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大野 翠
大野 翠 オオノミドリ
家計全般・ライフプラン・家計簿・節約

40代前半／女性

長崎県

回答数20件

役に立った0件

解決済み20件

自己紹介

FP歴10年のキャリアと、宅建士としてのスキルを活かし、お金や暮らし・住まいにまつわるトータルサポートを得意としております。「保険を売らない独立系FP」として、保険や金融商品の勧誘、販売を一切行わず、本当にお客様に必要な情報を、丁寧でわかりやすくお伝えしています。また、銀行や新聞社などのWeb媒体にて、毎回さまざまなテーマでマネーコラムの定期連載も行っており、金融専門の執筆にも定評があります。
企画運営を自身で行っている初心者向けマネー勉強会は、2019年5月から毎月2会場でテーマを変えて開催しており、毎回満員御礼。延べ200人以上のご参加を頂戴しております。個別コンサルティングはオンラインにて全国対応可能です。

専門家プロフィール

保有資格

2級ファイナンシャル・プランニング技能士 、 宅地建物取引士（旧：宅地建物取引主任者）

得意分野

家計全般・ライフプラン・家計簿・節約

業歴

13年10ヶ月

住所地

長崎県

個別相談

対応分野

お金の貯め方全般 株式投資・NISA・投資信託・ETF・REIT その他資産運用 住まい選び・マイホーム・住宅ローン 保険全般 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金 老後のお金全般 家計全般・ライフプラン・家計簿・節約

対応エリア

長崎県

大野 翠さんへ個別相談・問い合わせ

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大野 翠さんの回答一覧

家計全般・ライフプラン・家計簿・節約
2021/03/09
大野 翠
大野 翠 オオノ ミドリ
家計全般・ライフプラン・家計簿・節約
40代前半／女性
解決済み

役に立った 0 件

今、思いついていらっしゃる事については、可能な限り実践していただきたいところです。
私からの追加のアドバイスとして、ご主人様が自営業で奥様がパートとのこと。推測しますとご家族全員が国民健康保険ということだと思います。ご質問の中に「私のパートを増やし支出を減らす」という記載がありますが、この点と関係してくるのが健康保険についてです。例えば奥様がパートを増やした場合、所定の基準を満たせば奥様はご主人の国民健康保険の被扶養者からはずれ、奥様の勤務先の社会保険に加入することが可能となります。社会保険とは、月々の健康保険料のうち加入者（今回の場合、奥様）と勤務先企業によって労使折半することになります。このことで、少なくとも毎月支払っている国民健康保険料よりは負担が減ることが考えられます。さらに、お子様お二人についても奥様の社会保険の被扶養者として加入させることもできます。更に、労使折半は健康保険料だけではありません。厚生年金保険料も同様です。
これらのことから、社会保険と厚生年金という安心な社会保障制度に加入できるメリットがありますので、パートを増やすという事であれば是非社会保険加入することをお勧めします。引いては月々の節約につながり、保障制度も充実し安心した生活を送ることに繋がります。参考になりましたら幸いです。
老後のお金全般
2021/03/09
大野 翠
大野 翠 オオノ ミドリ
家計全般・ライフプラン・家計簿・節約
40代前半／女性
解決済み

