JINさん
50代/男性
解決済み
海外の株式、特に米国株へ投資しています。国内で買える個別株や投資信託ETFで投資していますが、海外の株式に対する投資は、配当や売買益に対して海外と国内とで2重に課税されます。国内であれば約20％ですが、さらに海外での課税（米国なら約10％）が加わります。
納税額が1%上がるということは投資の利益が1%減るということなので、こういった海外投資に関する節税方法があれば教えてほしいです。
国内の株式であれば配当控除があるらしいのですが、海外の株式では利用できないのか、確定申告が必要なのであればどういった作業が必要なのか、教えてもらえればと思います。
他にも、投資情報収集のための経済新聞や雑誌の購読、書籍の購入など、費用として計上して課税額を減らせる方法があれば教えてもらいたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
東京都 神奈川県
ご質問いただき、ありがとうございます。
海外での源泉徴収に対しては、確定申告時に「外国税額控除」を適用して、申告税額から控除することになります。JINさんの場合、アメリカでの源泉徴収分が対象となります。外国税額控除の詳細は次の国税庁のサイトに掲載されていますので、ご一読ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1240.htm
税金については逃れようがありませんので、JINさんがやるべきことは、きちんと確定申告をして、外国税額控除を適用していくことにつきます。
また、配当控除については、海外の株式の配当でも、総合課税の配当控除か分離課税の配当控除のいずれかを適用しているはずです。そして、これらは確定申告を正しくすることが大切になります。
確定申告と言うと、面倒に思うかもしれませんが、国税庁の「確定申告書コーナー」という、確定申告の時期にだけ開設されるサイト上で簡単に作成できますし、印刷して郵送することも可能です。
また、書籍費などを経費にしたいのであれば、投資を事業にする必要があると思います。このへんの詳細は、ぜひ税理士にお問い合わせいただきたいと思います。
仮想通貨などで投資をしているのですが、税金対策をどうすればいいか教えてほしいです。利益は月によりますが、5万円あったりなかったりで20万は超えています。利益が20万を1円でも超えると税金が発生すると聞きました。このペースでいくと30万くらい超えそうな感じなんですが、それに対しての税金対策の方法があれば是非教えてほしいです。数千万円を超えたわけではないので、バカみたいに税金でもっていかれることはないでしょうが、税金が少ないに越したことはありません。あとは、税金が多少なりとも控除となるような投資などあれば知りたいです。何となく分かってはいてもやはりプロの意見を聞けばまた違ってくると思うので。お金持ちになるには税金対策も必要になってくるかと思うので、上手い節税の仕方を学んでおきたいと思います。お金が貯まってくるとやはり安心はするので。
tama98さん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
最近ネットでも話題になっている「ふるさと納税」について。正直ふるさと納税がなんなのかわかりません。友人は絶対にやったほうがよいとすすめてくるのですがいまいちピンときません。第一どのようなシステムなのかもわからず、普通に購入して税金がお得になるのか、詳しい仕組みが知りたいです。実際にふるさと納税で得をするのか、それがどれぐらいお得なのか、ぜひFPの方の意見を聞いてみたいです。話によっては、確定申告がひつようになるという話もありますが、確定申告が面倒なイメージがあります。会社で仕事をしていたら確定申告の必要はないのではないかとも考えています。そのあたり、ふるさと納税をしたら確定申告が必要になるのかも聞いてみたいです。
FujiVISHさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
昨年度は医療機関を受診する機会が多く、同一世帯の家族分を合算すると10万円以上の領収書がありました。医療費控除の手続きをした方がよいと思うのですが、実際に手元に戻ってくる還付金の計算方法はどのようにすれば分かりますか？手続きなどが面倒そうなのですが、医療費控除に最低限必要な書類の準備やスケジュール、どのタイミングで申請すればよいのかなどを具体的に教えて欲しいです。領収書のない病院までの交通費なども申請の対象となると聞きましたが、領収書のないものはどのように証明すればよいのでしょうか？対象になる医療費と対象とならない医療費の違いも知りたいです。また、協会けんぽから発行された医療費のお知らせは領収書代わりになるかどうかも教えてください。
ani5さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
個人事業主を営んでいますが、昨年は新型コロナウイルスの影響で売り上げが大幅に落ち込み、国の持続化給付金を申請して受け取りました。この金額は、今度の確定申告に含めなければならないのか、関係ないのかもよいのかよくわかりません。もし、しなければならないのであれば、どの項目になるのかも教えてください。また、給付金が課税対象になるのかならないのかも気になります（給付金に課税されるというのは納得できませんが・・・）。その他、コロナ関連で今度の確定申告の内容が変わってくるのか、注意点などがあるのかも知りたいです。昨年のように申告期間の延長の有無や、持続化給付金以外の新型コロナウイルス関連の補助金等をもらった場合の対応や税額を軽減できる制度などもあれば併せてお願いします。
ikunari2000さん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
両親の遺産相続のことです。両親はまだ健在です。恥ずかしながら、自分の収入がかなり少なく、コロナ禍でますます収入が下がり、生活がかなり苦しくなってきています。両親はそれなりに財産を持っているようなので、生前贈与と言うのか分かりませんが、いくらかの援助を受けたいのですが、税金がかかるからと及び腰です。同じ額の相続を受けるとしたら、生前贈与と遺産相続では税金がどれぐらい異なってくるのでしょうか?どちらがお得なのでしょうか？また親戚縁者での遺産トラブルが多いので、遺産相続の際には、いっそのこと、両親からうちの子ども(両親から見て孫)に相続させると言うのは可能なのでしょうか？それも遺産相続するのか、生前贈与で変わってくるのでしょうか?
otakasanさん
40代後半／男性
解決済み
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