資産運用に興味あり。でも一歩踏み出すのが無理。

　まず、極論を言います。銀行預金にもリスクがない訳ではありません。普通預金の場合、一見元本割れリスクが無いように思われますが、時間外払い出しや自行以外のATM利用の場合、手数料がかかります。仮に110円だとすると、それを利息で賄う場合の元本は110万円です（利率0.01％で想定）。

　つまり、どの金融商品にもリスクがあります。なので、資産運用とはどのリスクだったら許容できるかの選択とも言えます。

　ご質問の、家計のよる投資の割合ですが、ファイナンシャルプランナーが一般的に考えらえているのは、緊急時にいつでも引き出せる預貯金（定期預金含む）を生活費の3か月程度または100万円程度を確保しておき、他は目的に合わせた資産運用に回すようにしています。もちろんそれらはライフプランによって異なります。

　また資産運用の銘柄・制度選定という部分では、期間、目的、目標収益率、リスク許容度、現在の貯蓄残高、収支状況などによって回答が異なります。ですが、これらすべてを整理するのはなかなか難しいので、まずは目的を明確にしましょう。

　例えば、老後生活資金の確保を目指す場合、最適な制度が２つあります。ひとつはiDeCo（個人型確定拠出年金）、もうひとつはつみたてNISAです。ただ、iDeCOは60歳まで払い出しできないことがあります。一方つみたてNISAは非課税期間が20年ですが、払い出しはいつでも可能です（これ以外に個人年金保険などもあります）。

　どうしても一歩が踏み出せないようであれば、1万円程度の少額で気になる株式銘柄に投資してみてはいかがでしょうか。そこで値動きとその理由を研究していただければと思います。リスクを学ぶにはもってこいだと思います。

「近い将来、何もしなければ預貯金や現金が減ってしまいます。どうしますか？」と質問されたとしたらどうでしょうか。
多分、何か対策を講じると思います。

新型コロナ対策で日本だけでなく世界各国が大量の資金を市中にバラまきました。金利の上昇を抑え、疲弊しかけた経済から国民の生活を守るために必要な政策だったことは間違いありませんが、将来のインフレ発生の種を大量にバラまいたことにもなりました。インフレはモノの価値が上昇し、お金の価値が下がることです。計算では物価上昇2％の場合、36年でお金の価値は半分になります。では、物価上昇2％は起こるのか？ですが、黒田現日銀総裁が就任した際に物価上昇（インフレ目標と報道したメディアが多かったはず）2％を公約としました。これがアベノミクスの原動力となりました。物価上昇2％程度が経済成長にとって最も良い状況とされているからです。この2％上昇について日銀は政策変更を行っておらず、新型コロナが落ち着けば再チャレンジすることは明らかです。つまり、最初に掲げたの質問は将来あり得る話なのです。
政府が長期の資産形成を推奨している理由は老後の為だけではなく、将来のインフレ対策という側面もあります。極端な言い方ですが、これからは投資・運用をする人としない人で格差が生まれることになります。

では、資産運用の方法になりますが、長期的に運用（特に老後の資産形成）する場合で勤め先に確定拠出年金があればそれを活用することをお勧めします。なければ個人型確定拠出年金（iDeCo)を活用するのがベターです。運用対象は株式投資信託が良いのですが、どのくらいのリスクを採ることができるかで銘柄が決まってきます。これらの制度では最低拠出額が決まっていますので、最初は最低額で構いません、途中で増額できるからです（逆に上限も決まっています）。これらの制度の利点は拠出額全額が所得控除の対象になり、所得税や住民税の減額が期待できます。
リスクのある商品でも上に挙げた2つの制度のように長期・積立で運用することで様々なリスクを軽減する効果も期待できます。

最後に余談になりますが、「リスク」は船乗りを指す言葉が語源のようです。元来の意味は「勇気を持って試みるとか、挑戦する」といった意味のようです。最初はリスクを楽しむような感覚でも良いのではないでしょうか。