老後の生活を安心して迎えられるのか心配です。

女性40代 suzurockさん 40代/女性 解決済み

私たち一家は、夫、娘の3人家族です。現在は、夫の転勤のために両実家とは離れ、地方に暮らしています。今後も数年単位で転勤があるので、どこかに定住するという選択がないまま暮らしていました。転勤があるとはいえ、住宅手当ても今後なくなってしまう予定ですし、ただし知らない土地に家を買うという決心もできません。また実家の家を相続するということはなく(長子ではないため)、夫が定年したあとに安心して暮らしていけるだろうかと不安でなりません。もちろんそのために貯金もしていますが、今後夫婦二人で老後に安心して暮らしていくためにはどのくらいの貯えが必要になるのか、また老後に持ち家を持つリスク、もしくはメリットがあれば知りたいです。

2 名の専門家が回答しています

水上 克朗 ミズカミ カツロウ
分野 老後のお金全般
60代後半    男性

東京都

2021/04/17

<今後夫婦二人で老後に安心して暮らしていくためにはどのくらいの貯えが必要になるのか>ということですが、
夫婦二人の老後に必要な資金は、最低生活費で月22万円、ゆとりある生活をしたければ月36万円と言われています(生命保険文化センター調査)。
老後の収入である、公的年金受給額の月平均は、約20万円(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯、総務省家計調査)なので、最低必要な生活費を確保するのは、月2万円の赤字になってしまいます。

〇最低必要生活費で暮らす場合
20万円/月(公的年金受給額平均)-22万円/月(最低必要生活費)×24年(平均寿命)=約600万円不足
〇ゆとりある老後の場合
20万円/月(公的年金受給額平均)-36万円/月(50代の生活レベル)×24年(平均寿命)=約4600万円不足
*夫はサラリーマンで65歳で退職、妻は専業主婦。平均寿命24年で試算。
老後は悠々自適、旅行に行ったり、車を買い替えたり、家のリフォーム代、介護費用も準備したい・・・そんなゆとりを持ちたければ、さらに準備すべき老後資金は増えるでしょう。

老後の夫婦二人の生活費はいくら必要でしょうか。
夫婦の二人で「年金」はいくらもらえるでしょうか。少し面倒ですが、「ねんきんネット」(インタネットを通じて24時間いつからどこからでも年金の加入状況や見込額などの情報を手軽に確認できるサービス)に登録し、利用すれば、50歳未満の人でも現在の加入条件を60歳まで継続すると仮定した年金見込額を試算できます。
おおまかでも、(老後の夫婦二人の必要生活費-夫婦の二人の年金額)×24年(平均寿命)で老後必要資金を計算してみたらいかがでしょうか。
なお、老後の資金本質は、実はお金ではありません。なぜならば、生活レベルによって老後5000万円必要な人も、1億円必要な人もいるからです。どんな老後を過ごしたいのか、そのためにどのくらいの資金が必要なのか、家族とじっくり考えて、何よりも自分らしい生き方を見つけていくことが、必要だと思われます。必要以上に心配されなくても大丈夫です。

<老後に持ち家を持つリスク、もしくはメリットがあれば知りたいです>ということですが、
実家の家を相続しないということですので、購入か賃貸か、の観点から、それぞれのメリット、デメリットからみていきましょう。
購入のメリットは、自分の資産になる、ローン完済後は住宅費の負担が軽くなる、子どもに資産を残せるなど。デメリットは、転居しづらいためライフスタイルの変化に弱い、購入時に高額な費用がかかる、リフォーム・修繕費は自己負担、住宅ローン返済の不安がつきまとうなど。

賃貸のメリットは、いつでも引っ越しできる、ライフスタイルの変化に対応できる、固定資産税がかからない、住宅ローンを組む必要がない、メンテナンス費用を負担する必要がない、維持・管理をする必要がない、災害など建物に被害が出ても負担がないなど。デメリットは、2年ごとに更新料が必要になることが多い、自分の資産にならない、老後も家賃が発生、いつまで住み続けられるかの保証がないなど。です。

購入と賃貸のメリットとデメリットは相反するものなので、どうとらえるかは本人次第です。また、どちらが金額的に得であるかを考えても意味がありません。なぜなら、何歳まで生きるか、どんな家に住むか、何年ローンを組むかなどよって損得は変わってきますし、ライフスタイルや価値観は人それぞれなので、一概にどちらとはいえない、というのが一般的な結論です。それぞれメリット・デメリットがあるので、買いたいなら「購入」、買いたくないなら「賃貸」とシンプルに考えればいいのではないでしょうか。

但し、「老後対策」という観点から見ると、可能であれば購入をおすすめします。
なぜならば、「購入と賃貸では、老後の住居費には大きな差がでる」からです。
平均寿命は基本的に伸びるので、定期収入が年金だけになったときのことを考えると、老後は家賃を払い続けなければいけない「賃貸」のほうが負担が重いといえるでしょう。

