固定資産税の決め方は?

固定資産税はどういう方法で決めているのでしょうか。毎年同じ金額のようですが、根拠が全く分かりません。
周囲ではアパートや新築の家が増え、スーパーなども結構できて便利になっているし上がってもおかしくないような気もします。
住宅ローンの有無は関係ないのでしょうか。
我が家は結構痛んできたので、価値が下がっているだろうしもっと安くならないかと思ったこともあります。
詳しく教えていただきたいです。
固定資産税はどういう方法で決めているのでしょうか。毎年同じ金額のようですが、根拠が全く分かりません。
周囲ではアパートや新築の家が増え、スーパーなども結構できて便利になっているし上がってもおかしくないような気もします。
住宅ローンの有無は関係ないのでしょうか。
我が家は結構痛んできたので、価値が下がっているだろうしもっと安くならないかと思ったこともあります。
詳しく教えていただきたいです。
1 名の専門家が回答しています
ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
ご質問のように建物の価値が下がれば、資産価値も下がるのだから固定資産税も下がるだろうと考える事は当然です。しかし、固定資産税は経年経過減価率を使用しますので実際の建物からの判断とは違います。また、マンションと木造の一戸建でも大きく変わってきます。
まず、固定資産税の対象となるのが土地と建物ですが、土地の場合は一般的に実際に取引が行われる価格(実勢価格と言います)の70%程度と考えられます。それでは、木造家屋の場合を想定した場合にどのように評価されるかをご紹介します。
家屋の評価額=評点1点あたりの価格×床面積×単位面積あたりの再建築費評価点×経年減点補正率
一戸建ての場合、概ね14点(外壁・屋根・内装等)で価格を決めますが、中古になった場合の再建築費評価点が曲者ですね。
つまり現存の家を作り直した時にかかる費用を評価点として評価額に含んでいる為に古くなっても納得できるような減額とはなりません。過去には前年度の評価額が上回る事もあったらしく、現在では据え置く措置がとられているようです。
ご質問にあるような住宅ローンの有無や町の発展は建物に限っては関係がないようです。そう考えると住宅ローン控除でもっと減額されても良いような気も致します。
自分自身、日本国内の多種多様な税金の理解が薄く、わからないことが多いです。正直、はっきり分かることは消費税ぐらいです。そんな中、所得税や住民税については、会社任せにしていました。新型コロナウイルスの影響で残業規制なども進み、毎月の給与が減っていて、副業に興味を持ちました。ただし、私の勤めている会社は副業が禁止されています。インターネットで調べてみたところ、20万円を超えない場合、所得税の確定申告が不要だと書かれていました。まず、本当に不要なのかファイナンシャルプランナーの方に教えて頂きたいです。そして、会社に副業がバレるのは住民税によるものだという記事がありました。その住民税で会社にバレない方法がありましたら教えてほしいです。
私が、税金について、ファイナンシャルプランナーの方に聞きたい税金の内容についてですが、住民税の地域格差に驚くことがあります。○市では、住民税が4万円程度なのに対しまして、給料が大幅に上がる主人の転職を経験しまして、○市では、住民税が3万円後半でありましたので、所得だけでない住民税の算定方法を実感するところであるのですが、住民税の算出は、自治体によって違うのでしょうか?当該自治体の財政状況にも左右されると言うことでしょうか?凄く気になっております。また、住民税が安くなる方法としましては、やはり、給与が減るか増えるかでしか、変えることができないのでしょうか?税金には様々なカラクリがありそうなので、その辺りが凄く気になっております。
最近は本業だけで稼げないという事を言われるようになって副業をする人が多くなってきたと聞きます。ですが、実際に副業をやろうと思ってもなかなか稼げないという風に思っています。私は実際に副業をやりやすくなったと言っても稼げルカというとそこまで稼げるという感じがあまりしないです。実際本業で足りない部分をどういう風にして副業で稼いでいけば良いでしょうか?具体的にこういう風にして稼いでいけば良いという風に教えてもらえると良いと思います。特に本業に支障が出ない範囲で働けてそれなりに稼げるという副業のやり方を教えて欲しいです。実際それなりに稼げるという例があればそこを教えて欲しいと思います。なかなかそういうのがないように思うので教えて欲しいです。
自分は、現在住宅ローン減税が適用されているため、住民税は抑えられています。しかし、この住宅ローン減税がなくなった時に住民税が上がった時のことを考えると、月収が当然少なくなり、家計がキツくなります。その状況はなんとか避けたいと考えています。自分が働いている会社は零細企業のため、将来にかけて年収が上がっていくことは期待できず、年収も退職するまでこのままだと思っています。(ちなみに年収は350万円程度です)そこでFPに質問です。住民ローン減税がなくなった後に、毎月の給料から落とされている税金の支払いを少しでも少なくする方法はあるのでしょうか?あと、自分で確定申告をした方が税金対策としていいのでしょうか?よろしくお願いします。
子どもが今年高校受験なので、来年度より高校が始まります。少しでも収入を増やそうとクラウドワークスで副業を始めました。まだ、始めたばかりなのでたくさんの収入はりませんが、高校の授業料に助成金の手続きがあると聞きました。どのくらいの収入まで助成金が受けられるのか分かりません。また、どのくらいの収入から税金を納めなくてはいけないのか、源泉徴収の手続きは必要なのか、収入が少なくても必要な手続きはあるのか、全く分かっていません。必要な書類や、必要な手続きが分かっていないので、期限を過ぎてしまったらと、不安に思うことがあります。なので、お金のプロのファイナンシャルプランナーの方に相談して、勉強しようと思いました。