個人事業による確定申告。

ご相談頂き有難うございます。確定申告のことについてお答えします。
確定申告の時期は、日本では2月16日から3月15日の間に提出することになっています。計算の期間は1月1日から12月31日までの1年間分です。会社などに勤務している給与所得者の場合は、同じ期間の収入について、12月に年末調整の書類（生命保険・地震保険料の支払い証明や住宅ローン控除）を提出して、1月に源泉徴収票が給料と一緒に交付されます。

確定申告が必要な人は、給与所得で年間2000万円以上の所得のある人と、2ヶ所以上から給料を得ている人、およびその他の所得のある人です。その他の所得とは、事業所得、不動産所得、譲渡所得、雑所得（年金所得を含む）、一時所得などです。給与所得者で20万円を超える副業所得のある人も確定申告が必要です。

確定申告の方法は、税務署に行って確定申告書の様式と記入のしかたを書いた書類（確定申告の手引き）一式を入手して、記入します。申告書に記入する前に、事業所得などでは所得額を計算する決算書作成が必要です。その他の不動産所得や譲渡所得においても同じです。収入額と収入を得るためにかかった費用を計算する収支明細（損益計算書）を作成後、申告書に記入することになります。

税務署に行って申告をする場合は、事業所得などの場合は収支明細書と領収書など一式を持って行く必要があります。初年度は税務署職員などが記入の仕方を教えてくれる場合が普通ですから、指定の特別会場などに行って支援を受けると良いでしょう。印鑑や本人確認書類が必要です。

パソコンとインターネットを経由したe-Taxを利用すると、税務署に行かず申告を終えることができるのと、手順がガイドされるので慣れると大変便利です。スマホを使ってもできます。マイナンバーカードを作成しておくと提出の際に便利です。