今後の老後に必要なお金

コロナの感染再拡大もあり、収入減から老後の生活資金を気にする人が増えています。母子家庭であれば尚更だと思います。
2000万円問題でクローズアップされた「2000万円」には前提条件があることをお話しします。

2000万円の根拠は、金融庁の金融審査会がまとめた報告書です。夫が65歳以上、妻が60歳以上の無職世帯において平均的な実収入が月額約21万円で、一方、消費支出は26万4000円としています。毎月5万円が不足する計算です。30年間で、5万円×12か月×30年＝1800万円が不足すると計算されます。この不足分を貯蓄で補填する必要がある、というのが報告書に書かれた内容です。老後資金の不足は以前から指摘されていたことで、急に降って湧いた話ではありません。そもそも、報告書が資産に使用したデータは平均値です。平均値は大きな数字に引きずられやすいため、必ずしも実態を表したものではありません。しかも、「夫が65歳以上、妻が60歳以上の無職世帯」という前提条件が1つでも崩れると成り立たなくなってしまいます。つまり、母子家庭のように1人の家庭では根本から異なることになります。

しかし、今後は年金額が下がることは否めません。少子高齢社会で年金原資となる保険料は減り、受給者は増加する傾向が続きます。現行の年金制度では減額せざるを得ない環境です。一方、年金受給額は現役世代の手取り収入（ボーナスを含む）の50％以上にしなければならない（所得代替率）という決まりもあるので、現役世代の収入が上昇する限りはそんなに大きく減少しない（現状から2万円程度）という見方もあります。「2000万円」という文字が独り歩きして不安心理を煽っている感はありますが、早い時期から準備する必要はあると思います。

生活スタイルは十人十色で、生活費も千差万別です。しかも、この10年で生活環境は大きく変わるとされています。つまり、現在は参考にならないということです。当然、社会保障制度も変わってくると考えられます。政府や自治体もそれ相応の対策は採ると思いますが、政府頼りという訳にはいきません。「行動する人が報われる」時代となりつつあります。
悲観的にならずに将来のために「今、自分に何ができるか」を考えてください。