相続税納付の準備について

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
相続税に関しましては、お父様が生前より準備された方が良いこととして、財産目録にして整理しておくことです。なぜならば、全財産（資産並びに負債）に関しまして、相続の分割も必要ですし、相続財産として税務申告する必要があるからです。相続税の申告は被相続人が亡くなられてから10ヶ月間しかなく、相続財産を把握する期間が短いからです（遅れた場合は延滞税や加算税の対象となります）。出来れば遺言書（財産目録付き）の作成をしておくことが遺産相続には大切であり、分割協議がスムーズに進めば納税分担金の把握も早くなります。則ち、土地家屋等であれば分割が遅くなりますから、相続税の納税も遅延する可能性も高くなります。特に現金以外の換金可能財産を把握しておけば、納税資金に悩む事もなくなり、慌てて不動産の処分をする事もなく売り急ぎによるロスも軽減できます。
続いて、相続税の基礎控除は3000万円+（法定相続人×600万円）ですから、残された御家族全員が相続人となられた場合には5400万円が相続財産額から控除可能となります。つまり、相続財産の総額が5400万円以内であれば納税は不要となります。
特にご注意頂きたいのが、不動産に関しましては基本として路線価（土地）または固定資産税評価額を元に計算されますが、ご自宅であれば小規模宅地当についての課税価格の特例により、相続財産額が減額されますし、他の減額対応も考えねばなりません。不動産に関しましては専門家（不動産鑑定士や税理士）でないと正確な査定額が把握出来ませんから、こちらも生前に準備しておけば慌てずに済みます。申告間際になり、専門家に依頼をすると料金が加算され出費となりますのでご注意願います。一概には言えませんが、専門家に相続税の申告を依頼した場合には、相続財産の10％～20％程度の料金が発生するとお考え願います。
従いまして、上記で計算した基礎額以内の相続財産であれば、不動産に関する課税価格の特例を使わなくても済みますから、申告も御自身で対応する事も可能です（相続税の負担がないため）
最後に、未上場の株式を資産として有している場合には、かなり複雑な計算が必要となりますから、こちらも事前に現在評価額の把握をしておくか、売却をお勧め致します。