仮に65歳で退職し、85歳まで生きるとして、賃貸と購入の費用を比較してみます。
ここでは、住み替えにかかる費用は考慮せず、単純に賃貸なら家賃と更新料、購入であれば固定資産税(マンションの場合毎月かかる管理費と修繕積立金)で概算します。
賃貸の場合、家賃8万円なら20年間で合計1920万円です。さらに2年に一度、更新料(家賃1ヵ月分)がかかる契約なら、8万円×10回で80万円かかるので、合計2000万円がかかります。
一方、購入の場合、住宅ローンを完済していれば、毎年必ず支払わなければならないのは固定資産税だけです。10万円程度が目安ですので、20年で約200万円ほどになります。ただし、定期収入がなくなる定年までに完済していなければ負担は重くなるので、定年前の完済を目指しましょう。
マンションは、管理費と修繕積立金を毎月支払う必要があります。住宅ローンを完済していても、月3万円であれば20年間で720万円かかり、毎年の固定資産税も支払う必要があります。
老後は賃貸が最も支払額が多くなるので、相応の資金を用意しておく必要があるでしょう。

また、賃貸のリスクは、高齢者は物件が借りづらくなる可能性がある点です。
ただし、賃貸はデメリットばかりではありません。
老後も賃貸を続ける場合はお金の面でのリスクがありますが、状況に応じて臨機応変に転居できるのはメリットです。家賃の安い郊外に転居したり、状況に応じて、今よりコンパクトな間取りの物件に転居して家賃を下げられます。また、将来的には「空き家バンク」などを使って地方の格安な中古物件を探し、現金で購入することも考えられます。

齋藤 岳志 サイトウ タケシ
分野 老後のお金全般
40代後半    男性

東京都 神奈川県

2021/05/04

suzurockさん、はじめまして。
ご相談内容、拝読させて頂きました。

現状旦那様の転勤がおありで、持ち家を持つことが
しづらいご状況ではありながら、将来のことを考えると、
持ち家という住まいがないことへのご不安な想いなどが
あるというご状況かと捉えさせて頂きました。

転勤が多い場合は、マイホームを買われることには
抵抗感を抱いてしまう点は、大変良く分かります。
ただ、その後お仕事をおやめになられたあとに、
持ち家がないということへのご不安も良く分かります。

そんなsuzurockさんへ、1つのヒントになればと思い、
書かせて頂きます。

まず老後に持ち家をもつリスクとメリットに関してですが、
メリット:腰を落ち着けて暮らせる拠点ができること。
デメリット(リスク):保有することでの維持管理費が一定年数でかかる可能性があること。

戸建てを選ぶかマンションを選ぶかでもまた異なる部分はありますが、
大枠でお伝えすれば、上記ではないか、と感じます。

いくら貯めれば良いかに関しては、suzurockさん達がおふたりで、
老後であれば、いくらくらいの生活費で過ごしたいかを、漠然とでも
考えることがスタートではないかと思います。

老後2000万円問題、という話題が取りざたされるきっかけとなった報告書
には、老後のご夫婦2人の平均生活費は、おおよそ月額26万円前後と書かれています。
これはあくまでも平均なので、多い方少ない方がおりますから、こればかりは、
おふたりの生活スタイルによって変わる、と捉えて頂ければと思います。

この金額には、住居費がローン完済のような前提になっているので、
賃貸住まいであれば、プラスで賃料がかかるイメージになります。

その後で、おふたりの「年金の見込み金額」を確認されてみて下さい。

まだ先のことになるので、見込み金額通りもらえるか不確かな部分も
ありますが、参考として考えるのには良いと思います。

それを考える時には、誕生日月に届く「ねんきん定期便」や年金額の
シミュレーションができる「ねんきんネット」に登録されて、試算などを
してみることが良いかと感じます。

上記で調べる中で、おふたりがもらえる年金の見込み金額の参考が
見えてくると思います・・・(1)

生活費に関しては、おふたりで話して頂くことで、参考の月額支出額を
出してみて下さい・・・(2)

例えばですが、(1)の年金収入見込み額がおふたりで、20万円だとします。
(2)の支出見込み額が30万円だとします。

もしその場合であれば、20万円-30万円で毎月の収支は▲10万円
年間で▲120万円

老後を30年くらいと考えると、▲120×30年=▲3,600万円

この金額が、用意すると安心できる預貯金の目安の金額になります。

もちろん、これは預貯金だけでなく、退職金として受け取る予定の
金額や、イデコやNISAなどを利用して運用している分もあれば、
それらも含めて、という捉え方になります。

以上、少しでもご参考になれば幸いです。

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