bigrabbitさん
50代/女性
解決済み
固定資産税はどういう方法で決めているのでしょうか。毎年同じ金額のようですが、根拠が全く分かりません。
周囲ではアパートや新築の家が増え、スーパーなども結構できて便利になっているし上がってもおかしくないような気もします。
住宅ローンの有無は関係ないのでしょうか。
我が家は結構痛んできたので、価値が下がっているだろうしもっと安くならないかと思ったこともあります。
詳しく教えていただきたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
全国
ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
ご質問のように建物の価値が下がれば、資産価値も下がるのだから固定資産税も下がるだろうと考える事は当然です。しかし、固定資産税は経年経過減価率を使用しますので実際の建物からの判断とは違います。また、マンションと木造の一戸建でも大きく変わってきます。
まず、固定資産税の対象となるのが土地と建物ですが、土地の場合は一般的に実際に取引が行われる価格（実勢価格と言います）の70％程度と考えられます。それでは、木造家屋の場合を想定した場合にどのように評価されるかをご紹介します。
家屋の評価額＝評点1点あたりの価格×床面積×単位面積あたりの再建築費評価点×経年減点補正率
一戸建ての場合、概ね14点（外壁・屋根・内装等）で価格を決めますが、中古になった場合の再建築費評価点が曲者ですね。
つまり現存の家を作り直した時にかかる費用を評価点として評価額に含んでいる為に古くなっても納得できるような減額とはなりません。過去には前年度の評価額が上回る事もあったらしく、現在では据え置く措置がとられているようです。
ご質問にあるような住宅ローンの有無や町の発展は建物に限っては関係がないようです。そう考えると住宅ローン控除でもっと減額されても良いような気も致します。
現在40代の会社員ですが、副業でビジネスをしております。今般コロナウィルスの影響で副業の仕事がほぼ無くなり、それにより国・自治体から給付金を受け取りました。副業の確定申告は自分で会計ソフトを使い書類を作っておりますが、今回受け取った給付金は事業所得になるのでしょうか？その際の項目はどうなるのでしょうか？そもそも給付金に税金はかかるのでしょうか？このあたりがわからなく、確定申告書類作成が止まってしまいます。副業の仕事が無くなり、特に経費もかけられなかったので、給付金が所得になってしまいますと、追徴課税の対象になってしまいます。しかし給付金はすでに使ってしまいましたが、何とか追徴課税を回避する方法はあるのでしょうか？
-KAC-さん
40代後半／男性
解決済み
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こんにちは。積立NISA、iDeCo、ふるさと納税と様々な制度があると思います。一つ一つの制度は熟読すれあ理解できますので、いくらできるのかなどはわかると思います。ただ、制度を併用する場合は具体的な金額がわからなくなってしまいます。下記に昨年度の情報も交えて開示するので、ご教示いただきたいです。未婚私学共済加入者額面年収440万社会保険料58万源泉徴収10万iDeCo掛金額12万積立NISA満額この場合、ふるさと納税はいくらまでがお得か、NPO法人への寄付などはいくらまでなら税金を軽減する効果があるのか。こちらが知りたいです。また株やFX、仮想通貨の利益がある場合、どのような計算方法をすれば最適額がわかるのかも知りたいです。よろしくお願いいたします。
アキラさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
私は、独身なものですから税金等に関する知識が非常に少ないのです。税金というのは言われるがままに払うようなものでした。しかし、このファイナンシャルプランナーという職種があるということは、払い方次第で得する人、損する人に分かれているのだと気が付きました。つまり、何も考えずに税金等を払っているというのは、ひょっとして損をしているのではないのだろうかと思えてきました。そこで、ファイナンシャルプランナーの方々に質問したいのですが、節税の問題を考える時、だいたい、どの位の人が税金を節約することができるのか、どの位の節約効果が見込めるのか、の大まかな見当を示してもらいたいのです。 ファイナンシャルプランナーに仕事依頼をするのには当然費用が掛かるはずです。それなのに、節約効果は少しだけというのでは割りに合いません。税金に対する知識が無い人の場合なら、だいたいどれくらい節約することが見込めるのかが、知りたいです。
エンジョイライフさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
３０代・年収１０００万円の会社員です。サラリーマンにとって節税できる仕組みは数少ないですが、その中でもふるさと納税の限度額について教えてください。ふるさと納税の仕組みは各人の所得等に応じた限度額までいくらつかっても自己負担額２千円と認識しています。他方、このコロナも踏まえた景気動向の影響を受けて、毎年の給与所得が上下する中で、当年（１２月末まで）の給与所得見込が見通しにくい状況です。ふるさと納税のサイト等では控除シミュレーションが存在しますが、計算ロジックが複雑でわかりにくいです。自分自身でしっかり計算して、できるかぎり限度額いっぱいまでふるさと納税したいのですが、限度額計算のしかたをわかりやすく教えていただけませんでしょうか？
jakemanさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
現在持病があり外で仕事ができないため、ことしの夏から内職を始めました。毎月の稼ぎは1万円程度が最高です。今年の12月までの見込み収入は10万円に届かないくらいになりそうです。この場合に税金はどの程度かかってくるのか、減免制度について知りたいです。持病のため、継続的に仕事をすることができません。しかし、住民税などは収入のあった翌年に請求が来るのは知っていますが、来年も今年と同じように働ける状態かはわからず収入があるとは限りません。そのため、来年度もし住民税の請求した時に、支払えない状況になった場合は、減免や延納の制度があればそれらも利用を考えています。住民税を含めた税金がどのくらいになるのか、請求時に仕事ができなくて支払えない場合に減免制度や延納などの制度があれば教えていただきたいです。
kurakusuさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