役に立った 0 件

娘様との2人暮らしの中で、一生懸命に生活をしていらっしゃる様子が質問から伺え、何とかお力になれないかと色々考えてみました。
将来的に収入を増やす方法としてアドバイスをしたいのが、資格取得についてです。現在正社員でお勤めとのことですので、勤務先で雇用保険に加入していると思います。その雇用保険とは、離職した後に失業保険をもらうためだけの制度ではありません。雇用されている人（働いて給料を貰っている人）が、雇用の安定と再就職の促進を目的として、今後より働きやすくなるための支援も行っています。
雇用保険制度は失業保険のイメージが強く、他の制度はあまり知られていませんが、実は資格取得に関する学費サポートも雇用保険からサポートを受けることができます。
正式名称は「教育訓練給付制度」といいます。
実際に資格を取るために学校に通う場合の給付や、指定の通信教育やイーラーニングでも給付を受けられることがあります。どのような講座が対象となっているかは、厚生労働省による「給付訓練制度・検索システム」にて検索するか、最寄りのハローワークでも確認できます。国家資格などの専門職から、パソコンに関する資格まで、幅広く対象となっています。
娘様の成長と共に、無理のない範囲で長期計画を立て、資格取得をきっかけにスキルアップして、将来の給与アップに活かしてみてはいかがでしょうか。お役に立ちましたら幸いです。
不動産投資・賃貸経営
2021/03/09
大野 翠
大野 翠 オオノ ミドリ
家計全般・ライフプラン・家計簿・節約
40代前半／女性
解決済み

役に立った 0 件

不動産投資にご興味があるとのことですね。これまでの投資経験や金融に対する知識の有無についてご質問に明記がございませんでしたので、以下一般的な回答になりますことをお許しくださいませ。
まず、ご相談者様の働き方は「自営業・自由業」とのこと。会社員などの給与所得者ではないということですね。そうであれば、まずは安定した老後資金作りのためにiDeCoやつみたてNISAなど、税制面でもメリットの大きい資産形成商品からスタートしましょう。すでに行っている場合は次のステップです。この後すぐに不動産投資に行きたいところですが、自営業などの働き方であれば不動産投資のようなハイリスクハイリターンに分類される金融商品の取り扱いには慎重になることをお勧めします。資産運用は余裕資金で行うのが鉄則ですが、自営業など給与の変動のある職種の場合、「資産運用に充ててよい余裕資金」のそもそもの概念がどうしても不安定になります。今は余裕資金だと思っているお金でも、例えば昨今の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大のような、突発的な事態に対応するための「必要資金」になることも考えられます。
一方、会社員などの給与所得者であれば例え突発的な事象が発生しても、最低限の給与は守られることになっており、必ずしも余裕資金が枯渇することは自営業者ほどは無いと考えられます。
これらのことから、まずは日本の不動産投資信託（J-REIT）から始めてみませんか。直接、投資家が不動産投資をするのではなく、多くの投資家から集めたお金を使って大型商業施設や有名なビル、マンションなど複数の不動産に投資をし、その投資で得られた分配金や不動産収入（賃貸収入）などを投資家に分け与える商品です。直接の不動産投資よりもリスクが少ないと言われています。
まずはJ-REITから始めてみませんか。その後、不動産について知識が増え、余裕資金も確保出来たところで改めて不動産投資について検討してみることをお勧めします。
住まい選び・マイホーム・住宅ローン
2021/03/09
大野 翠
大野 翠 オオノ ミドリ
家計全般・ライフプラン・家計簿・節約
40代前半／女性
解決済み

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賃貸と住居購入、どちらにもメリット・デメリットがあります。まず、当面は今のままの賃貸でも宜しいかと感じます。もし購入するとしても、家族が増えるタイミングでの検討でも遅くはないかと思います。賃貸のメリットは、月々の家賃以外に住居費がかからず、家計管理がしやすいという面があります。台風などで被害を受けた場合でも、家主負担での修理となりますから、入居者が負担することは一般的にありません。一方、マイホームでは、月々の住宅ローン返済とは別に、突発的な修繕費がかかる場合もあり、ローン返済額とは別に予備資金を準備しておくことをお勧めします。
お子さんが生まれた場合には、マイホーム（戸建て・マンションどちらも含む）を検討しても良いかもしれません。将来の相続を考えた際にも財産になることが予想されます。
今後家族が増える予定があるようでしたら、今は賃貸のままで、家族が増えるタイミングで間取りの多い物件に引っ越す、または購入を考えてもよろしいかと思います。
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
2021/03/09
大野 翠
大野 翠 オオノ ミドリ
家計全般・ライフプラン・家計簿・節約
40代前半／女性
解決済み

