副業した場合の税金について

男性30代 7718h_hさん 30代/男性 解決済み

年齢33歳。年収400万円。妻33歳。パート勤務(扶養控除内)子供2人(5歳、3歳)です。昨年、現在の職場へ転職をしました。年収は減りましたが、日中の自由時間は圧倒的に増えました。住宅を新築し住宅ローンを組みました。将来2人の学費もかかることから、身体が自由に動く間に無理のない範囲内で副業し、貯蓄を検討しております。給与収入が2カ所から受取った場合は確定申告をしなければならないことは把握しておりますが、所得税・住民税等の申告はどうしたいいのか分かりません。また、副業で収入を得た場合、どれくらい税金が増えるのかも全くわかりません。どのように調べたらいいのか教えていただきたいです。また、副業した場合、いくらまでなら損得等も知りたいです。副業して税金だけ多く払うのは馬鹿らしいからです。

1 名の専門家が回答しています

佐藤 元宣 サトウ  モトノブ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
40代前半    男性

全国

2021/05/10

ご質問の件について、所得税および住民税の申告は、申告期間が設けられており、この申告期間までに作成した確定申告書を税務署へ提出することで完結します。

ちなみに、所得税および住民税の申告期間は、原則として、翌年2月16日から3月15日までとなっており、たとえば、令和3年度の申告期間は、令和4年2月16日から令和4年3月15日までといったイメージになります。

なお、税務署に対して所得税の確定申告書を提出しますと、その情報は、質問者様がお住いの市町村へ情報が伝達されることになり、その申告内容を基に住民税の金額が決定されます。

つまり、所得税の確定申告をすることによって、わざわざ住民税の申告をする必要はないことを意味し、所得税の確定申告をすることで、結果として住民税の申告も完了することになります。

ちなみに、質問には「住宅を新築し住宅ローンを組みました」とあることから、住宅ローン控除の適用を受けるため、初年度に所得税の確定申告をしているのではないでしょうか?

仮に、住宅ローン控除の適用を受けられている場合、副業で得た収入も合わせて確定申告したとしても、おそらく所得税の納税負担は無いに等しいのではないかと思います。

最後に、質問者様は、「副業で収入を得た場合、どれくらい税金が増えるのか、どのように調べたらいいのか、いくらまでなら損得なのか」を知りたいことが確認でき、こちらにつきましては、質問者様の源泉徴収票を確認し、合わせて住宅ローン控除の金額がわからなければ明確な回答をすることはできません。

そのため、税務に詳しいFPへ一度、各種情報提供をした上で、明確な金額をお聞きになるのが質問者様の疑問を解決するために最も確実で早い方法になることでしょう。

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