ingortitzeさん
40代/女性
解決済み
私はフリーランスとして働いています。昨年までは白色申告をしていましたが、節税効果が大きく得られる青色申告を今年から始める予定です。
節税について勉強し始めたところですが、小規模企業共済の掛金も所得控除になると知り、積立を検討しています。一方で、確定申告書内の小規模企業共済等掛金控除に含まれる個人型確定拠出年金（iDeCo）に私はすでに加入しているのですが、iDeCoの控除額の上限が制限されてしまうのか、不安になっています。
そこで、小規模企業共済とiDeCoを併用できるのか知りたいと思っています。また、併用できた場合、注意点等ございましたら、教えていただけると幸いです。よろしくお願いいたします。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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ご質問の件について、小規模企業共済とiDeCoを併用していずれも加入することは可能です。
また、質問者様が懸念されているiDeCoの控除額の上限が制限されてしまうのかどうかについて、国民年金基金とｉＤｅＣｏを併用した場合のような制限（月額68,000円まで）は設けられておりません。
したがいまして、小規模企業共済およびｉＤｅＣｏのいずれも上限まで掛けた場合、小規模企業共済は月額上限7万円、ｉＤｅＣｏは月額上限6.8万円となっていることから、年間で165.6万円の小規模企業共済等掛金控除が適用されることになります。
上記は、相当の金額を稼がないと維持することは難しいものの、小規模企業共済とiDeCoの特徴を踏まえた上で、掛金の振り分けを検討することが大切だと言えるでしょう。
小規模企業共済とiDeCoの特徴
質問には、「併用できた場合、注意点等ございましたら、教えていただけると幸いです」とありますが、注意点というよりも、それぞれの制度の特徴を知ることが大切です。
以下、特に、押さえておくべきポイントを簡単に紹介します。
掛金の運用について
小規模企業共済の場合、掛金の運用者は小規模企業共済となりますが、ｉＤｅＣｏの場合、ご自身が運用者になります。
運用期間について
小規模企業共済の場合、運用期間は、死亡・廃業・年金受取までとなりますが、ｉＤｅＣｏの場合、運用期間は、60歳までです。（令和3年1月現在）
途中引き出しについて
小規模企業共済の場合、途中引き出しは可能であるほか、拠出している範囲内での貸し付けも受けられますが、ｉＤｅＣｏは、原則として途中引き出しをすることができません。
受取金額について
小規模企業共済の場合、将来の受取金額は決まっているものの、ｉＤｅＣｏの場合は、ご自身で行った資産運用の結果によって受取金額が異なります。
おわりに
小規模企業共済とiDeCoの特徴を大きく4つに分けて紹介しましたが、いずれも併用する場合、それぞれの特徴を知った上で掛金を振り分ける大切さをご理解いただけたと思います。
なお、これからは青色申告者として確定申告をするとのことでしたので、青色申告特別控除やその他の所得控除との兼ね合いもしっかりと精査・確認した上で、効果的な節税対策を実現するようにしたいものです。
そろそろ夫婦で退職後の生活について考え始めています。わからないのが退職後の税金についてです。主人が会社員で現在は会社から給料をもらいそこから社会保険料や税金が天引きされています。「退職後収入がなくなっても前年度の税金が大変だ」と両親から話を聞いていました。その当時両親は自営業で老後を考えて６０代で全ての事業を知人に譲っていました。私たちは会社員の家庭で月々の税金や社会保険料が天引きされている場合でも同じように前年の税金の請求がされるのでしょうか。退職後に請求されるのであれば何の項目（住民税・所得税など）が請求され、老後資金を上乗せして考えなくてはいけないので目安としては金額でどの位を考えていればいいのでしょうか。
grmaさん
50代後半／女性
解決済み
1名が回答
私は会社員ですが、妻はフリーランスで講師業・執筆業を行っています。毎年妻に代わって経費の算出・支払調書の集計・税務署HPから項目入力・印刷を行っています。毎年100万円いくかどうかの収入のため、必要経費で概ね還付されていますが、他によりよい節税対策があるのかを知りたいです。例えば、妻名義で生命保険は加入していないですが、少額でも加入しておいたほうがいいのか。または、少額であればメリットがないため、iDeco等の投資を行ったほうがいいのか。色々と悩んでいますが、ネットではいろんなケースがあり、自分たちにもあてはまるのかどうかがよくわからない。（税務署のHPも言葉等難しいところが多く、理解できていないところもあると思います。）
yoshiki1220さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
先日、給料の振り込み額がいつもよりも、かなり低かったのでおかしいと思い給料明細を調べた所、健康保険料と厚生年金保険料がかなり上がっていました。しかも、事前の相談が無かったのです。せめて、連絡があっても良いのでは無いかと思います。コロナ禍で、在宅勤務や残業が減っている中普通ありえないのでは無いかと。その為、市役所に連絡をして、固定資産税の支払い猶予をしてもらえないかと頼んだ所、減収が認められる書類が必要ですと言われたので、税金がかなり高くなったので手取りが減った事を伝えた所、今回は対象では無いと言われたのです。何故、税金を沢山払っているのに助けてくれないのでしょうか？私はすごく疑問に思います。税金を払わない人が、助けてもらう社会はおかしいと思います。
mayu0962さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
確定申告についていまいち理解できないことがあるので質問します。私は専業主婦ですが、アンケートなどに答えてポイントがもらえるポイントサイトを利用しています。そこで現在は月に2000ポイントほど貯めて、ポイントが貯まったら現金やギフト券などに交換しています。副業する場合、20万以上稼いだ場合は確定申告が必要だと聞いてことがあります。ポイントサイトだけで20万以上稼ぐことは稀だと思いますが、万が一ポイントサイトで年20万以上稼いだ場合確定申告が必要なのでしょうか。源泉徴収票のようなものも特にないので、稼いだことの証明書もないですし、ポイントを現金ではなく金券に引き換えた場合など、確定申告はどのようにするべきなのかわからないので教えてください。
fuwanteさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
今年は医療費がかかり、自己負担額が11万円になりました。医療費控除は10万円をこえると対象となると聞いていますが、どのくらい税が軽減されるのでしょうか。私の年収は大体税込み400万円で、夫婦二人暮らしで共働きのため、扶養家族もいません。多少の生命保険料控除で年末調整の際に還付されますが、源泉徴収票の源泉所得税の欄を見るともう少し安くならないかなと思ってしまいます。住民税も毎月１万5000円は天引きされ、結構負担しているなという気がしています。ただ、確定申告となると手間と多少はお金がかかってしまうので、あまり税の軽減効果がなければやらない方がいいかと思っています。医療費控除をすることで所得税以外にも何か税が安くなったりするのでしょうか。
uemixe2さん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