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御相談者様のご主人様と前妻の間にお子さんが3人いると言うことですね。ご主人様に万が一の事があった場合、法定相続分として仮定されている法定相続分での分割で一般的には間違いありません。
では、ご相談者様の財産をどうされるかというと、ご自身のお身内にしっかり遺したい場合は、おっしゃるように生前に遺言書を作ることをお勧めします。遺言書には3種類あり、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言です。一般的に「遺言書」というと、自筆証書遺言のイメージかと思います。誰に、いくら遺産を相続させる、という旨を記載して日付、記名、押印しておくのが自筆証書遺言です。秘密証書遺言は、遺言書を作ったことを公証人役場に存在証明を依頼します。作成は自分で行います。自筆証書遺言と、秘密証書遺言は、遺言書の作成が本人であるため不備があると分割に時間がかかることもあります。また、家庭裁判所による検認が必要です。3種類のうち、私が一番お勧めしたいのは「公正証書遺言」です。費用は若干かかりますが、プロの立ち会いのもと遺言書を作成するため確実性が高く、さらに作った遺言書も公証人役場にて保管してもらえます。公正証書遺言は、公証人役場に申請をして遺言書を作成します。まずはお住まいの地域の最寄りの公証人役場にお尋ねください。
起業・独立
2021/03/09
大野 翠
大野 翠 オオノ ミドリ
家計全般・ライフプラン・家計簿・節約
40代前半／女性
解決済み

役に立った 0 件

まず、個人事業主でも住宅ローンを組んでいる人は大勢います。個人事業主でも、長く継続している場合は社会的な信頼もあると考えられます。おっしゃるように法人化すれば、個人ではなく会社になりますので、信頼度はグっとＵＰするでしょう。しかし、法人化にはお金も時間もかかります。また、事業に対してかかる税金も法人税になります。極端に言うと、現在では資本金1円から株式会社を設立することができます。しかし、資本金が1円の法人は通常あまりありませんし、資本金とは会社を立ち上げるために準備したまとまったお金を証明するものですので、個人から法人になる場合は、やはり数百万円程度は準備しておいた方が良いでしょう。個人から法人になるタイミングとしては、先にも書きましたが税制面のポイントが大きいかと思います。一般的には個人事業主で事業所得が500万円以上になれば、法人にしたほうが税制面でメリットが高いとされています。事業所得ベースで、ご自身なりの検討をしてみてはいかがでしょうか。
仕事全般・転職・退職
2021/03/09
大野 翠
大野 翠 オオノ ミドリ
家計全般・ライフプラン・家計簿・節約
40代前半／女性
解決済み

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30代に差し掛かり、働く女性がその後のキャリアアップについて悩む時期ですね。ご相談者様は、今一度、自身の置かれている立場を冷静に判断し、さらにどのような資格が、社内でどのように求められるかをご自身なりにリサーチしていらっしゃるようで、まずはその前向きな気持ちが素晴らしいです。このような姿勢から、きっと何か目的を持てば成し遂げることのできる方ではないかと推測いたします。現在、社内には何か資格を活かした働き方をしている人はいますか？質問には明記が無く、その点が解りかねるため、以下一般的な回答になりますがご了承ください。
社労士、司法書士は素晴らしい資格ですが、国家資格の内かなりの難関資格です。もちろん働きながら合格を目指している社会人の人はたくさんいます。しかし、勉強時間の確保は一筋縄ではいきません。例えばこのような難関資格に合格したとしても、給与ＵＰに直接関係しない資格である場合は、時間をかけて合格しても、その勤務先では求められていない資格ということになります。どうせやるなら、今のお勤め先に関連していて求められる資格が良いでしょう。社労士や司法書士の資格を取った場合、どのような手当が、どれくらい支給されるのか。具体的に社内の規則を調べてみるのも良いかもしれません。載っていない場合は訊ねてみても良いでしょう。転職をせず、今の職場でのキャリアアップを考えるなら、今の職場で求められる資格はなんなのか、会社に訊くのが早いような気がします。
起業・独立
2021/03/09
大野 翠
大野 翠 オオノ ミドリ
家計全般・ライフプラン・家計簿・節約
40代前半／女性
解決済み

