副業で収入を得ている時の経費の証拠書類について

男性40代 nanさん 40代/男性 解決済み

現在は私は本業(会社員)と別に副業をしています。

会社員での年収400万程度です。
副業の内容はブログによる広告収入で、年間2万円程度ですが収入があります。

会社で源泉徴収で確定申告しているため、副業で20万以下であれば「所得税」は
確定申告不要で、「住民税」については確定申告は必要と認識しています。

ここからが相談内容になります。

【相談内容】
副業で得た収入よりも経費の方が多ければ確定申告は不要と考えてますが、
確定申告しない場合でも経費として考えているものは、証拠書類としてどこかに
帳簿みたいのものを記載しておいた方がいいのでしょうか?

それとも、ネット等で決済履歴があるので特に何もせず、税務署から
何か言われた場合に見せれるようにしておけばいいのでしょうか?
※そもそも心配しすぎか漏れませんが。

経費として考えているものは以下のようなものです。
・ブログを書くために購入した書籍代
・取材のための交通費
・パソコンやインターネットに接続するための通信機器など

以上。よろしくお願いします。

3 名の専門家が回答しています

佐藤 元宣 サトウ  モトノブ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
40代前半    男性

全国

2021/04/18

質問内容を一通り確認させていただき、相談内容に書かれている質問にそれぞれ回答をしていきます。

はじめに、「副業で得た収入よりも経費の方が多ければ確定申告は不要と考えている」とあり、こちらは質問者様の解釈の通りで問題ございません。

仮に、副業で得た収入よりも経費の方が多い場合、結果として赤字(損失)となり、所得は0円扱いとなるため、確定申告は不要です。

なお、副業で得た収入と必要経費の各種証拠書類は、赤字であったとしても、管理・保管しておく必要があります。

この理由は、副業が赤字であったことを証明するためにどうしても必要になるからです。

そのため、副業で得た収入と必要経費の各種証拠書類として、収入がわかるネット等での決済履歴および必要経費の領収書やレシート・請求書などをまとめてファイルなどへ管理・保管するようにしてください。

ちなみに、今回の質問の場合、これらを管理・保管するための定まった書式や明確なルールといったものは特にありませんので、100円ショップなどで売っているファイルに一式をまとめて管理・保管しておく程度で足ります。

最後に、今回の副業における必要経費について、質問者様が考えている「ブログを書くために購入した書籍代」、「取材のための交通費」、「パソコンやインターネットに接続するための通信機器など」はいずれも必要経費として解釈して問題がないものと認められるでしょう。

小松 康之 コマツ ヤスユキ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
50代後半    男性

東京都 神奈川県

2021/04/18

ご質問いただき、ありがとうございます。
確かに、最初のうちはそこまで所得も大きくないでしょうから、きちんとした帳面は不要かもしれません。しかし、今後大きくしたい、収益の確認をしたいのであれば、きちんとした記帳や証憑の保管は必須でしょう。
収入については、一定期間ごとに印刷して保管すればいいでしょうし、経費はご自身で根拠を示したうえで領収書等を7年間保管するのがいいでしょう。
パソコンやインターネットの代金は、認められない可能性があります。副業とは関係ない場面で使うこともあると考えるからです。このあたりは、税務署と事前に相談したり、税理士に相談するなどされて、指針をきちんと決めておくことをお勧めします。
副業で、年20万円あるかないかの所得でしたら、税務調査に入られる確率は低いと思いますが、それとは関係なく、副業もご自身の経営ですから、今後どうしていくかを考えるうえでも、このような書類は必要です。きちんとしておくことは、ご自身の未来につながります。

舘野 光広 タテノ ミツヒロ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
60代後半    男性

全国

2021/04/18

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

平成24年の税制改正により、平成26年1月以降の白色申告におけるルールが変更されました。
つまり、白色申告の対象者は収入の金額に関わらず、帳簿や書類の保管が義務付けされています。従いまして、売り上げや経費に関しましては、その発生ごとに記帳しなければならないことになります。
あくまでも、義務ですが罰則規定はありませんから、作成していなくてもなんら処罰されることはありません。

しかし、所得に不審な点があった場合には、税務署からの調査を受けないとも限らず、提出を求められた時には無所得であるとの根拠を示せません。ネット等でエビデンスを残しているとしても、帳簿への記帳と帳簿の保管義務を履行していないことから、所得がなかったことを証明できないことにも繋がります。

税法で解釈すれば、税務署側としては帳簿の保管がない場合には、推計による更生又は決定をすることが可能であり、各種の間接的な資料を用いて所得を認定することが可能となります。つまり、ネット等のエビデンスが採用されなければ、所得税が発生する可能性もあるという事です。

申告すべき金額に至るか至らないかの前に、記帳による帳簿の作成が必要であり、そして7年間の保管義務が必要となります。例え副業でも、所得税では申告納税が原則ですから、20万円以下であると主張出来る根拠が必要となります。

副業でも、個人事業主であるとの認識を持ち、将来に向けたスキル向上のためにも、正しく正確な帳簿を作成する習慣を身に着けておきましょう。

専門家にお金の悩みを相談できます

・ 月300円(税別)

