固定資産税評価額が実勢価格と乖離した土地どうすればいい

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
建築基準法として、宅地は4ｍ以上の道路に2ｍ以上の接道義務が必要ですので、その点では特に売れない土地ではありません。しかし、傾斜地はよう壁を建設して、盛土をする必要があり、宅地に改造するのには相当の工事費を要します。従いまして、宅地としての価値が低く、平面上は宅地であっても用途は限られてきます。この点では、土地の所在地を管轄する自治体へ固定資産価格に関する再調査を依頼する事は可能です。
つまり、固定資産税台帳に登録された価格について不服がある納税者は、自治他に設置されている固定資産評価審査員会に審査を申し出ることができます。もし、審査の決定に不満がある場合には、その決定に不服があった事を知った日から6ヶ月以内に決定の取消の訴えを提起する事も出来ます。
但し、宅地につきましては、税負担の調整措置を講じていますから、不服申し立てが認められたとしても、固定資産税価格は既に納税額を調整しているため、税額に影響が出ない事も考慮願います。
最後に、売れない不動産（土地）は無いと思って頂いてもよろしいかと思います。ご依頼された不動産会社はそのような土地の売買に経験が少なく、該当地の有効利用を提示する能力がなかった場合には購入者を見つけることは出来ません。従いまして、不動産の販売実績が多い会社に再度現地調査をお願いされて、取引の実態を再度確認されるようにしてください。なぜならば、売りにくさをアピールすることで価格を下げ、早く処分することで利益を得る可能性もあります。不動産会社との契約は納得なされた後に売買に関する媒介契約を結ぶ事が大切です。専門的な調査であれば不動産鑑定士に依頼される事で偽りのない価格を把握することが可能となります。