pachupiさん
30代/男性
解決済み
私は20代後半の会社員ですが、この春に会社を退職し起業する予定です。
スタッフは雇用せず個人事業として、これまでのキャリアで得たノウハウとスキル、そして人脈を生かした事業を展開していくためいくらかの自信はありますが、コロナ禍という状況から事前の計画よりも売上が満たないことも想定し、できる限り身の回りのコストを削減して備えたいと考えています。
例えば、これまで会社が半額負担してくれていた年金や健康保険料も今後は全て自分で支払うこととなるため、少しでも有利な制度などがあればぜひ知りたいところです。
これまで２度の転職を経験し、健康保険の任意継続や所得の減少に応じた減免制度を利用したこともあり、そういった情報があればさまざまなジャンルに関して伺えればと思います。
1 名の専門家が回答しています
起業・独立
全国
ご質問の件について、勤務している会社を退職して春から起業するのであれば、質問者様もご存じの通り、健康保険および厚生年金保険から国民健康保険および国民年金に各種制度が変更になります。
この時、国民年金は原則としてご自身で毎月納付、国民健康保険は年に9回程度（市町村により異なる）に分けて納める形となります。
仮に、個人事業主として起業をした初年度において、12月31日までで、事業における損失が生じた場合、1月1日から退職するまでに受け取った給与など（給与所得）と事業の損失を相殺することができ、これによって、翌年度に納めることになる国民健康保険の金額を軽減させることができます。
また、税務署に対して開業届および青色申告承認申請書を提出することで、青色申告者として税務上、有利な制度を数多く利用することもできます。
上記制度を賢く活用することは、所得税のみならず今後は、ご自身で納めることになる住民税の金額にも影響を及ぼすことになるため、本年度から各種届出を行い、制度の活用をしっかりと行っておきたいものです。
なお、個人事業主になることによって、毎年の税金精算は、年末調整ではなく確定申告をすることで手続きが完了となるため、「ｅ-ｔａｘを活用した確定申告」のしかたは、今から覚えておくことを強くおすすめします。
この理由は、現在の税法上、青色申告者（青色申告承認申請書を税務署へ提出）で、かつ、「ｅ-ｔａｘを活用した確定申告」をすることで、青色申告特別控除と呼ばれる控除が多く受けられ、所得税、住民税、国民健康保険（税）といった各種納めるべき金額を減らすことができるからです。
個人事業主になりますと、会社員に比べて節税できる制度や方法も数多くあるため、事業で成功することを踏まえて、今から数多くのことを学ばれておくことをおすすめ致します。
地方の人口10万人程度の市で、司法書士として独立開業を考えています。現在の保有資格は行政書士で、司法書士の資格を取り次第、しばらく他の事務所で経験を積んでから独立するのが目標です。この場合、行政書士とダブルライセンスにするか、悩んでいます。地方なので会社関係の相談は少ないと予想され、司法書士としては不動産登記の他、相続などの家族法関係や信託関係がメインになりそうです。この条件で、行政書士は役立つでしょうか。行政書士として登録するには、費用は確か年間7万円ほどです。この費用自体は何とかなるとして、実務の勉強のための費用や時間が、司法書士業務を圧迫しないか心配です。なお、他に宅建士やIT関係の資格も持っているのですが、司法書士として、これらを活かす方法があれば、ご教授いただければ幸いです。
estilipさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
私は今正社員として働いています。本当は、直属の上司と合わないため去年いっぱいで退社するつもりでした。どんどん嫌がらせがひどくなっており、人間としても尊敬出来ない人の下で働くのは本当に精神的にきついです。しかし、その退社の噂を聞いた別部署の方々が社長に掛け合ってくださり、部署変更で働き続けて欲しいと相談されました。その時まだ転職先も決まっていなかったので、生活のためにそのお話を引き受けました。しかし部署は違えど、直属だった上司とは関わることもあり、その度に心がくしゃくしゃにされます。そうすると、どんどん同じ会社にいることが苦痛になってきます。本当に心は疲弊しています。何もかもしたくなくなります。しかし、本来私は働くことが好きな人間です。そしてぼんやりですが、やりたいこともあります。それは起業しなければない仕事です。しかし、こんなにも疲れ、年齢も年齢です。こんな私に起業なんて出来るのでしょうか？
taka7703さん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
私は30代前半の会社員で、現在の年収は700万円程度（月収では50万円程度）です。既婚で妻と子供が1人います。かねてより独立に興味があり、会社員として働く傍ら、副業を行っています。副業として行っているのは、業務コンサルティングやBPO、ライター等です。副業での収入は月に20万円ほどになりました。内訳は、業務コンサルティングを受注している2社からの月額顧問料が15万円程度、その他、友人知人などからスポットで受注するコンサルティングが５万円程度といったところです。漠然と副業で本業の月収を超えたら独立しようかなと考えているのですが、個人事業主になると社会保険などの自己負担が増え、同じ金額であってもサラリーマン時代の月収とは単純に比較できないとも聞きました。だいたい、サラリーマン時代の手取りの生活レベルを維持するには、独立後どの程度稼ぐ必要があるのでしょうか。
George25さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
ただ今育児休業中で1年4ヶ月になります。保育園が決まらずということもあり毎日子供と過ごしております。待機児童の多い市になりますのでこのまま決まらない可能性も高いので決まらなかった場合退職も視野に入れております。ので今在宅ワークでできる仕事を模索しながら日々過ごしております。web系の仕事やライターの仕事をできるところからチャレンジしていますがまだまだ実になるには時間がかかりそうな気もしつつ、子供の成長をいつも見守ってれる環境にしたいなぁと思っているので、フリーランスを経て事業としてやっていきたいと思っていますが、どうゆうプロセスで進めていくのがよいのかまったくわかりません。どうしていくのがよいのかを教えていただきたいです。
motty415さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
割と有名な競馬経費裁判では経費となる事例が2件起きました。一つはソフト開発と運用による内容で、外れ馬券は必要経費と認められました。もう一つは数年間に及ぶ収益性の高い馬券術による内容が外れ馬券は必要経費と認められました。しかしパチスロなどではこれらの実例はなく、また申告しているしてないの事情もあり、法人として成り立つのかは不明のまま。私としてはギャンブル系のものをこれらの実例に基づいて運用したい反面、経費として認められるのか否か確信できるものではありません。この他にも資産運用としてギャンブルを成業している方々が増えれば別ですが、現状ネットで調べてみてもグレーのままやられている方が殆どだと感じています。これとはまた類似するユーチューバーやブロガーの場合は経費となるのか？などなど確信できるものはまだ見つかっていません。
みかんゼリーさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
