JINさん
50代/男性
解決済み
海外の株式、特に米国株へ投資しています。国内で買える個別株や投資信託ETFで投資していますが、海外の株式に対する投資は、配当や売買益に対して海外と国内とで2重に課税されます。国内であれば約20％ですが、さらに海外での課税（米国なら約10％）が加わります。
納税額が1%上がるということは投資の利益が1%減るということなので、こういった海外投資に関する節税方法があれば教えてほしいです。
国内の株式であれば配当控除があるらしいのですが、海外の株式では利用できないのか、確定申告が必要なのであればどういった作業が必要なのか、教えてもらえればと思います。
他にも、投資情報収集のための経済新聞や雑誌の購読、書籍の購入など、費用として計上して課税額を減らせる方法があれば教えてもらいたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
東京都 神奈川県
ご質問いただき、ありがとうございます。
海外での源泉徴収に対しては、確定申告時に「外国税額控除」を適用して、申告税額から控除することになります。JINさんの場合、アメリカでの源泉徴収分が対象となります。外国税額控除の詳細は次の国税庁のサイトに掲載されていますので、ご一読ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1240.htm
税金については逃れようがありませんので、JINさんがやるべきことは、きちんと確定申告をして、外国税額控除を適用していくことにつきます。
また、配当控除については、海外の株式の配当でも、総合課税の配当控除か分離課税の配当控除のいずれかを適用しているはずです。そして、これらは確定申告を正しくすることが大切になります。
確定申告と言うと、面倒に思うかもしれませんが、国税庁の「確定申告書コーナー」という、確定申告の時期にだけ開設されるサイト上で簡単に作成できますし、印刷して郵送することも可能です。
また、書籍費などを経費にしたいのであれば、投資を事業にする必要があると思います。このへんの詳細は、ぜひ税理士にお問い合わせいただきたいと思います。
知人から聞いた話ですが、会社で確定申告を行うより、個人で行った方がお金の面で有利になると話を聞きました。知人も詳しくは理解してなかったようで漠然とした内容でしたが、確かにそういった話はネットなどで聞いたことがあります。私は社会人なってから、確定申告は全て会社にやってもらっていたので個人でやったこともやり方もわかりません。ですのでまずは個人で確定申告をしたほうが会社でやるよりもお得なのかが事実かどうかを知りたいです。そのうえでもし、事実であれば個人で確定申告を行うには何の準備がいるのか、どういった方法で、いつまでに完了しないといけないのかといったことが知りたいです。是非ご意見とアドバイスが欲しいです。
kichiken1031さん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
私は自営業で働く32歳です。現在乗っている車がエンジンの調子が悪かったりブッシュが切れたりしてきたので、ディーラーで見積もりを出してみたところ、10万円ほどの見積もりが出てきました。私はなるべく節制したいのとその車の車検がそろそろ近くなってきているので、手ごろな中古車に乗り換えようと思っています。そのことを知人に伝えたところ、今現在乗っている車の払った分の自動車税は還付されるという事でした。免許を取ってから車を買い替えた事のなかった私はその事を初めて知りました。その時はそこまで深く聞かず、話は終わってしまったのですが中古車を購入するにあたって少し不安になってきました。新車ディーラーなら税金の還付の手続きなどを担当の方がやってくれそうなイメージなのですが、私は個人の中古車屋から購入するのでそういったサービスは期待できそうにありません。車購入にあたる自動車税の還付はどのようにして戻ってくるのか、自分で何か手続きをしなければならないのか、などを教えていただけたらありがたいです。
OMISONさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
実父はたくさんの不動産を持っています。預貯金や株などは生前に徐々に税金がかからないように贈与していますが、不動産だけは様々な理由があり名義変更していません。大きな道路が付いた土地はある企業に貸しています。父が亡くなった場合の相続税がどれくらいになるのか、とても心配です。まだまだ元気なのですか、まもなく80歳を迎えるために、そろそろ本気で考えなくてはなりません。他、貸し店舗などもあり、どのくらい資産があるのか？から父を交えて調べ、相続税においてもおおよその額を出したいと考えています。ちなみに相続人は私一人になります。相続税が払えない場合は物納も出来るのでしょうか？貸している場合はどうなるのか？などいろいろ知りたい事があります。
merufuta0731さん
50代後半／女性
解決済み
1名が回答
新型コロナウイルス感染症をきっかけに、収入が本業からのみしかないことに不安を覚えるようになり、副業を検討しています。しかし、副業を始めた場合に、住民税や所得税で収入の申告や税金の支払に関して具体的にどのような手続きが必要なのか分からず、副業を実際に始めることができていません。インターネットで調べると、20万円以下なら支払わなくていいという情報もあれば、たとえ少額でも確定申告が必要という情報もありどれを信じたらいいのか分かりません。支払うべきものは支払いますが、可能な限り支払う税金の金額は少なくしたいと思っています。本業からの収入については勤め先の年末調整で手続きしている場合、副業収入についてどのような手続きによる申告が必要なのか教えて下さい。
ぱらこさん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
わたしは同い年の主人がおりますが、彼は薬局のアルバイトをしており、年収は250万を下回るくらいでした。それが、この前業務委託契約に切り替えてほしいということで、個人事業主としてその薬局に勤務することになったのです。薬局の会社さんは、経費計上出来るものが多くなるから確定申告をして税金対策すれば今までより手のこりが増えるよと説明してきたとのことですが、この場合家賃や光熱費など経費として計上することは出来るのでしょうか？（うちは賃貸です）また、いろいろ経費を計上して、年収が低くなった場合、彼をわたしの扶養に入れた方が税金対策が出来るよと言われたのですが、扶養に入れることでデメリットなどは無いのでしょうか？扶養に入れる為の方法と、メリット、デメリットなど分かりやすく教えて頂きたいです。
ikatsun92さん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
