263823さん
30代/男性
解決済み
私はフリーランスで働いているため、確定申告を毎年行っています。確定申告の方法としてはオンラインや郵便で済ますこともできますが、税務署に行って済ますというやり方も主流です。ただ、オンラインや郵便で済ますことができるならば、それは非常に楽だと思いますし、税務署側も人員を割かずに済むメリットがある気がします。したがって、税務署まで行って確定申告を済ますやり方はいずれは廃れていくのが自然だと思いますけど、日本の場合にはなんとなく今後もずっと残りそうな気がします。私はそう思っているのですが、税務署まで行って、そこに提出をするというやり方は、今後私が生きている間はずっと残り続けるのでしょうか？私は現在30代なのですが、確定申告をするたびに疑問に感じています。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
東京都 神奈川県
ご質問の件についてお答え致します。
おっしゃるとおり、最近は電子申告などが浸透し始めております。電子申告はパソコンで申告出来て便利ですね。2020年申告分より青色申告は、電子申告で行った場合のほうが10万円控除額（基礎控除と青色申告特別控除の合計が103万円から113万円へ）が多くなる計算となります。電子申告のほうが有利になるように扱い、国としても電子申告を勧めている姿勢が伺えます。
ただ、申告方法についてわからないことがあって、税務署の申告会場で確認して提出したいという人もいるのもまた事実です。高齢者の方はパソコンをうまく使えないという方も多いです。そのため毎年、税務署には多くの人が訪れ、窓口提出を行っています。新型コロナウイルスの影響で電子申告や郵送が増えるかとは思いますが、これらの方法での手続きが難しい方が今後もいると思います。将来的に徐々に窓口受付を縮小することは考えられますが、窓口受付がすぐになくなることはないと考えられます。
長女が高校卒業して2年になりますが、バレエ団に所属して、レッスンや舞台に出た際の生活をしています。バレエ団としては法人になっていないので毎月決まった収入があるわけではありません。このような場合個人事業主として確定申告を行うことになるのですが、どうすれば節税ができたり、効率的に生活をすることができるのでしょうか。私自身があったのでこのような個人事業主としての納税や節税について全く知識がありません。それほど多い収入ではないので可能な限り節税できた方が生活的にはありがたいと思っています。周囲にアドバイスをしてくれる方がいないのでファイナンシャルプランナーの先生に相談に乗ってもらいたいところです。もちろん、ある程度の手数料をお支払いしても問題ないレベルだと思っています
tammnoさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
私は２０代の一般的な会社員です。今年の４月に入社し、新入社員として働いていますが、お給料が少ないことが最近の悩みです。（年収は２００万円ほどです。）趣味が旅行で、去年までは月に１度、新幹線に乗って日本各地に足を運んでいました。しかし、今年はコロナ禍でボーナスもなく、なかなか旅行にいけない状況が続いています。そこで考えついたのが、副業を始める事です。まだ始めたばかりで、それほど稼いではいませんが、普段のボーナスくらい稼ぎたいと考えています。副業から得た副収入が普段のボーナスくらいとなると、２０万円以上にはなるので、自分で確定申告をしなくてはいけません。今勤めている会社に副業をしていることを知られたくないのですが、副業発覚を防ぐ方法は何かありますでしょうか？
kaerupyonさん
20代前半／女性
解決済み
1名が回答
最近、貯金があまり出来ていないので、所得税の還付に関して意識を持ち始めました。所得税の還付を受けるためには、確定所得申告と還付等を受けるための申告の二つがあると聞きましたが、確定申告とは、確定所得申告や還付等を受けるための申告、確定損失申告の3種類という認識で良いですか？還付を受けるには、確定所得申告、還付等を受けるための申告の2種類のうちの片方を提出するとのことで良いですか？また、青色申告者の純損失の繰戻還付を受ける時、外国所得税の還付を受ける時にはどれを出したら良いですか？他にも純損失や雑損失の繰越控除だとどれを出したら良いのかなど分からないことが多いので、詳しい方がいましたら、是非教えて欲しいです。
kurumazuki1003さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
去年、会社員である夫の名義で、私たち家族が住むための家を建てました。すでに、居住しています。住宅建築にともない、かかった金額のほとんどを借入金でまかないました。これまではとくに確定申告はありませんでしたが、初年度は確定申告を行い、住宅ローン控除を受ける予定です。おそらく、満額のローン控除が受けられると思います。また、夫は毎年、ふるさと納税のサイトなどで上限額を計算し、上限額までふるさと納税をしていました。夫の収入は給与所得のみで、他に収入はありません。住宅ローン控除がある場合、ふるさと納税ができる額に影響はあるのでしょうか。住宅ローン控除のふるさと納税への影響の有無と、影響がある場合のその計算方法につき、ぜひ教えていただけると助かります。
yama_e333さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
現在３０代前半で、両親及び兄がいます。両親は共に還暦手前で、兄が３０代後半になります。今回の相談は、将来の相続税についてです。両親がどれだけの不動産を持っていて、どれだけの預金を持っているか全く知りません。ですが、何年か前に相続税の基礎控除額というのが減額されたため、以前よりも税金がかかる可能性が高まり、また税金も高くなると聞いたことがあります。相続税と言ってもおそらく２０年、３０年後の話となり、その時には両親の病院代や介護費用などで今持っている預金はある程度減っていくと思いますが、不動産はおそらくそんなに価値が低くなることはないかと思います。その時に親の預金をあてにして、不動産ばかりだと税金が納められないということもあるかと思いますので、まだまだ先の話だと考えていますが、今から何か対策を講じた方がいいのでしょうか？
７７１８h_hさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
