isatamaさん
70代/男性
解決済み
会社を退職して年金生活をしていますが、昨年まではある程度の還付金が発生していましたが、今年は１万円程度の納付金が必要との結果が出ました。（昨年までは医療費が１２万円程度発生していたが今年は６万円以内で住んでいます。多分医療費の還付金が発生しないためだと思われますが）結果が出た後に、年収４００万円以下で雑費収入が２０万円以下なので申告が必要ないとのメッセージが出てきました。このメッセージを信用して今回は申告を取りやめようと思います。後で問題が発生しないようにドキュメントは印刷しておきましたが。このような対応で後で問題が発生しないのかどうか教えてください。例えば、後々に税務省より納税地遠近の発生等の請求がないかどうか教えてください
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
大阪府 兵庫県 奈良県
ご相談頂き有難うございます。 公的年金の所得者の確定申告についてお答えします。
記載の通り公的年金収入が400万円以下で、副業収入が20万円以下の場合は確定申告不要になっています。
400万円ー公的年金控除（300万円＋27.5万円）ー基礎控除48万円－（健康保険料+介護保険料）25万円以上＝0 となるためです。
また副業所得は、20万円以下は課税されません。
ところであなたは、配偶者はおられないのでしょうか。生命保険や地震保険は加入していませんか。年明けに年金の源泉徴収票が送付されて、源泉徴収されていなかったでしょうか。
もし、配偶者がおられる場合や生命保険や地震保険に加入の場合は、税金が還付されますので、確定申告をするのが良いでしょう。
このままにしておいて、後日税務署から税務調査が来ることはありません。ただ源泉徴収されている場合は、もしかすると納め過ぎの税金を取り戻せなくなる可能性があると思われます。
学校を卒業して以来会社に所属をしてずっと働いています。そのため、確定申告については全て会社がやってくれていますので、私自身で一度もしたことがありません。保険などのことをちょっと準備するくらいですが、会社員であっても確定申告などをする時にこうすれば税金を少なく払うことができるなどあるのでしょうか？最近はふるさと納税などありますし、何かお得なことがあれば教えていただきたいです。あとは、両親がまだ存命中ですが、高齢になってきました。相続でもめるということは子供が私が一人なのでもめることはないですが、相続税を少なく払うようにするために今のうちからしておいた方がいいことなども教えてほしいです。税金全般について詳しくないので教えてもらえるととても助かります。
puratinainさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
40代独身です。会社員をしております。昨年、コロナ禍で自宅待機中、色々なアンケートサイトやクラウドソーシングのサイトに登録し、「駄目で元々」と契約系のお仕事にも応募したところ、何社かのクライアントから継続依頼をいただけたので、たいした額ではありませんが収入を得ることが出来ました。勤めている会社は副業禁止となってはいますが、一族経営の緩い会社なので罰則などあってないようなものだし、経理に詳しい人もいないため、副業での収入はどう扱うべきかネットで調べたところ、「年間20万円以下なら確定申告の必要はない」との結論だったので、安心して細かい仕事を少しずつ受けていきました。ところが、少し突っ込んで調べてみると、20万円以下で申告不要なのは所得税に関してだけで、住民税については１円でも収入があれば申告の必要があるということでした。本当にたいした額を稼いではいないため油断していたのですが、さすがに脱税扱いはされたくないし、いくら緩い会社でも大っぴらに相談したくはないしで、自分で何度も調べているのですが、肝心の「具体的にどうしたらいいのか」という解決策はどこのまとめサイトも載せてはくれないようです。クラウドワークスやランサーといった大御所サイトでも、毎年のことのはずなのに、「本業を持ちながら副業をしてはいるがたいした金額は稼いでいない場合どうすればいいか」までは答えてくれません。結局は「税務署か区役所に問い合わせるように」という結びで終わっていますが、平日は朝から晩まで仕事ですし、理由が理由のため他の社員がいる場所では電話もできません。市町村で無料相談会も開いているようですが、予約制であっという間に埋まってしまうそうです。しっかり確定申告できるだけの収入があればまだよかったのですが、どうにも中途半端な状態なので、なかなか相談できるところがありません。住民税だけ調整しなければならない場合は、具体的にどういった書類や手続きが必要なのでしょうか？各市町村で違うとは言っても、税金のことでそれほど地域に差違があるとは思えません。調整の書類に、住民税は「自分で払う」という項目にチェックを入れれば会社にはバレないという意見をよく目にしましたが、年末調整はもう終わっていますし、そもそもこういった副業をいつまで続けられるかわからないため、あまり書類に手を加えたくはありません。最低限必要な書類や注意すべき点などを教えていただけると助かります。
asyura0630さん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
コロナの影響で、経営している経営コンサルタント会社の売上が厳しくなり、共同経営者と話し合い、会社存続と生活費をねん出するために副業を行うこととなりました。そして現在、副業として配送業を個人事業として行っています。 この配送業ですが開業するまでの投資や開業後の必要経費は全て領収書を保存しています。この副業の確定申告の方法や確定申告で経費として認められる項目・認められない項目や節税方法があればその方法などをご教授ください。 また、確定申告を実施して、本業で得ている給与所得で支払っている税金が銅のように変化してするのかしないのか。副業が課税される売上金額や課税された場合その税金を支払うタイミングなども併せてご教授ください。
topknife21さん
60代前半／男性
解決済み
1名が回答
看護師としてパートで週２回、時短で働いている３児の母です。まだ少し気が早いかもしれませんが、子どもが成長し、結婚するときや家を建てるときには、まとまったお金を渡してあげたいと思っています。そのときに慌てないように、現在は子ども名義の通帳にそれぞれ預金するようにしています。しかしながら普通預金ですと利率も低いので、ある程度まとまった金額になったら、子ども名義の定期預金に移そうと考えています。子ども名義の通帳に貯めていけば、相続税などは将来かからないでしょうか。また、子ども3人のうち1人には、今住んでいる家と土地を譲ろうと考えています。その時に、残り2人から不平不満が起こらないように、残り2人には現金を渡してあげたいと思っていますが、そのお金は親名義で貯めていこうと考えています。やはりこのお金も、子ども名義で貯めていった方が良いのでしょうか。教えてください。
cysnさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
仕事で得られる収入だけではお小遣いが足りないため、将来の貯蓄なども目的にして投資を行っています。まだ少額の金額での運用なので税金はあまり関係がありませんが、そのうち年間での利益が２０万円を超えてくると確定申告を行い税金を納めなければならない、ということはわかっております。いまひとつわからないのは、投資信託で得られた利益についてです。毎月分配型の分配金ですが、この分配金自体が信託会社で我々に支払う際に税金を払っているという話を聞いたことがあります。それは飽くまで信託会社の方が法的に支払っているもので、我々個人投資家には関係のないものなのか、源泉徴収のようにすでに納税した形となり我々はもうこの利益に関しては確定申告しなくてもよくなるのか。ここが分からず、将来的な利益に対する納税の準備に戸惑いがあります。お答えいただければ幸いです。
shiroaさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
