収める税金を減らすには

ご質問の件について、税金計算の仕組上、現時点の所得税や住民税などの税金の支払いを減らすことは残念ながらできません。

はじめに、休業手当は、税法上、給与所得に該当することになり、合わせて所得税の源泉徴収の対象にもなるため、所得税が休業手当から天引きされます。

また、住民税につきましては、前年度の所得に基づいて計算されたものを納める形となるため、いわば新型コロナウィルスの影響が生じる前の所得に基づいた税額が休業手当から天引きされることになります。

このような理由から、今はとても苦しいことを理解できますが、残念ながら現時点の所得税や住民税などの税金の支払いを減らすことはできません。

ただし、金額にもよるものの、勤務先が行う年末調整で、一時的に給与から天引きされた所得税は還付される可能性が極めて高いことが十分予測できます。

加えて、翌年度の給与から天引きされる住民税は、現在に比べて少なくなることも容易に予測できるため、ある意味、今は耐える時とも言えそうです。

とはいえ、現に、貯金を切り崩して生活していることを考慮しますと、貯金を切り崩さなくても良い安定した職業を探したり、副業禁止であるとはいえ、副業ＯＫな職業に就いた後のことも考えた行動をされておく必要があるのではないかと感じます。

また、会社から言われている副業とは、どこまでが副業なのかをあらかじめ調べておく必要があるのではないかと思います。

たとえば、ご自身の資産を投じた資産運用も副業の1つにあたると思われますが、これについてまで勤務先が禁止するのは一般的に考えておかしな話です。

おそらく掛け持ちによる労働を副業として禁止しているのではないかと思われ、たとえば、在宅ワークで行えるクラウドソーシングまで副業禁止としているとは思えないような気も致します。

このようなことから、単に副業禁止といった部分をそのまま受け入れるのではなく、どこまでが副業なのかを再確認し、休業手当のほかに得られる収入は何かないか模索されてみることが望ましいのではないかと感じます。

なお、ふるさと納税は行うこと自体、全く問題ありませんが、「現時点で行うべきではない」と言い切ります。

なぜならば、ふるさと納税は「寄附」（ご自身のお金をあげること）であるため、貯金を切り崩して生活している質問者様がいまやるべきことではありません。

また、ふるさと納税は節税対策にもなり得るものですが、質問全体を通じてこの効果が得られるのか微妙だと感じています。

そのため、収入が安定して生活基盤が整ってからふるさと納税は考えるべきことと言い切ります。