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現在、特定の仕事にはついておらず、ライティングだけが収入減であるのなら、すでに独立しているような状態ということですよね。他のお仕事もないのであれば、副業にもあたりません。
起業するかどうかの目安は、一カ月のうちの収入と収支のバランスを考えることを、まずお勧めします。月に2~4万円程度で良いのなら、今のままで良いかと思います。しかし、それ以上稼ぎたい場合、例えば月に10万円は稼ぎたいとしたら、今の仕事量の2倍～5倍は仕事に時間を費やすことになります。ご自身の生活の中で、それが可能であれば起業してやっていってもよいかもしれません。一般的な会社員並みの給与が欲しいと考える場合、フリーランスでどのようにして仕事を得るのか、そのあたりもポイントになります。クラウドソーシングサイトの中でも、長期契約前提のものを優先に応募してみるなど、これまでとは違った工夫は必要です。また、仕事が一切ないという状態も有り得ますので、当面の生活費は準備しておいた方が良いかと思います。毎月の生活費の6~12か月分はあったら安心です。有ればよい資格は、簿記とＦＰです。フリーランスでは帳簿やお金の管理をすべて自分で行いますので、そのあたりの資格は持っておくと安心です。
副業
2021/03/09
大野 翠
大野 翠 オオノ ミドリ
家計全般・ライフプラン・家計簿・節約
40代前半／女性
解決済み

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先々の本業に繋がるとはいえ、副業目的で資格を取るのはもったいないような気もします。どうせなら、本業でも副業でも役に立つ資格を目指したらどうでしょうか。資格の活かし方はひとつだけではありません。例えば私はファイナンシャルプランナーとして11年目ですが、前半の6年間は金融機関で営業職に就いていました。現在は、営業や勧誘は一切行わずに、個人向け、法人向けマネーコンサルティングと国家資格取得の講師などをしています。同じＦＰでも、企業内で求められる仕事、個人だからできる仕事、さまざまです。世の中にはいろんな資格があり、本業でも副業でも使い方次第です。行政書士も、企業内で行う業務と、個人開業して行う業務は違います。資格も必要ですが、ある程度の実務経験もあった方が本業、副業ともに強いと言えます。まずは、ご自身のこれまでのキャリアの棚卸をしてみて、どのようなジャンルに長けているのか、どういったターゲットに向けて本業あるいは副業を展開したいのか、検討することから初めてはいかがでしょうか。その後、それらに付随した資格を目指していくのが良いかもしれません。
起業・独立
2021/03/09
大野 翠
大野 翠 オオノ ミドリ
家計全般・ライフプラン・家計簿・節約
40代前半／女性
解決済み

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私的年金の代表例としては、iDeCo（個人型確定拠出年金）があります。掛け金の全額控除も個人事業主には嬉しいポイントです。しかし、iDeCoのデメリットは、個人事業主には少々手厳しいものがあります。iDeCoで運用している期間中は、途中で解約や引き出しが一切できません。60歳の公的年金受取時まで、運用しつづける必要があります。たとえば昨今のコロナ禍で、急激に収入が減ってしまい、iDeCoで運用している金額がある程度貯まっているとわかっていても、そこからまとまった金額を引き出すことはできません。なお、iDeCoの最低掛け金は月額5000円です。老後資金としては安定した運用が可能ですのでお勧めしたいところですが、iDeCo以外に貯金や資金準備がない場合は注意が必要です。
では、何がお勧めかというと付加年金です。毎月支払っている国民年金保険料に、毎月400円を上乗せして納付することで、将来の老齢年金受給時に、月額200円×付加年金を納めた月数も上乗せがあります。上乗せされた年金額は、その後一生その増えた額です。とてもお得な制度なのでお勧めしています。また、付加保険料は全額所得控除になる面もメリットです。検討してみてはいかがでしょうか。