。
最近になって税金の意味が根本から違っていたという事を聞きました。多くの人は徴収した税金で色んな財源に充てているという風に考えているが、実際は税源ではないと聞いてかなり衝撃を受けました。なんとなく徴収した税金で国を回しているというイメージだったのですが実際は税金自体は調整機能の役割でこれで国を回しているわけではないと聞いてその時々で税金の在り方を変えていかないといけないという事でした。なので、今のような大変な時に消費税増税をやるような事はあり得ないという事でこれまでの日本のデフレからしても消費税がある意味はないという事でした。それにもかかわらず税金が国の財源であるかのように思わせて増税をするのが仕方ないと思わせる国やメディアのやり方に疑問を感じます。プロの視点からどう思われますでしょうか?
最近の不況のせいで給料が大きく下がり、お金に困っています。生活のために副業しようと考えており、どんな副業があるのか、税金の支払いなどはどうすればいいのかなど、いろいろ調べてみたのですが雑所得にあたるような仕事をするのであれば200,000円までは確定申告をしなくても済むと言うふうにネット上では書いてありました。しかし私としては月に50,000円〜60,000円は稼ぎたいと考えており、最終的には雑所得にあたるような仕事であっても、200,000円を超えてしまうのではないかと思います。その場合会社に確定申告を同時にしてもらうことになるのだと思うのですが、例えばこれを自分で行うことで、税金を払う額を少しでも抑えられる方法があるのであれば知りたいです。
遺産相続の手続き中なのですが、被相続人の複数の口座預金を、相続人代表者のひとつの口座に一度入れて、その後に、複数いる相続人に分配する予定でいます。しかし、ある金融機関の担当者に、「その場合、代表者から他の相続人に贈与ということになって贈与税が発生するでしょう」と言われました。代表者の口座から他の相続人に分配するのに贈与税は発生するのでしょうか。納得できません。他の銀行では、全くそのような話はありませんでした。その担当者の勘違いなのか、銀行によって何か違うのか、よく分かりません。もし贈与税が発生するのであれば、被相続人口座から、相続人それぞれの口座に直接入れる方が良いのでしょうか。手数料や税金などのお金が少ない方が良いので、どの方法を取るか考え中です。ご教示いただけましたら幸いです。
貯金をふやすために色々と毎日試行錯誤しています。その中の1つで現在はふるさと納税で年間の節税をがんばっていますが、最近ではidecoという制度があると耳にしました。それはいったいどんな仕組みなのでしょうか。うまい話には裏があるというように、銀行がおすすめしてくるのには、損をするかもしれないリスクがついてくるのではないかとうだがってしまっています。もちろんメリットについてもあまり詳しくまだ知りません。銀行や申し込む先ではなく、第三者としての意見を詳しくお聞かせいただければ幸いです。そして、idecoのほかにもなにかおすすめの資金運用方法があれば教えてもらえたらと思っています。。よろしくお願いいたします。