今から加入する必要があるのか

生命保険の一世帯あたりの年間保険料は平均38万2000円（生命保険文化センター調査）で、今後、仮に10年間払い続けても、382万円もの大金になる計算です。医療保障を含めるともっと大きな金額になるでしょう。
ちなみに、＜特約付きの生命保険（終身保険部分100万円、入院時日額8000円、妻は4800円）と死亡保障のみの生命保険（死亡時合計500万）＞の保険料は、現在いくら支払っているのでしょうか。
今、支払っている保険料がすべて老後資金になると考えたら、どうでしょうか？

まず、「死亡保障」の必要性について考えてみます。
基本的に子供が独立したあとは、高度な死亡保険は必要ありません。
なお、夫婦2人の老後の死亡リスクへの対策としては、一般的に「葬儀費用」と「配偶者の生活費の確保」が考えられます。

まず「葬儀費用」ですが、約200万円が相場となっています。なお、お墓を用意する必要がある場合は、その費用も考えなくてはならないかもしれません。
結論としまして、
①現在の保険を見直し、100万円終身保険を残して、あとは貯蓄で賄う。
②現在の保険を全て解約し、貯蓄で賄う。
方法が考えられますが、これまでの支払った保険料総額と終身保険100万円支払いとの収支を計算して、①と②のどちらかトクな方に決めるのが良いと思われます。

次に「配偶者の生活費の確保」ですが、
「残された配偶者が生活していくには、いくらあれば安心か」を考えていく必要があるかと思います。
総務省「家計調査年報」(2017年)によると、高齢単身無職世帯（60歳以上の単身無職世帯、1人暮らし）の場合の月支出合計は、15.5万円です。
年金との差額を、貯蓄か死亡保険などを利用して準備するということなります。
＜収入は二人の年金のみで年間約300万円強、税込みです＞ということですが、
もしもご主人様が万が一亡くなられた場合、奥様の遺族年金はいくらになるか確認しておいた方が良いでしょう。ちなみに、奥様が専業主婦の場合、奥様に支払われる遺族年金は、「ご主人様の厚生年金（基礎年金除く）の３／４」＋「奥様の基礎年金」の合計となります。

結論としまして、
年金との差額は、死亡保険ではなく、貯蓄で用意（すでに金融資産約1500万円あり）しておいた方が良いと思います。
なぜならば、保険料の支払総額と死亡保険金を比べて見ると、支払い保険料＞死亡保険金の場合が多いからです。既存の保険を確認してもらえればと思っています。
なお、「お宝保険」（予定利率5.5％などの.生命保険）は残すようにしましょう。バブル経済のころに契約した保険には、予定利率が高く有利なものもあるからです。

次に「医療保障」の必要性について考えてみます。
日本は公的健康保険の制度が充実しているため、かかった医療費を全額支払うわけではありません。医療費の自己負担額は75歳までは2割～3割、75歳以上の後期高齢者になったら原則１割負担です。

これに加えて「高額療養費制度」があります。所得によって差がありますが、ちなみに、年収～約370万円の家庭の場合、医療費が100万円かかっても、自己負担の上限額は月額で5万7600円です。

入院が長期化すれば月々6万円といえども心配する人もいますが、近年は入院が短期化していて、10日以内に半数以上、30日以内に84％が退院しています。大手生命保険会社の一般的な医療保険では、入院給付日額5000円、手術給付10万円が給付されますが、10日間入院しても5万円。従いまして、計算上から一般的に言えば、保険料を貯蓄に回していれば十分賄えると思われます。
次に、日本人の死因第1位、死因全体の3割を占める「がん」になった場合のことも考えてみましょう。ある大手保険会社が、がん患者を対象に実施した調査では、かかった治療費について、約7割の人が「50万円程度」または「100万円程度」と回答しました。すでに100万円程度の余裕資金がある人は、保険適用の治療のみ利用するのであれば、健康保険と高額量費制度を活用すれば医療保険（がん保険）は不要と思ってよいでしょう。

結論として、
＜生命保険、入院時日額8000円、妻は4800円＞は、本当に必要でしょうか。
この保険料を、貯蓄に回していれば、万が一の場合、十分賄えるのではないでしょうか。
今後は、保険料支払い総額と支払い保険金の収支を考えていった方が良いと思われます。
いかがでしょうか。