仮想通貨投資の利益と税金の考え方

男性40代 KoharaWorksさん 40代/男性 解決済み

現在自営業で年収330です。今年仮想通貨の売却で約100万円の利益がでました。仮想通貨売却で出た利益は雑所得に計上されるので、結構な額の納税をしないといけません。そこで節税になる投資方法があれば教えてください。

1 名の専門家が回答しています

佐藤 元宣 サトウ  モトノブ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
40代前半    男性

全国

2021/03/09

質問内容にある「今年」について、令和2年度に質問があったことから、令和2年度の税法に基づいた回答をしていきます。

また「自営業で年収330」とあることから、年間所得金額が330万円なのではなく、年間売上金額が330万円であるものとして質問に回答することをあらかじめご留意下さい。

はじめに、仮想通貨(暗号資産)で100万円の利益が生じ、令和2年12月31日までの間に引き続き損益に変化がなかったとした場合、質問者様は、自営業による「事業所得」と仮想通貨(暗号資産)の利益による「雑所得」の2つが生じると考えられます。

この時、仮想通貨(暗号資産)の利益による「雑所得」は、総合課税の取り扱いとなるため、自営業による「事業所得」と合算して総所得金額を算出する必要があります。

たとえば、自営業による「事業所得」が150万円で、仮想通貨(暗号資産)の利益による「雑所得」が100万円だった場合、これら2つの所得を合算した250万円が総所得金額になるといったイメージです。

これを踏まえまして、以下、質問に回答していきます。

Q.そこで節税になる投資方法があれば教えてください

A.今回の質問者様の場合ですと、iDeCo(個人型確定拠出年金)または小規模企業共済への加入が節税対策として効果的だと考えられます。

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、将来の老後生活資金を準備するための長期投資にかかる制度ですが、自営業者である質問者様の場合、月額68,000円(年額816,000円)を上限として掛金を拠出することができ、かつ、掛金は全額「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象になります。

参考:iDeCo公式サイト iDeCoをはじめよう
https://www.ideco-koushiki.jp/start/

小規模企業共済は、退職金が基本的にない自営業者などが、将来の退職金を確保するためや将来の老後生活資金を準備するための制度としても活用でき、こちらも掛金は全額「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象になります。

なお、小規模企業共済の場合、掛金の月額は、1,000円から70,000円までの範囲内(500円単位)で、増額または減額できる特徴があります。(iDeCoは、月額5,000円以上68,000円まで)

参考:中小機構 小規模企業共済 掛金について
https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/about/installment/index.html

iDeCo(個人型確定拠出年金)や小規模企業共済は、質問者様のケースにあてはめますと、節税になる長期の投資方法になるとも考えられ、いずれかの制度を活用することで節税効果と将来の資産形成の確保といった両立が期待できるでしょう。

なお、節税になる投資方法を考えることも大切となりますが、事業所得における必要経費の算入確認および仮想通貨(暗号資産)の利益による「雑所得」における必要経費の算入確認を行い、各種経費の算入もれが無いようにしておくことが大前提となります。

専門家にお金の悩みを相談できます

・ 月300円(税別)

・ 毎月3回まで質問が可能

・ 最短5分で回答可能

・ 100名超の認定専門家が回答

・ 回答率99%

関連する質問

今後かかる生活全般の税金について

現在、家族4人で主婦しているものです。コロナ禍の影響で、自宅にいることも多くなり、生活全般の費用、特に食費や光熱費といった費用が多くかかっております。どの家庭も同じようなものだろうと思っていますが、そのような状況でみなさんどうやって上手く家計をやりくりしているのか具体的に知りたいと思っております。例えば、家族4人で年収700〜800万で子供2人が小学生だった場合の月にかかり食費や光熱費、お小遣い、教育にかかる費用などを詳しく知りたいです。特に、自分たちの老後の貯金より教育費にあてり貯金額も知りたいと思っております。以上、お手数をおかけしますが宜しくお願い致します。               

女性40代前半 itamuchanさん 40代前半/女性 解決済み
小高 華子 1名が回答

医療費控除について

30代会社員です。今年、娘が誕生し、三人家族となりました。とても嬉しいことなのですが、妊娠から出産、さらには娘の通院等で多額の医療費がかかっているため、医療費控除について調べていますが、なかなか理解が進みません。妊娠初期から健診に通い、出産時にも当然病院を利用しております。娘の誕生後は定期、任意含め予防接種も行っています。妊娠、出産に伴う医療費の内、どのような費用が、いくら以上かかっていれば医療費控除の対象になるのでしょうか。また、医療費以外にも医療費控除の対象になるものはあるのでしょうか。私が調べた限りでは、出産の際に使ったタクシー代も含まれるとあったため、「医療費」とつくもの以外も含まれるのでは、という認識でいます。ぜひ、ご教示いただければと思います。

男性30代前半 maroonohさん 30代前半/男性 解決済み
佐藤 元宣 1名が回答

将来の相続税について

現在30代前半で、両親及び兄がいます。両親は共に還暦手前で、兄が30代後半になります。今回の相談は、将来の相続税についてです。両親がどれだけの不動産を持っていて、どれだけの預金を持っているか全く知りません。ですが、何年か前に相続税の基礎控除額というのが減額されたため、以前よりも税金がかかる可能性が高まり、また税金も高くなると聞いたことがあります。相続税と言ってもおそらく20年、30年後の話となり、その時には両親の病院代や介護費用などで今持っている預金はある程度減っていくと思いますが、不動産はおそらくそんなに価値が低くなることはないかと思います。その時に親の預金をあてにして、不動産ばかりだと税金が納められないということもあるかと思いますので、まだまだ先の話だと考えていますが、今から何か対策を講じた方がいいのでしょうか?

男性30代後半 7718h_hさん 30代後半/男性 解決済み
佐藤 元宣 1名が回答

主婦の在宅ワーカーも青色申告にすべき?

家事の空いた時間などを有効活用するために在宅ワークをしております。最初は少し稼ぐだけのつもりでしたが、家に居る時間も多いのでこの度本格的に在宅ワークを始めていこうと思っております。そこでしっかり稼ごうとすると気になるのが確定申告です。確定申告には青色と白色の2種類がありますが、自分がどちらで確定申告するべきか迷っています。青色申告であれば事前に準備が必要だということも聞いておりますので早めに決めたい気持ちはあるのですが、青色申告と白色申告の違いについて詳しく知りません。税金の面で得をするのはやはり青色申告だと思うのですが、主婦で在宅ワークだとしてもたくさん稼ぐつもりであればやはり青色申告にすべきでしょうか?

女性30代前半 strawberry3929さん 30代前半/女性 解決済み
植田 英三郎 1名が回答

生前贈与について

ファイナンシャルプランナーに聞いてみたい税金に関する悩みですが、近々生前贈与と言うのを考えています。みんなに聞くと生前贈与と言うのは、とても税金がかかるので絶対にやめたほうがいいといいます。そして亡くなってから相続した方が税金が全然かからないと言うことも聞いたことがあります。まず1番聞きたい事はそれは本当なのでしょうか。生前贈与にこだわるわけでは無いですが早い段階で贈与しておきたいというのが正直な気持ちでして、もしあまり変わりがないのであれば生前贈与がいいと思っています。そしてまた生前贈与をする場合に税金を少しでも抑えるために何か良い方法はありますか?もしそれを教えていただけるのであれば知りたいと思いますし、それは難しいのでしょうか?

女性40代前半 kei0215さん 40代前半/女性 解決済み
佐藤 元宣 1名が回答