起業をする際はどういう形でやるのが良いでしょうか。

実店舗を持つか持たないかは、業種によります。たとえば執筆業（ライター）などでは、お客様を事務所にお招きする必要がないので自宅開業も可能です。請求書などのやりとりのある仕事の取引先にのみ自宅住所を教えておけば良いので、プライバシーもある程度守ることができます。また、最近ではシェアオフィスやコワーキングスペースを活用し、実店舗運営にかかるランニングコストを大幅にカットすることもできます。自社ホームページや名刺などに掲載する連絡先が欲しい場合は、レンタルアドレスのみの契約で月額数千円で済ませることもできます。
実店舗を構えるデメリットは、このランニングコストの面です。仕事があってもなくても、店舗を借り続ける必要があり、家賃や光熱費など最低限必要なお金が発生します。となると、ランニングコスト以上の利益を生む必要があります。このことから、まずはスモールビジネスから開業し、事業所得の増加に伴い、安定して家賃などを支払えるというお金の準備が整ってから実店舗を検討するのが確実課と思います。