merukoruさん
50代/女性
解決済み
昨年10月末に18年勤めていた会社を退職しました。今までは毎年会社で年末調整をしてくれていましたが、退職時に自分で確定申告をするよう言われました。何が必要なのかもわからず、それはネットなどで調べてなんとかわかりましたが、これから先どうしたらいいのかが、全くわからない状況で不安です。なんだかとても難しそうなイメージもありますし、このコロナの影響でなるべく会場に行かずに、ネットでの申告をするように、勧めてあるようですが、何もわからない私が、果たして1人でネットで申告出来るのかと考えたら、とてもじゃないですが出来そうにありません。こんな私でも1人で申告出来るのか、何がアドバイスをもらえたら大変助かります。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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ご質問の件について、確定申告をｅ-ｔａｘで行うには、あらかじめ知っておかなければならないことがあります。
それは、確定申告をｅ-ｔａｘで行うには、大きく3つの方法があり、それぞれの方法によって必要な物や手続きが異なるということです。
1．マイナンバー方式で提出：マイナンバーカード・ＩＣカードリーダライターが必要
2．ＩＤ・パスワード方式で提出：税務署などでＩＤ・パスワード方式の手続きが必要
3．書面で提出：特になし
質問者様が、確定申告書を作成してネットで申告をするのであれば、上記1または2の方法を選んで行う必要があります。
なお、ネットを通じて確定申告書を作成・印刷し、税務署へ直接提出するのであれば、申告会場へ行かなくても3の方法で行うこともできます。
ご自身にとって、どの方法が最も望ましい方法なのか、以下、国税庁のページを参考に選んでみる必要があるでしょう。
参考：国税庁 個人でご利用の方 マイナンバーカード方式について
https://www.e-tax.nta.go.jp/kojin/mycd_login.htm
参考：国税庁 個人でご利用の方 ID・パスワード方式について
https://www.e-tax.nta.go.jp/kojin/idpw.htm
ｅ-ｔａｘを活用して確定申告書を作成すること自体はとても便利で簡単だと思います。
ただし、節税になる確定申告や有利になる確定申告をすることなどを考慮した時、それはまた別問題であると回答者は感じています。
そのため、ただ確定申告を行うのであれば、まずは色々と調べながら試してみるのも良いと思われる一方、節税対策も考慮しながら確定申告を行いたいのであれば、専門家を通じてｅ-ｔａｘの使い方や有利な申告を教えてもらうのが望ましいでしょう。
仮に、毎年に渡って確定申告を行う機会があるのであれば、ｅ-ｔａｘの使い方と賢い節税対策について、専門家を通じて学ぶのが長い目で見た時、得策になるのではないかと思います。
家族４人で暮らしています。サラリーマンと副業にアパートを経営しています。年末を迎えると源泉徴収票を会社から頂きます。１年間の年収から支払っている所得税が一目瞭然に分かります。結構額が差し引かれています。払った税金を取り戻したいという心境に駆られるのは誰もが思うことです。確定申告の時期を迎えると憂鬱な心理状況に陥ります。何故なら、本業の所得と副業の所得が加わることで支払う税金が上がることです。費用はそんなに掛からないために毎年、悩みがつきません。節税をしたいです。フィナンシャルプランナーの方に教えて欲しいことがあります。年初に頂ける還付金を貰うにはどうしたら良いですか？。また、確定申告をすることでどのくらいの金額が返ってくるか教えて下さい。
sp8e3cg9さん
60代前半／男性
解決済み
1名が回答
主人と一緒に会社を経営しています。確定申告の時期にはいつも頭を悩ませています。小さな会社なのでできるだけ経費を削減するために、確定申告は自分たちで作成するようにしています。そうはいっても二人とも税金のような数字関係は苦手にしています。数字などの入力に関しては問題ないですが、これを経費としてみとめてもらえるかの判断がどうしてもよく理解できません。必要経費だと思って確定申告を提出してもいつも何か指摘されてしまいます。いちいち税務署に行く時間もないし、でも指摘されたことを直さないと税金にも影響がでると言われるので結局税務署に行っています。どこまでが経費でかこれはだめだとか説明されてもいまだによくわからないので、何かはっきりとした目安があれば思います。
kumahon55さん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
40代のサラリーマンです。数年ほど前から株式投資を始めました。株式投資に伴う配当も得られており、私にとっては重要な副収入になっています。これまで配当については特に確定申告などは行わず、証券会社によって自動的に税金が徴収されていました。しかしネットでよく調べると、確定申告を行うことにより、税金面で優遇される場合があることが分かりました。一つ目は「申告分離課税により確定申告をする」場合で、株式の売却損がある場合に配当金と相殺できるものです。もう一つは「総合課税により確定申告をする」場合で、税金の還付や減額が出来るようです。しかし、この総合課税の場合には収入額によって還付額が変わるようで、収入が一定額以上の場合は税金の優遇が受けられないようです。収入額がいくら以下であれば税金面で優遇されるのか教えていただきたいと思います。
Crowdoceanさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
私が、税金について、ファイナンシャルプランナーの方に聞きたい税金の内容についてですが、住民税の地域格差に驚くことがあります。○市では、住民税が４万円程度なのに対しまして、給料が大幅に上がる主人の転職を経験しまして、○市では、住民税が３万円後半でありましたので、所得だけでない住民税の算定方法を実感するところであるのですが、住民税の算出は、自治体によって違うのでしょうか？当該自治体の財政状況にも左右されると言うことでしょうか？凄く気になっております。また、住民税が安くなる方法としましては、やはり、給与が減るか増えるかでしか、変えることができないのでしょうか？税金には様々なカラクリがありそうなので、その辺りが凄く気になっております。
chisaponさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
お小遣い稼ぎも含めてアンケートサイトやポイントサイト、クラウドソーシングサイトでちょっとした副業収入を得るようになりました。毎月幅があるのですが多いときには50,000円以上の収入を得ることもあります。実際に副業収入として税務署に申告をするとすればどのようなルールがあるのでしょうか。また実際に勤め先に申告をするレベルと言うのはどのようなものでしょうか。もちろん不動産などの副業収入があればきちんと伝える必要あるのですがアンケート収入等でも報告をすることが一般的なのでしょうか。この辺の一般論も含めて教えていただければ幸いです。基本的な知識がないので、薮から棒に誰に聞いたら良いかわからないところがあります。
tammnoさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
