nishikata05さん
40代/男性
解決済み
現在30代後半で独身、自営業をしていて年収が400万円ほどあります。国民年金だけでは老後の資金が不安なため、将来の資産形成のために様々な投資対象について勉強しており、海外ETFにも興味を持っています。ネット証券などの発達で海外ETFが素人でも簡単に購入できるようになったのはいいことなのですが、気になってしまうのはやはり、国内と海外での税制の違いから生じる二重課税のことです。
自分なりにネットなどで調べてみた限りでは、二重課税は申告すれば戻ってくるという情報と、個人の場合は簡単に認められず諦めるしかないという情報が両立しているようです。これはどちらが正しいのでしょうか。また、二重課税の還付を受ける際に必要な手続きや書類作成などはどのようなものがあるのでしょうか。
回答をいただければ幸いです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
全国
ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
ご質問は「外国税額控除制度」のことですね。
確かに、海外での株式の売却益につきましては、原則として租税条約により外国では課税されません。従いましては、配当金に現地で課税された場合には、国内で確定申告をして、二重課税によって支払いすぎている税金を支払った所得税から還付してもらう事が必要となります。当然に所得税の支払いがない場合は還付されません。
確定申告を行う時は、配当金を分離課税か総合課税にする必要がありますが、申告書は「外国税額控除に関する明細書」に証券会社から送られてくる年間取引報告書か支払通知書を添付しなければなりません。また、申請書は国税庁のホームページ「外国税額控除を受けられる方へ（居住用）」を参照し、同じく国税庁のホームページ「明細書・計算明細書等（令和2年分のい所得税及び復興特別所得税の確定申告分）」のNO28を使用され申請して下さい。
尚、NISAによる取引につきましては、当然のこととして無税対応ですから、還付請求は出来ません。その他、税務に関する詳細な御相談は、税理士に確認なされるようお願い申し上げます。
初めまして、お世話になります。私は54歳の会社員です。今、私の会社ではコロナの影響もあり、業績悪化のため早期希望退職制度を出して退職希望者を募っています。諸事情で退職の可能性があり、早期希望退職制度に応じて円満に退職できたことを前提にして質問させていただきますが、会社から頂いた退職金は税金対象になるのでしょうか？つまり、確定申告を行う際には退職金も収入とみなされてしまい、退職金の分も申告しなければならないのでしょうか？また、申告をしなければならない退職金の下限値等は設けられているのでしょうか？（例えば300万円以上は申告対象になるなど。）ちなみに私の場合は基本給が約50万円、中途入社なので勤務年数は約16年になります。退職金は第二の人生のための準備資金、会社からの慰労の意味もあって税金対象にならない話を聞いたことがあります。以上、ご教授お願い致します。
greatmanさん
50代後半／男性
解決済み
1名が回答
現在旦那のみ働き私は専業主婦ですが、子供の学費等将来の備えに向けて、近々私も働きたいと思っています。初めは旦那の扶養の範囲で働こうと思うのですが、将来の年金の額を考えると、厚生年金をもらえる扶養の範囲を超えて働こうかなとも思ってきました。しかし、たくさん働くとその分税金も取られるのでしょう。扶養は昔は103万円までと言われていましたが、今は制度も変わったようです。どのぐらい働くと１番税金が取られず済むのか教えて欲しいです。現在、クラウドワークスやアンケートモニターなどの副業をすこしずつ始めました。副業ではどれぐらい稼ぐと確定申告が必要でしょうか。やり方も分かりません。税理士さん等にお願いすれば良いのでしょうか？また、普段から出来る節税対策など何かあれば教えて欲しいです。
chocolavie23さん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
私は３３歳の会社員で、家族は妻と５歳、３歳の息子の４人家族です。私は現在の会社での年収約４００万円を得ております。私は新築住宅建設を計画しており、令和３年５月に建物が完成する予定なのですが、完成後に不動産取得税や固定資産税がかかることは把握しているのですが、その他に不動産を取得することで発生する税金はあるのでしょうか。また、固定資産税については当初数年間は特例により安くなるという話も聞いたのですが、一定の期間が過ぎると高くなるため、その程度高くなるのかが不安に思っています。建設会社からは具体的な計算方法や概算も伝えていただいていないため、参考程度で構わないのですが、教えていただけると嬉しく思います。
7718h‗hさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
今から7年ほど前になりますが、転職が上手くいかず半年ほど国民年金の全額免除になっていた時期があります。その後はずっと社会保険に加入しています。今までで年金に穴があるのはその時だけです。後から追納出来ることは知っていますが、なかなかその余裕が無くそのままになっているのですが、半年の空白は将来の年金の受取額にどの程度影響してくるのでしょうか？いろいろ調べてみたりはしていますが、いまいちはっきりとわかりません。そして、現在社会保険に加入して仕事をしていますが、年金の受け取り開始時期を出来るだけ遅らせる事で年金の受取額が増えると聞いたのですが、数年遅らせる事で昔の国民年金の空白期間の分に代わるくらい、受取額を増やす事が可能なのでしょうか？
itukotoyさん
50代後半／女性
解決済み
1名が回答
コロナによって収入が減ってしまいました。以前は税金を払っても全然給料が残っていたのですが、今では生活をするのがやっとでたまに生活費が足らなくて貯金から崩して生活費に充てるという月もあってすごくキツくなってます。しかしながら、会社が税金を払ってくれるのでどうしても税金を安く抑えることができずにすごく困っています。また、副業がわたしの会社では禁止をされていて、してしまうと退職しなければならないような厳しい会社で副業をするわけにもいかず、また、もし黙ってしてしまっても税金を副業の分も申請をしなければならずどうしてもばれてしまいます。なので、どうすれば今の税金の金額を払いつつ豊かな生活ができるか教えて欲しいです。税金を払わなくても良い副業や副業の決まりなどを全体的に知りたいです。また、会社員におすすめの副業や副業をした際に税金はどうすれば良いのかどうかもよくわかっていないのでそこも知りたいです。また、副業はどれくらいの人がしていて、税金はどうしているのが普通なのかも知りたいです。
KONATAさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