・ 毎月3回まで質問が可能

・ 最短5分で回答可能

・ 100名超の認定専門家が回答

・ 回答率99%

関連する質問

不動産の譲渡について

最近、個人所有の土地を譲渡しようと考えています。それは、この土地を買って、家を建てたいということでの相談をうけて、売れるのはいいのですが、何をどうしていいかわかりません。今まで、固定資産税は市役所に支払っていましたし、個人所有の土地なので、登記もしています。土地は不動産なので不動産屋かなあとも考えたんですが、不動産の相談もファイナンシャルプランナーの方に相談できると、お聞きしたものですから、今回のケースでは私はどのように動いたほうがいいのでしょうか?それか、どこに相談したらいいのでしょうか。税金関係もあるので、全く見当がつきません。ファイナンシャルプランナーの方は、こういった相談もお受けしていただくのは、本当の話でしょうか。相談で解決できるのであればお願いいたします。また、別の相談者がよろしいのであればご紹介ください。

男性40代前半 klmアロさん 40代前半/男性 解決済み
佐藤 元宣 1名が回答

住宅ローンの借り換えを検討しています

以下の条件で住宅ローンを組んでおりますが、より低い利率のローンに借り換えすることで返済金額を少なくできないかと考えています。 ローン残高:3250万円 現在の金利 0.85%(変動金利) 残年数 32年 住宅購入時に借り入れ先の金融機関が指定されており、金融機関の選択肢がありませんでした。 以下のサイトで見積もったところ、金利が0.3%台のローンもあり、約300万円ほど返済金額を削減可能、という試算になりました。 https://住宅ローン比較窓口.com/pc/agpl0101/refinancing/top ※金利は0.9%で計算 例えば、住信SBI NEOBANKの住宅ローンですと290万円の削減が可能とのこと。 https://www.netbk.co.jp/contents/lp/homeloan/net_05/re.html?usid=uOBPtrFZ1qcqfqeOnMAqCywk3tYr59oQvpdS34DSqU_rJh9WQmXLWoxBw_xu76p-koL7vb28h_EVxrTy81SjUQ&trflg=1&rmai=h2rEemsk.AF_Ateam_hloan_2&_ebr=l8pfw950g.1627275370 金利や返済金額だけを見れば、こうした住宅ローンへの借り換えが最適な様に思われますが、一方で漠然とした不安があります。 これだけ金利で優位な商品があるならば、誰もがこうした商品に借り換えをするのが合理的なはずなのに、現実には高い金利の住宅ローンを支払い続けている人も少なからずいらっしゃるからです。(これまでの私も含め) こうした低金利な住宅ローンへの借り換えを行う際に気をつけるべきポイントが無いか、ご教示頂けないでしょうか? ※すでに変動金利を選択しており、金利の変動のリスクはある程度許容したいと考えています また、現在普通預金で500万円ほど保有しており、こちらを住宅ローンの繰上げ返済に活用することも考えております。借り換えと合わせての繰上げ返済についてもアドバイスがあればお願いいたします。 参考までに、家族構成や年収も記載いたします。 自身の年齢:39歳 妻の年齢:38歳 長男:7歳 次男:2歳 年収:約1100万円

男性40代前半 yamさん 40代前半/男性 解決済み
古戸 賢一 山本 昌義 2名が回答

共働きから専業主婦へ変わったときの家計管理方法

不妊治療を行っています。今は共働きで正社員として働いていますが、不妊治療を本格的に始めたとき、妻の私が仕事を辞める予定です。このまま仕事をせず、仮に不妊治療が上手くいって妊娠、出産、子育てまで仕事をせずにいても生活をやっていけるのか心配です。現在の家計管理がお小遣い制ではなく、それぞれ分担して家賃や生活費などを支払いしているので、私が仕事を辞めたら家計管理方法を変えた方が貯金できるのか、が悩みです。ちなみに夫はお小遣い制を反対しています。

女性30代前半 もりもりさん 30代前半/女性 解決済み
小松 康之 1名が回答

確定申告の方法について

就職してからずっと会社員でしたので、確定申告を自分で行った事がありません。将来的に定年退職をして、自分で事業を始めたりその他の業種で仕事をするようになった場合に不安になるのが確定申告の方法です。会社にお任せしている事もあり、確定申告に対して全くと言って良いほど、知識を持ち合わせておらずもし定年退職をして起業などをするようになった場合にとても不安があります。定年後に自分で仕事を立ち上げたり、起業することを目指す場合には、やはり専門家である税理士の方にお願いをした方が良いでしょうか?出来る限り自分で確定申告について勉強をして、自分で行えるようになりたいと思いますが、素人では難しいでしょうか?確定申告など税金について将来的に悩んでいます。

男性40代前半 armondoaiさん 40代前半/男性 解決済み
小松 康之 1名が回答

相続税について

 実家は田舎ですが、4階建てテナントビル・平屋の貸家2件、地方都市タワマン1LDK、+200坪の実家を所有しております。現金よりは資産があるっといった感じです。両親が他界した際の相続税が心配です。祖父が他界した時、相続税の支払いに両親は大変そうでした。父は会社員で母は祖父の不動産管理の会社を作り、取締役になって祖父の不動産を管理し、給料をとっていました。収入は十分あったと思いますが、それでも祖父の相続税を支払うときはマンションや土地を売ったりしていました。私は妹と二人姉妹で妹は専業主婦なので収入はありません。私はアルバイトをしていますが、年間200万ほどの所得です。相続税法が変わったときいたので余計心配になっています。両親が元気なうちに何か準備しておいたほうがいいことがあれば教えていただきたいです。

女性40代後半 alancioさん 40代後半/女性 解決済み
小松 康之 1名が回答