海外投資の二重課税について

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
ご質問は「外国税額控除制度」のことですね。
確かに、海外での株式の売却益につきましては、原則として租税条約により外国では課税されません。従いましては、配当金に現地で課税された場合には、国内で確定申告をして、二重課税によって支払いすぎている税金を支払った所得税から還付してもらう事が必要となります。当然に所得税の支払いがない場合は還付されません。
確定申告を行う時は、配当金を分離課税か総合課税にする必要がありますが、申告書は「外国税額控除に関する明細書」に証券会社から送られてくる年間取引報告書か支払通知書を添付しなければなりません。また、申請書は国税庁のホームページ「外国税額控除を受けられる方へ（居住用）」を参照し、同じく国税庁のホームページ「明細書・計算明細書等（令和2年分のい所得税及び復興特別所得税の確定申告分）」のNO28を使用され申請して下さい。
尚、NISAによる取引につきましては、当然のこととして無税対応ですから、還付請求は出来ません。その他、税務に関する詳細な御相談は、税理士に確認なされるようお願い申し上げます。