rikimu1284さん
20代/男性
解決済み
俗に言う資産家等の人間たちの資産の運用にかかわることがら、企業や業種などについてをその成功例に関する具体的な流れ、株式投資やFXで生計を立てている人々・トレーダーのなかで、自身で財産・給与を管理していて成功している人の資産の運用方法、くわえて実施している税金対策や具体的な税金の内容について知りたい。前者は世の中でよく知られている華々しく面白味のある成功話ではなく、実直で計算された上での成功を収めた資産運用の具体的な内容を知りたい。後者は株式について興味をもっていても、いざ実際の金銭が発生しないと考えるのが難しいため、また考えていることが十分であるか無いかの区別がつきにくいため、実例を交えた話が聞きたい。
1 名の専門家が回答しています
FX・金投資・CFD・先物取引・仮想通貨
東京都 神奈川県
ご質問いただき、ありがとうございます。
私の周りでは、株式運用だけで成功している人はいません。株式に加え、さまざまな運用をして利益を得ている人がほとんどです。
多くの人は、自分の事業を１つ定め、それに集中して財産を築きます。例としては、海外の不動産に投資をして、３年で１億円相当の金融資産を作った人がいます。この方は、東南アジアのコンドミニアムに投資し、プレビルドの段階で購入後、完成直後に売却して100％の利益を得ることを数回繰り返して金融資産を作りました。
その後、高配当を見込める株式を購入して、その配当でかなりの利益を得ているようです。
別の方は、日本国内で不動産投資をして、10年程度で5千万円の金融資産を作った後、海外の高利回りの銀行口座・アメリカの株式の購入などで、預金利息や株式配当で利益を得ています。
税金の対策は、お二方とも会社を設立して会社の投資にしていることです。損失が出た際の繰越期間を考えると、個人より法人の方が結果的に有用だとおっしゃってます。損失の繰越期間は、個人だと3年・法人だと9年です。
ただし、株式だけで運用するならば、個人で「源泉ありの特定口座」を作ってこの口座で運用すると、ほぼ20％の税率で事足りるので、その方がいいでしょう。
私は現在無職・35歳のひきこもり状態なのですが片方の親が死去した際に相続した現金が500万円ほどあります。今は大手銀行の定期預金に入れています。また統合失調症で障害年金を受給しており、そのお金が年に80万円程度です。障害年金のお金は生活費で消える部分も多いです。病気で就労が困難でなので投資を薦められることもあるのですが、知識などがほとんどなくどうしたらいいか迷っています。FXや仮想通貨または株式現物に興味があるのですが貯金の一部で始めてしまっていいものなのでしょうか。それともやめておくべきなのでしょうか。また、もし始めてもいいのならどの金融商品を選ぶべきなのでしょうか。専門家の方の意見をお伺いしたいです。
Yu-ki1さん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
現在FX取引をしています。最近始めたばかりなのですが、短期売買での取引が中心で、現在はトータルでマイナスがちょっと出ている、といった状況です。しかし、勉強を進めていく中で、もう少しで損益がプラスに持っていけそうだなという手ごたえも感じつつあり、今後も学習を進めていこうと考えています。そこで質問なのですが、FX取引での年間収益がマイナスになった場合でも確定申告をしなければいけないのでしょうか。まだFX取引を始めたばかりなので、利益になった場合は税金を払うというところまではわかっているのですが、年間トータルでの損益がマイナスになった場合はどうなるのかがイマイチよくわかりません。マイナスになった場合はどういった手続きが必要なのか、または必要ないのか、そして損益がプラスになったケースではどの基準でどういった手続きが必要なのか、出来ればわかりやすく教えてもらいたいです。よろしくお願いします。
neuconmsiさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
最近では、30代で結婚や出産を迎える人が多くなりました。子どもが大きくなるまで妻が仕事を辞めるなど、一時的に収入が減る家庭もあります。さらには、収入が減ったにもかかわらず、出産によって出費が増加することで、家計が圧迫される「ダブルパンチ」も。こうした収入減・出費増に対応するためには、あらかじめ固定費を節約しておくことがおすすめです。なお、住宅を買うとなると、まだ十分に資金が用意できていないケースがあります。頭金をどのくらい支払うのか、また、生活費と住宅ローンの兼ね合いで悩んでいます。十分な資金がない場合は、無理をせず、購入するなら、頭金のほかに保険料や税金、引っ越し費用など諸経費がかかることに注意するほか、住宅ローンの返済で家計が圧迫しないよう十分考慮することが大切です。
EvanRauさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
仮想通貨の利益確定後の税金に関して、伺います。仮想通貨は雑所得の区分になり、分離課税が不可能です。本業の収入（所得）とあわせて考えないといけないと考えております。本業の所得が430万円の時、仮想通貨での利益確定で得られた所得が〇〇〇円であれば、いくらまでの住宅ローン控除が可能なのかを教えていただきたいです。また、所得が増えることによって、児童手当等の国からの補助がなくなると思うのですが、合計の所得が〇〇〇円の時に国からの補助がなくなるのか、教えていただきたいです。さらに、仮想通貨の取引を副業で行っている場合、経費として認められるものは何でしょうか？一般のサラリーマンでも経費として申請して認められることはあるのでしょうか？また、経費として認められる場合の経費の申請方法を教えていただきたいです。
saさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
一番の悩みは老後。メデｲアによく取り上げられていただけに悩まない人はいないと思う。だが私の一番の悩みが、今後４０年後の話しではなく、直近の５年から１０年です。これからの５年から１０年で大きく世界が変化するとみています。現在のお金の知識のままでは到底、生きていけないと思っています。コロナ対策資金の拡張、ベーシックインカムの話しなど出ているが。結局の財源は「税金」その税金を今後どのように財源として確保できるのか、、おおよそ不可能とみています。国、会社は助けてくれない。なので、今のうちに海外口座での積立資産運用など日本ではなく海外での運用方法、資産形成方法が知りたい、相談していきたい内容。お金は貯めるではなく「動かす」。この思考は、一般市民にも今後もっと拡大していくべきと。個人のスキルアップ（資産、お金についての知識）をする事がこの国の最大の収益化になると思います。
上谷真吾さん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
