住民税について

質問内容を一通り確認させていただき、それぞれの質問に回答をしていきます。


Ｑ．住民税とは、一体何なのか？どういう計算方法なのか？住むところによって違うのか

Ａ．東京都主税局のＷＥＢサイトでは、住民税について以下のように解説をしています。

個人の都民税と区市町村民税はあわせて、一般に「個人住民税」と呼ばれています。都や区市町村が行う住民に身近な行政サービスに必要な経費を、住民にその能力（担税力）に応じて広く分担してもらうものです。

出典：東京都主税局　１　個人住民税とはより引用
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/kojin_ju.html#gaiyo_01

住民税の計算方法は、若干の違いはあるものの基本的に所得税の計算と変わらない部分が多くなっている特徴があるため、所得税の節税をすることは、結果として住民税の節税にもつながることになります。

なお、住民税は住んでいる都道府県や市町村によって異なる場合もありますが、数百円から数千円程度の違いがほとんどであるため気にする程度のものではありません。


Ｑ．住民税を節税することは難しいのでしょうか？

Ａ．難しいことはありません。

先の回答でも申し上げましたように、所得税の節税をすることは、結果として住民税の節税にもつながることになります。

そのため、人による個人差はあるものの、節税できる内容がないかどうかを精査・確認して適用をすることができる所得控除をもれなくしっかりと適用することが住民税の節税につながります。


Ｑ．ふるさと納税などの話も聞きますが、住民税には影響はしないのでしょうか？

Ａ．ふるさと納税をすることによって、住民税の節税につながります。

そのため、納めるべき住民税を減らしたい場合、ふるさと納税を行うことは効果的です。


Ｑ．副業等していた場合の住民税は、どのように納めれば良いのか？

Ａ．本業がサラリーマンですので、勤務先から受け取った給与所得と副業で得た収入を合わせて所得税の確定申告をすることが基本的な流れとなります。

これによって、税務署から申告した内容が、質問者様が住んでいる市町村へ伝達され、その後、市町村から質問者様の勤務先へ納めるべき住民税額が通知されるといった流れになります。

この通知を基に、勤務先は質問者様の給与から住民税を天引きすることになるわけです。


Ｑ．住民税が課税されない最低限度額などもあるのか

Ａ．質問に回答をしている令和3年4月現在において、住民税の基礎控除は43万円となっているため、所得金額が43万円以下である場合、住民税が課されることはありません。

ちなみに、質問者様は、サラリーマンとして企業に勤めているとあることから、おそらく正社員として勤務されていることが予測でき、住民税が課されないといったことは基本的にないと思われます。

そのため、住民税を減らしたいのであれば、ふるさと納税のほか、ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）の加入検討、その他、専門家を通じて節税になる方法はないかどうかの確認などが現実的だと考えます。