起業する前に知りたい”お金”の話

ご質問の件について、勤務している会社を退職して春から起業するのであれば、質問者様もご存じの通り、健康保険および厚生年金保険から国民健康保険および国民年金に各種制度が変更になります。

この時、国民年金は原則としてご自身で毎月納付、国民健康保険は年に9回程度（市町村により異なる）に分けて納める形となります。

仮に、個人事業主として起業をした初年度において、12月31日までで、事業における損失が生じた場合、1月1日から退職するまでに受け取った給与など（給与所得）と事業の損失を相殺することができ、これによって、翌年度に納めることになる国民健康保険の金額を軽減させることができます。

また、税務署に対して開業届および青色申告承認申請書を提出することで、青色申告者として税務上、有利な制度を数多く利用することもできます。

上記制度を賢く活用することは、所得税のみならず今後は、ご自身で納めることになる住民税の金額にも影響を及ぼすことになるため、本年度から各種届出を行い、制度の活用をしっかりと行っておきたいものです。

なお、個人事業主になることによって、毎年の税金精算は、年末調整ではなく確定申告をすることで手続きが完了となるため、「ｅ-ｔａｘを活用した確定申告」のしかたは、今から覚えておくことを強くおすすめします。

この理由は、現在の税法上、青色申告者（青色申告承認申請書を税務署へ提出）で、かつ、「ｅ-ｔａｘを活用した確定申告」をすることで、青色申告特別控除と呼ばれる控除が多く受けられ、所得税、住民税、国民健康保険（税）といった各種納めるべき金額を減らすことができるからです。

個人事業主になりますと、会社員に比べて節税できる制度や方法も数多くあるため、事業で成功することを踏まえて、今から数多くのことを学ばれておくことをおすすめ致します。